平成３１年第１回明和町議会定例会
議事日程（第３号）
平成３１年３月１２日（火）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
〇出席議員（１１名）
１番 堀 口 正 敏 君 ２番 田 口 晴 美 君
３番 奥 澤 貞 雄 君 ４番 岡 安 敏 雄 君
５番 関 根 愼 市 君 ６番 坂 上 祐 次 君
７番 斎 藤 一 夫 君 ８番 栗 原 孝 夫 君
９番 早 川 元 久 君 １０番 川 島 吉 男 君
１２番 今 成 隆 君
〇欠席議員（１名）
１１番 野 本 健 治 君
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 冨 塚 基 輔 君
副 町 長 野 本 泰 生 君
教 育 長 金 子 博 君
総 務 課 長 瀬 下 嘉 彦 君
企 画 財政課長 清 水 靖 之 君
税 務 課 長 立 川 明 浩 君
住 民 環境課長 関 口 峰 之 君
健康づくり課長 柿 沼 康 修 君
介 護 福祉課長 高 瀬 磨 君
産 業 振興課長 高 際 伸 互 君
官民連携推進室長 遠 藤 進 君
都 市 建設課長 森 和 之 君
企業立地推進室長 矢 島 慎 一 君
会 計 管 理 者 川 辺 登 君
学 校 教育課長 吉 田 博 之 君
生 涯 学習課長 須 藤 武 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 北 島 充
書 記 堀 口 香 里
開 議 （午前 ９時００分）
〇開議の宣告
〇議長（川島吉男君） 皆さん、おはようございます。
本日は今定例会３日目の会議です。
ただいままでの出席議員は11名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
〇諸般の報告
〇議長（川島吉男君） 日程に入る前に、諸般の報告を事務局長より報告させます。
［議会事務局長（北島 充君）登壇］
〇議会事務局長（北島 充君） ご報告申し上げます。
野本健治議員から、一身上の都合により本日欠席するとの届け出がございましたので、ご報告申し上げます。
以上で諸般の報告を終わります。
〇一般質問
〇議長（川島吉男君） 日程第１、本日の会議は、昨日に引き続き一般質問です。
通告順に従いまして質問を行います。
本日は３名の質問を受けます。
最初に、４番、岡安敏雄君の登壇を許可いたします。制限時間は午前10時02分といたします。
４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） ４番、岡安でございます。私からは質問を３つ出させていただきました。まず、第１番目につきましては、水道事業の民営化の問題、農業の振興策、館林と板倉の合併に関する所見をいただきたいということで質問を出させていただきました。
まず、第１番目につきましては、水道事業は昨年の臨時国会の中で民営化できるという法律が成立したようであります。その中で明和町も東部水道企業団に加盟をしているわけでありますけれども、そうした中身の中で明和町が民営化になってしまうということに対しては非常に利用者にとっても大きな不安になっているところであります。そういう意味では、企業団ができた段階で、そうした方向性というものを認識していたのかどうかについて、まずお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 岡安議員さんのご質問に企画財政課よりご回答いたします。
現在の水道事業につきましては、節水器具の普及や人口減少に伴い、料金収入が減少しております。一方で、高度成長期に建設いたしました浄水場や老朽管の更新に多額な費用を必要とするなど、困難な課題を抱えております。水道が取り巻く環境がますます厳しくなる中で、太田市、館林市、みどり市、板倉町、千代田町、大泉町、邑楽町、そして明和町の３市５町で水道事業の統合により、さまざまな問題の解決に当たることで合意し、平成28年度に群馬東部水道企業団にて安全安心な水道の供給をしております。
今回の改正水道法にて、水道施設の所有権を地方自治体が有したまま当該施設の運営を民間企業に委ねるという、公共施設等運営権方式、通称コンセッション方式の導入など、官民連携の推進がされており、この官民連携の推進についても人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るための措置でございます。明和町を含めた３市５町につきましては、先ほど述べたとおり、水道事業の民営化による手法ではなく、水道事業を統合化するといった手法を選択し、課題を解決し、将来にわたり安全な水の安定供給を維持し、水道の基盤強化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） 民営化を目的としたものではないということを伺いまして安心をしたところでありますけれども、ヨーロッパ等では、30年ぐらい前から民営化をされたところの中では、老朽化した施設や配水管といいますか、そういうものによって汚濁が大分ひどくなってしまったという問題等もあったということで、むしろ民営化ではなく直営に、あるいは自治体の管理に戻すというような動きも出てきているということでありますので、ぜひ現状の身近で安心な水の供給というものを考えていただきたいと思いますけれども、この企業団による中で３市５町というお話もありました。そういう中では、明和町が今後この企業団の中でどういった事業を明和町に対して求めていくのか、その辺の考え方がありましたらお願いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 岡安議員さんのご質問に企画財政課より回答したいと思います。
水道事業団に対して、今後明和町としてどういったものを求めていくかというお話ですが、水道企業団の統合につきましては、やはり料金の安定化や安全安心な水の提供というところが一番求められているところだと思います。群馬東部水道企業団につきましては、３市５町により構成されておりまして、各市町にありました水道課の職員も企業団に反映しておりまして、平成28年度の事業開始より滞りなく事業のほうも行っております。また、その安全安心の水の提供ということで、毎月51項目に及ぶ検査のほうも実施しておりまして、企業団のホームページにて公表もされており、そこについてもきちんと行っているところでございます。今後についても、料金の安定化や安全な水の提供をしていただければというふうに考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） 特別に今こういうものを町としてはやっていきたいのだとか、あるいは施設についてこういうふうに考えているのだというものは後でお答えいただければなというふうに思うのですけれども、現在の料金といいますか、１トン17円ぐらいでしたか、だったと思うのですけれども、そういったものは維持されるのか、その２点についてお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） まず、施設についてということなのですけれども、やはり広域化することでの最大のメリットというのは、ダウンサイジングと呼ばれる施設の廃止や規模の縮小と呼ばれるものだと思います。過去に明和町については、浄水場が４つございました。現在水道企業団のほうで運営している中では２つに減っており、そういった経費削減というのも非常に効果があるものというふうに考えております。ですので、町といたしましても、そういった安定的なことをしていただければありがたいというふうに考えております。
また、料金についてなのですけれども、現在の料金体制につきましては、構成市町の料金体制で行っておりますので、明和町においては料金の変動等はございません。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） 民営化については、当面考えていない。そして、設備等については管理上の縮小も図られているということでございましたけれども、今後も安全安心、そして相談窓口は企画財政課長でよろしいのかどうか。直接東部水道企業団に対して、何か自分の家庭内のふぐあいが生じたとか、あるいは漏水しているとかというふうな問題も起きかねませんので、そういう意味では窓口を企画財政課のほうにお願いをしてよろしいのかどうか、その辺だけお伺いいたします。
そしてまた、最後になりますけれども、安全安心な水が供給される、そして低料金で供給されるということは一番町民の望むところでありますけれども、その辺についての維持はしっかりやっていくということでありますから、我々としては日常生活の中で支障のないような管理運営をぜひお願いしたいと思いますけれども、その点はお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 岡安議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
まず、相談窓口というお話なのですが、群馬水道企業団の本所は太田市にあったり館林市にもあったりするわけですが、明和町においては、明和営業所が役場庁内にありますので、身近な相談につきましてはそちらでお話をしていただければ問題ないかというふうに考えております。
また、館林支所のほうに電話をかけていただければ、緊急の対応をしているということですので、24時間、土日祝日等、例えば緊急の漏水等があっても対応をしているということですので、そちらで対応が可能だというふうに考えております。
また、料金についてということで、先ほどの答弁の中でもお話ししたのですが、現在は構成市町の料金で行ってはいるのですけれども、今後企業団によりますと、料金制度の統合化というのも今後の視野の中には入れていくということです。ただ、ではいつ行うかとか、明和町の料金が上がるのか下がるのか、そこまで具体的なお話は出ておりません。その辺につきましては、今後理事会や、また水道企業団のほうの議会等でまたいろいろ議論されるところがあるかと思われますので、そういった動き等にも注視していきながらお願いできればというふうに考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） 料金については、東部水道企業団として統一化という方向もあるという説明でありましたけれども、町の中ではできるだけ低料金で実施していただくというのが希望なわけでありますけれども、現在それぞれ各統合前の市町村の状況によって格差があるという現状かなというふうには思いますけれども、相談窓口がやっぱり身近でなくなったということに対する町民の不安は大きいかなというふうに思います。そういう意味では、庁内に営業所は一応あるということでありますから、そちらの案内の中で対応できるのかなというふうに思いますけれども、結構明和町中谷地区も、先日下水道事業等の中で新しい住宅地に下水道の事業を実施するというふうなことも行われておりました。そういう意味では、結構新築住宅等ができた場合に、水道の配管等の要望も出てくるかなと思うのですけれども、そうした中で町内の事業者あるいは町外の事業者が契約をして事業が遅れたという例なども私自身聞いておりますので、そうしたものの業者と、それから町なり、あるいは東部水道企業団との連携といいますか、そのことによって遅れが生じないように適切に対応していただきたいと思うのですけれども、町の中における事業が実施できる業者登録といいますか、そうしたものもあろうかと思いますけれども、現在の段階の中で何業者ぐらいが町内なりあるいは東部水道企業団の中で事業ができるという登録をなされているのかどうか、ちょっとこれは通告外の質問になるわけですけれども、そうしたものが、例えば東部水道企業団の内部でそういった認可なり登録を受けているのか、あるいは明和町は明和町の中の事業者として登録されているのか、その辺についてわかりましたらお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 岡安敏雄君に申し上げます。
ただいまの質問は、通告外にわたっておりますので、担当課で答えられましたら答えますので、了解してください。
企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） ただいまの質問に対する回答なのですが、現在資料のほうを持ち合わせておりませんので、後ほどご報告したいと思っております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） 大変私のほうも失礼をいたしましたけれども、幾つか心配な点がありましたので、お伺いをいたしました。
水道の関係につきましては、以上で終わりたいと思いますが、次に農業の関係でお伺いをいたします。現在町といたしましては、農業の振興策としてキャベツなどの契約栽培による収入アップということを大変強調しているわけでありますけれども、余りにも強調し過ぎて、私なんかはもうちょっと栽培に参加をさせていただいているところでありますけれども、残念ながら言われるほど収入は上がらない。稲作と比べてどうこうという議論もされておりますけれども、余りにも経営が順調に進むというようなことを強調されるのは余り好ましくないのかなというふうに思っております。そういう意味で、昨年、今年ということで転作が実施されているわけでありますけれども、現在天候の都合によってというか、天候のぐあいによって大変苦戦をしているというか苦労している状況であります。そういう意味では、収入の減少あるいは転作というものはどの程度進められているのか、これについてお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまの岡安議員さんのご質問に産業振興課よりお答え申し上げます。
明和町のキャベツの契約栽培につきましては、平成30年度からの米の生産数量目標の配分廃止、いわゆる減反政策の終了に対応するため、平成28年度より地場産でカット野菜事業を拡張したい富士食品工業株式会社様と協議を重ねまして、平成29年５月に事業主体及び補助金の受け皿となる明和町新しい野菜産地づくり協議会を生産者の皆様、実需者である富士食品様、そしてＪＡ等の関係者の皆様と設立をいたしました。これらの経緯につきましては、協議会員であります岡安議員さんもご案内のとおりかと存じますが、水稲から野菜へ転換することにより、米価の下落に対応して、担い手不足による農地荒廃に歯どめをかけるため、高収益の作物を導入し、その収益により雇用を生み、もうかる農業への転換を図るために設立に至りました。
ご質問のキャベツの契約栽培につきましては、昨年度を例にとりますと、岡安議員さんを含め５つの経営体で、合計で約6.6ヘクタール取り組んでいただきました。富士食品さんとの契約額が１キロ当たり約80円で、１反当たりの収量が平均で約６トンございましたので、肥料代やＪＡさんにお支払いする各種手数料を差し引いても、主食用米に比べ、統計上は３倍以上の収入になったものと存じます。
また、本町で初めて導入をさせていただきました最先端の収穫機の導入を始め機械化も進みまして、２つの経営体では新たに親元就農をされるケースや、また別の経営体では新規雇用にもつながっていることから、新たな担い手の育成にも大きく寄与しているものと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） 明和町では、かなり多くの田畑があるかなというふうに思いますけれども、ただいま言われましたように、10アール当たり６トン、ちょっと私には信じられないし、６トンとすると、今言われましたように１キロ80円で、実需者と契約しているということになれば、六八、四十八、48万、50万近くということになるわけですけれども、労働力や、あるいは肥料、私の経験でいいますと肥料代が10アール当たり10万円はかかるわけですね。そこへもってきて稲作に比べると労働力も３倍から４倍投入しなければ管理ができないという状況もあります。また、天候によって、今年の状況を協議会等の中で話を伺いますと、しみができたり腐れができたり、そしてまたそうした状況のものを実需者というのですか、富士食品さんに言わせると受けられるものではないというようなことで、正直言って、会議の中で生産者の意見も聞いてみますと、出せないものを見たときに、本当はもうトラクターや何かで耕したいぐらいだというような意見も伺っております。
ただ、私は、（３）に供するわけですけれども、先頭に立って引っ張っていく方が、そういうものを周りの人に見せてしまっては、今後普及が進まなくなってしまうという責任感もあるのだと。そういう意味では、売りに出せないような生育状況のものをトラクターや何かで耕してしまうということをしてしまっては、今後の普及につながらないという悪い手本を示してしまうようなことになってしまうので、何とかそれだけは見せないようにして、今後町の普及を図っていきたいというようなことも考えているようであります。とりわけ協議会の会長さんが、今度新しい農業委員会制度の中で、農業委員会の会長に選出されたという中では、非常に多くの苦悩を持っているわけでありますけれども、その辺の判断といいますか、状況について把握しておりましたら、少し説明をお願いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、今年の現状でございますが、まず契約栽培面積ですが、昨年度の約３倍、17ヘクタール前後を見込んでおります。また、反収でございますが、先ほど岡安議員おっしゃったとおり、今期の暖冬の影響もありまして、一部の品種で内部黒変症状が発生した影響で、富士食品さんに納品する１反当たりの収量は３トンから、多くて４トンになる見込みでございます。内部黒変のキャベツにつきましても、人体に影響がないものですので、もちろん契約栽培の実需者であります富士食品さん承諾のもと、当然単価は下がりますが、全農さんを通じて別の流通、新たな販路確保に努めているところでありますので、想定より大きな影響はないものと考えております。
また、今後普及させる方法ということで通告いただいていますので申し上げますが、現時点では平成32年度までの５カ年計画にのっとって規模拡大を図っていく予定ですが、ご質問のキャベツにつきましては、現時点で、先ほども申し上げましたとおり、32年度目標を大きく上回る栽培面積となる見込みでございますので、生産者の意向をお聞きしながら、無理のない範囲で規模拡大、そして品質の向上を図っていきたいと存じます。
また、ご質問にありました契約栽培の難しさというところでございますが、契約栽培ですので、当然契約農家さんと実需者である富士食品さんとの契約という形になるかなと思います。私もキャベツ部会に参加させていただきましたが、かなり実需者である富士食品さんからも厳しい言葉が出たりしております。しかしながら、今現在は、32年度までは野菜産地づくり協議会がございます。キャベツ部会もございます。そういった生産者の悩みや苦労を相互が共有すると同時に、私たち行政はあくまでも担い手、生産者側に立ちながら、実需者にも交渉をしていきたいと存じますので、今後とも厚くご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） 規模拡大ということを前提に町としてやっていると。先日、担当の方とも下打ち合わせをしていただく中では、非常に産業振興課の方も時間をかけ、また残業手当がつくのかどうかわかりませんけれども、大分仕事に対して熱心に取り組んでいるというお話も伺いまして、なるほど、そうかなというふうには思いました。また、今後規模拡大なり、あるいは私も明和町全体の中でかなり陸田も多いかなと。稲作から野菜に転換をするということに対しては、大きな期待を、希望ではなくて期待を持っております。そういう意味では、耕作放棄地が今後ふえてしまうのではないかという心配も出てきているわけでありますけれども、そういう中で、いかに小規模といいますか、私どもみたいな小規模の農家、とりわけ明和町の各農地を保有している方の状態を見ますと、１ヘクタール前後の農家が大変多いというふうに伺っております。
そういう中では、こうした人たちが保有する農地をいかに活用するか、そしてまた参加をしていただけるような環境をどうつくるかということの中では、職員さんが苦労して、国や県との折衝の中で補助金をいかに獲得し、利用していくかということに対するご苦労もあろうかと思いますけれども、同時に町として何か具体的に支援できるのか。そして、１ヘクタール前後の農地を保有している人たちにいかに参加していただく。また、明和町全体のそうした農地が、私としましても、緑の大地に変わっていくというような方向性というのをぜひ見出していただきたいなと思いますし、そのための支援策をどうするのかということもぜひ考えていただきたいなと思います。
とりわけ貸し出しができるような農機具、トラクター、これからはドローンなども含めて、肥料まきやあるいは消毒、殺虫、そういったものもしていくというふうなことも考えていかなければならないわけでありますけれども、公の農政事業の中で国の予算をいかに活用するかということもありますけれども、町として具体的に何かできるもの、先ほど言いましたように１ヘクタール前後の農業をやっている方たちに対して何らかの助成や、あるいは町として所有する所有物を貸し出して活用する、そういったようなことでの普及策というものは考えられないのか、お伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまのご質問にお答えいたします。
現在町では、農地中間管理機構を活用した農地の担い手への集積・集約に努めておりますが、農地中間管理権の設定率では、県内でもトップクラスで推移しております。一方で、担い手への集積率では、農地全体の４割強でございます。言いかえれば、議員さんご指摘のとおり、約６割弱は中小規模農家さんが耕作をしていただいている、農地を守っていただいていると言えます。
一方で、国では食料自給率向上と並び、平成35年度までに農地の約８割を担い手、いわゆる農業法人、認定農業者、大規模農家に集積させる目標を掲げ、この目標達成のためにハード、ソフトあらゆる補助事業を行っております。本町が多くの国・県補助金を獲得して、総事業費に対して少ない一般財源での充当でとどまっているのは、紛れもなくこの国策にのっとって、もちろん生産者の厚きご理解のもと、事業を推進しているからとも言えます。今上程して審議をお願いしています平成31年度予算の農林水産業費におきましても、国・県支出金の割合が多分６割強だと思います。そういったようなことで事業を推進しているからとも言えます。
この流れに乗り遅れることなく、農地の集積・集約に努めていくためには、まず地域の実情に合わせた人・農地プランの作成と運用が必要であるかと存じます。幸い本町は、全行政区で多面的機能向上の活動組織がございます。これは担い手や小規模農家さんのみならず、非農家の方も含めた活動組織であり、これらの活動を含め、地域の農業環境、農地、水について話し合う土壌が本町にはあります。農業委員会の制度改正もあって、農地の最適化利用が最重要課題になったことも相まって、人・農地プランを目的とした地域の話し合いはますます活性化するものと考えます。この話し合いの中で、農地の集約・集積を促進し、小規模農家さんによる集落営農が進捗したり、また農事組合法人が設立されたりといった流れに持っていかないと、国・県の支援は受けられません。また、あわせて話し合いによって多面的機能支払交付金事業を活用した簡易なインフラ整備も可能となります。また一方で、どんなに地域の話し合いが進んでも、肝心の担い手の絶対数が不足すれば、議員さんご心配しているような耕作放棄地はますますふえていく可能性がございます。
今後は、先ほど議員さんもおっしゃいました最先端のキャベツ収穫機の導入がきっかけとなって、親元就農や新たな雇用につながったとすれば、若い人たちに農業に関心を持っていただけるような、例えばＩＴですとかロボットですとか、先ほどドローンのお話もございました。そういったスマート農業の検討も視野に入れながら、あるいは実証していきながら、新たな若い担い手の育成にも着手していって、耕作放棄地の発生防止、そして農地の最適化利用に今後も努めていきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ４番、岡安敏雄君。
［４番（岡安敏雄君）登壇］
〇４番（岡安敏雄君） 農業は、明和町の中にあって、町を潤すほどの収入や税につながるかというと、そうにはならないというのが実態だろうというふうに思います。そういう意味では、町長が一生懸命力を入れております工業団地の造成などは、町の税収につながっているところはあるわけですけれども、国全体を見て、あるいは世界を見ても、農業は国土を守る、環境を守る、そうした意味合いでの位置づけでいきますと、収入や、あるいは税収につながるということだけが本来の目的であってはならないだろうと思います。農業を守るということは、環境を守る、また国土を守るという役割があるのだということを念頭に置いていただきながら、今後の農業に対する関心というものも高めていただく必要があるのかなというふうに思います。
残念ながら、明和町においても、あるいは国全体においても、農地の個人所有というものが一つの基本になっているかとは思うのですけれども、しかし先ほど産業振興課長も申しておりましたけれども、農業を守っていくということの中では、税収や何かに関係することだけではなくて、環境も含めた重要な産業だろうというふうに思いますので、そういう点では、今後さらに環境も含めて重要な産業なのだということを認識していただいて、ご支援をお願いしたいなというふうに思います。町内を見ましても、１ヘクタール未満の農業者といいますか、所有している方の割合が６割もあるということを考えますと、こうした人たちへの取り組みや支援というものをぜひ重視してやっていただきたいなと。これ以上耕作放棄地がふえてしまうという不安は、今でも私どもには拭い切れないところがあります。ぜひそうした担い手も含めて、魅力ある農業をどうつくっていくのかということもぜひお願いしたいというふうに思います。要望も含めてでありますが、農業関係については、今後期待を含めて終わりたいと思います。
次に、先日の２月でしたか、板倉町と館林市の合併というものが一時中断されたと。協議会が一時中断されたということが報道されておりました。私自身も板倉町と館林市が合併するということになったときに、果たして明和町はどういう立ち位置で今後考えていけばいいのだろうかということも考えました。当初、十何年前でしょうか、西邑楽ということで邑楽町、千代田町、大泉町の協議が行われまして、そこで協議が調えば、いずれ明和町も館林市、板倉町と合併をする中で自治体運営をしていくという方向になるのかなと思っていましたけれども、残念ながら西邑楽地区の３町による合併協議は成立しませんでした。どういう思惑があって成立しなかったのかよくわかりませんけれども、しかしもしあれが成立しているとすれば、明和町も何らかの形で考えざるをえなかったところもあろうかと思います。
そういう意味で質問を出させていただきましたのは、館林市、板倉町の協議は一時中断がになりましたけれども、明和町として単なる静観をしていていいのかという疑問を私自身も感じたところであります。したがいまして、それに関しての所感がありましたらお聞かせいただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまの岡安議員さんのご質問は、館林市と板倉町の合併について静観をしていていいのかということでございますが、人のうちの合併ですから、私が口出すつもりは全くございません。ただ、明和町として、館林市と板倉町で合併されようが、それが中断しようが、私どものやることは、明和町の税収を伸ばしながら、人口をふやしながら、いかに住みやすい町をつくりながら、この町の伸びしろをちゃんと確保して、ちゃんと明和町で生活圏がある。買い物ができて食事ができて、医療圏と教育もできている。そういうものをちゃんとつくっていくというのが考え方でございますので、当面のところ合併という言葉は頭の中にございませんので、ひとつ前向きなまちづくりに今後も邁進してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
［「結構です」と言う人あり］
〇議長（川島吉男君） 以上で４番、岡安敏雄君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を10時といたします。
休 憩 （午前 ９時４４分）
再 開 （午前１０時００分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま企画財政課長、清水靖之君から、岡安敏雄君の質問に対する回答をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。
企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 先ほどの岡安議員さんの質問に回答したいと思います。
群馬東部水道企業団における町内の指定工事の指定の数ですけれども、10社になります。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 岡安敏雄君、これで大丈夫ですか。
〇４番（岡安敏雄君） はい。
〇議長（川島吉男君） 続いて、２番、田口晴美君の登壇を許可いたします。制限時間は午前11時02分といたします。
２番、田口晴美君。
［２番（田口晴美君）登壇］
〇２番（田口晴美君） ２番、田口でございます。私からは、国内外との交流・協定について質問したいと思います。
まず、１つ目として、交流についてということで、今までの国内交流の実績についてでございます。平成30年度は、町制施行後20年を迎えた節目の年であります。昨年10月に開催された記念式典では、館林商工高校吹奏楽部のオープニング演奏から始まり、冨塚町長の式辞、20周年記念表彰、ふるさと大使、野村誠一氏による町プロモーション動画の上映、「子どもの笑顔を守る未来都市宣言」、そして「あなたの夢叶えます」事業として、オカリナ奏者宗次郎さんと町内グループとの共演がありました。
また、この式典において、花を添えた一つに「明和珈哩」という記念品がありました。この「明和珈哩」は、平成11年に友好交流提携を締結した三重県明和町とのコラボレーションから生まれたものだと思います。当明和町の特産である梨と三重県明和町の特産であります松阪牛が入ったカレーだそうです。私も食べさせていただきましたけれども、大変おいしいものでありました。このカレーが誕生したのも、三重県明和町との友好交流提携という協定があったからだと思います。
そこで、国内交流の今までの経過と実績についてどのようなことを行ってきたか、お伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 田口議員さんのご質問に企画財政課よりお答え申し上げます。
三重県明和町は、全国の市町村の中で唯一同名称であります町でございます。この交流のきっかけでございますが、昭和61年９月に明和の町民の方が三重県明和町を訪れまして、当時の町長さんが三重県の明和町内を案内したことが始まりでございました。その後、我が明和町が当時村だったのですけれども、村から町にかわる町制を契機に、群馬の明和町と三重県明和町の両町で機運が高まりまして、平成11年６月に友好交流提携の調印となりました。友好交流提携の調印後につきましては、八木節や太鼓などによります文化交流事業を４回、サッカー、バレーボール、剣道、ミニバス、野球といったスポーツ少年団等におけるスポーツ交流事業を６回、産業祭などのイベント参加における物産交流事業を19回のほか、災害時の相互応援に関する覚書の調印、地方創生に係る広域連携協定を行ってまいりました。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ２番、田口晴美君。
［２番（田口晴美君）登壇］
〇２番（田口晴美君） ご答弁ありがとうございます。
これまでの交流は、互いの文化、スポーツ、そして特産品などの交流を中心に行ってこられたようでございますが、次に２つ目として、今後の国内交流はどのように考えているのか、お伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 先ほどのご質問の回答でございますが、人や物の交流も今まで行ってきて、こちらの交流についても非常に重要というふうに考えておりますが、同じ「明和」というキーワードもうまく活用できればなというふうに考えております。今回の「明和珈哩」なんかもまさにそうなのですけれども、今年度につきまして、その三重県明和町が町制施行60周年、そして群馬県明和町が町制施行20周年ということで、お互いの町のキャラクターをデザインとしたバッグ、こちらのほうも作製のほうをさせていただきました。先ほどの答弁の中にもありました。松阪牛、そして町の特産品であります梨といった両町の特産品を入れたカレーを記念品として、今回そういったコラボレーションも実施いたしました。
そのほかに、また平成29年７月においては、千代田町と経済創生連携協定を締結いたしました。こちらにつきましては、２町が一体となりまして、持続可能な活力ある地域経済の維持向上することを目的としておりますので、町単体ではできない事業展開ができればというふうに考えております。
そして、今年の２月でございますが、町の健康寿命延伸事業の一環といたしまして、がん死亡率が日本一低いと言われています静岡県掛川市のお茶の取り組みを取り入れ、かつ交流を深めることを目的に、掛川市と特産品による健康増進と交流に関する協定を締結いたしました。人、物、文化、スポーツ、そういった交流のほかに、お互いに協力することで課題解決や町の活性化につなげる事業を展開できればというふうに考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ２番、田口晴美君。
［２番（田口晴美君）登壇］
〇２番（田口晴美君） ありがとうございました。国内の交流について、人や物の交流だけでなく、さらなる事業展開を考えているとのことですので、町のシティプロモーションにもつながりますので、今後も積極的に行っていただければと思います。
次に、３番目の質問になります。交流は国内だけでなく、海外の都市と友好提携をしている市町村が県内にあります。一般財団法人自治体国際化協会のホームページによると、群馬県では17の市町村が海外の都市と友好提携を行っております。隣の館林市では、平成８年にオーストラリアの旧マルーチー市と姉妹都市を協定し、平成16年には中国第一の水の都、昆山市と友好都市を締結しております。中国のこことは中国駐日大使参事官の来訪を契機に交流を重ね、調印したそうです。その後、経済、異文化交流が行われているそうです。
明和町において、国内でなく、こういった海外の都市と交流を図る考えはないか伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 現在明和町では、海外の都市との交流は行っておりません。参考までに、各市町村の海外都市との交流に至った経緯をひもといていきますと、例えば邑楽郡にあります大泉町のブラジル、グアラチンゲター市との交流につきましては、民間交流を契機に始まりました。また、前橋市では、イタリアのオルヴィエート市との交流がございますが、こちらにつきましてもやはり訪問を契機にしております。今回、先ほど自分の答弁で掛川市との交流についてお話しいたしましたが、この交流のきっかけにつきましては、健康寿命の延伸といった行政課題がございました。以上のように、交流のきっかけや、また行政課題の解決を図る目的があれば、海外都市との交流についても検討していければというふうに現在のところ考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ２番、田口晴美君。
［２番（田口晴美君）登壇］
〇２番（田口晴美君） ただいま近隣の市町の状況を報告され、ありがとうございました。明和町においても、過去にはオーストラリアのコーローハイスクールと明和中生徒との海外交流が何年か行われまして、私も企画課在職中に参加したことがありました。今後は、何かのきっかけなどをつかみながら、機運が高まった際には、検討していただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。
次に、（２）の協定について伺いたいと思います。先ほど国内交流のところで話がありました、２月に静岡県掛川市との特産品による健康増進と交流に関する協定を締結いたしました。１月開催の全員協議会において概略の説明を受けましたが、掛川市のお茶の取り組みが、がんによる死亡率が低かったり、明和の梨については、高血圧症によいとされている。お互いの特産品の販路拡大やシティプロモーション効果を高めるということですが、全協の資料の中で、協定の概要というのが３つ挙げられてあります。１つ目が、友好な交流のもと、協働のまちづくり推進のため情報の共有を行う。２つ目が、お互いの特産品を使った健康増進事業に取り組む。３つ目が、お互いの特産品の情報発信と普及のために活動を行う。この３つが協定の概要ということですが、具体的にどのように展開していくのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 田口議員さんのご質問にお答えいたします。
掛川市では、一般的に飲まれているお茶につきましては、深蒸しと呼ばれる製法でございます。こちらのお茶につきましては、普通のお茶に比べて、抗酸化作用や血行促進作用、免疫機能改善効果、整腸効果の成分を多く含んでいるとのことでございます。掛川市では、古くからお茶を飲む習慣に加え、緑茶効能研究といった掛川市の掛川茶について今現在さまざまな研究をしております。その掛川市より、「掛川茶ひろめ隊」を派遣していただきまして、掛川茶の効能の出前講座等を行い、おいしくお茶を飲むことで健康寿命の延伸につなげていければというふうに考えております。
そのほかに、学校給食ではお互いの特産品、掛川市の掛川茶、明和町であれば梨になるかと思うのですが、そういった特産品を使ったメニューの提供を行っていければというふうに考えております。早速なのですが、３月18日の給食にて、掛川茶の茶葉を使ったそぼろ御飯を第一弾として給食のメニューで出す予定となっております。また、産業祭等のイベント時においても、物産交流なんかも行っていければというふうに考えております。
そして、掛川市では、自分の地域でないものをお互いで補おうとすることをコンセプトに「互産互消」、こちらは「地産地消」という言葉があるかと思うのですが、地産地消の「地」の部分をお互いの「互」と書く掛川市がつくった造語でございます。その「互産互消」というコンセプトのもと、全国各地と交流人口の拡充を行っております。明和町においても、この掛川市で取り組んでおります互産互消のノウハウを学びながら、シティプロモーションの向上を図るとともに、掛川市との交流を深め、ＰＲ商品の開発や町のＰＲ方法をより多様化していければというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ２番、田口晴美君。
［２番（田口晴美君）登壇］
〇２番（田口晴美君） ご答弁ありがとうございました。
まだ締結したばかりでこれからという事業だと思うのですけれども、掛川市の状況を町長のほうからもお話があったわけですが、自治体規模も明和町より大きい規模で運営されている自治体ですので、それもがんの死亡率が低く、健康寿命が長く保たれるということで、今後いいおつき合いをしていただければと思います。今後、両市町の住民によい効果をもたらせるよう行動をしていただきたいと思います。
次に、最後になりますが、同じ掛川市の関係ですが、掛川市では東海地震や南海トラフの巨大地震を想定し、地震に対する先進自治体と思われます。ここと災害協定なるものを締結しながら、活用していく考えがあるかどうか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、瀬下嘉彦君。
［総務課長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇総務課長（瀬下嘉彦君） 田口議員さんのご質問にお答え申し上げます。
災害協定の活用に関しましては、明和町において地震や風水害等の大規模災害が発生した場合、さまざまな状況を想定しますと、明和町だけではなく近隣一帯が同じような被害状況になることも考えられます。そのため、地理的に距離のある自治体と災害協定を締結することは、明和町にとってメリットがあるものと思われます。三重県明和町と災害時の相互応援に関する覚書を交わしているところでございますが、同様に掛川市ともさまざまな交流事業とあわせまして、災害に対する相互応援の方法につきましても協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ２番、田口晴美君。
［２番（田口晴美君）登壇］
〇２番（田口晴美君） 災害につきましては、明和で考えるのは、大きな地震プラス利根川、谷田川、渡良瀬川が決壊した水害の想定が考えられますが、たまたま海なし県ですので、津波の心配はないわけですけれども、掛川市と応援協定などを結ぶような形で進んでいっていただればというふうに思います。
今の話とは別に、本年２月に締結いたしました、坂上議員さんからの質問等もありましたが、災害時における利根川両岸３市３町相互応援に関する協定も結びまして、こちらは合併をしていない板倉町、明和町、千代田町ですが、埼玉側の３市におきましては、平成の大合併により３市とも、羽生市はそのままの自治体だと思うのですけれども、行田市、加須市については大きな自治体になっております。その大規模な自治体に応援していただけるような協定については、まことに力強く感じます。備えあれば憂いなしということで、今後の災害に備えていただきたいと思います。
また、掛川市との協定も締結したばかりなので、事業展開はこれからだと思います。この協定を契機に、両市町の住民によりよい効果がもたらされるような配慮をお願いし、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（川島吉男君） 以上で２番、田口晴美君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を午前10時35分といたします。
休 憩 （午前１０時２５分）
再 開 （午前１０時３５分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、５番、関根愼市君の登壇を許可いたします。制限時間は午前11時36分といたします。
５番、関根愼市君。
［５番（関根愼市君）登壇］
〇５番（関根愼市君） ５番、関根でございます。先ほどは、掛川茶による健康寿命の延伸について活発な議論がされておったようでありますけれども、私からは別の角度からがんの検診事業について伺ってまいりたいと思います。
平成26年に策定されました「健康めいわ21」第２次計画によりますと、医学の進歩とともに健康寿命の著しい延びが見られる一方で、生活習慣病の増加、疾病構造も大きく変化しており、高齢化に伴う障害も増加しているとあります。生涯を通じて心身ともに健康で質の高い生活を送ることは私たちの願いでありまして、そのためには正しい生活習慣を身につけ、生活習慣病の発症予防と重症化予防、さらに社会生活を営むための必要な医療の維持向上に努めることが重要だとしております。疾病構造から見た明和町の死因を見ますと、第１位が悪性新生物、第２位が心疾患、第３位が脳血管疾患の順となっておりまして、この３つが町の全死亡者数の57.2％を占めておるということでありまして、生活習慣病の予防が大きな課題となっているとしております。
本町におきましても、成人保健事業といたしまして、各種がん検診に積極的に取り組んでおられますけれども、今年度の受診率の見込みはどのような状況か、年度途中でありますけれども、伺いたいと思います。
また、平成29年度の決算書によりますと、いずれのがん検診も受診率が30％を超えていません。どのようなご感想をお持ちでいるか伺いたいと思います。
また、同じ決算書の中に４種類のがん検診に無料クーポン券を発行し、受診勧奨や動機づけを行っているということでありますけれども、利用率が38.5％と伸び悩んでいるようでありますけれども、どのような感想をお持ちか伺いたいと思います。
以上であります。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまの関根議員さんのご質問に健康づくり課よりお答え申し上げます。
今年度町が行っている集団及び個別の各種がん検診の受診率の見込みについて、肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮頸がんの状況について申し上げます。肺がん29.0％、胃がん6.7％、大腸がん14.9％、前立腺がん23.8％、乳がん16.7％、子宮頸がん10.4％という状況でございます。ただし、この数値には会社など職域での検診や人間ドックで受診された方の割合については含まれてはございません。
また、がん検診の受診率が伸びていないというところについての受けとめ、それから無料クーポン券を発行しているが、伸び悩んでいるのはどんなふうに受けとめているかというようなご質問ですので、こちらにつきましては町では現在特定健診との同時検診、同時のがん検診を行っております。また、土曜、日曜日の休日における検診も行っております。また、医療機関における、一部でありますが、子宮頸がん、胃の内視鏡検診の個別検診、それからこちらは一部無料クーポン券につきましては、乳がんと子宮頸がん、大腸がんの無料クーポン券の発行を行っており、それから町として健康ポイントの還元など、検診することによって健康ポイントをつけまして、商品券引きかえ等をさせていただくなど、受診環境の整備を進めております。
しかしながら、受診率がなかなか伸びないという要因におきましては、さまざまな要因が考えられますけれども、一つには仕事が忙しいであるとか、健康への自信があると。あるいは受診への恐怖を感じるといったことも考えられておりますので、町としてはさらにがんに関する知識の普及であるとか受診啓発といった、そういったところもまだまだ必要ではないかというふうに考えております。
一方、厚生労働省におきましては、平成29年の７月から職域におけるがん検診に関するワーキンググループというのを設置しまして、職域におけるがん検診の整備にも力を入れております。そうしたことによって、がん検診を受けた方の約３割から６割というのは、市町村でなくて職場、そういった職域で受けられる方がいるというふうに推測されております。
しかし、現在のこういった職域での受診の実績につきましては、町の受診率に反映されていないというような実態がございまして、実際には対象者はそういった職域における対象者も含まれているのですが、実績がそこに算定されないという非常におかしな問題がありまして、そういったところも問題ではないかというふうに考えております。こうした算定の実態については、厚生労働省については、現在将来的には職域におけるがん検診の対象者数であるとか、受診者数を含めたデータを把握するために、保険者や事業主、それから検診機関で用いるデータのフォーマットの統一化やがん検診データの収集のための仕組みをつくる必要があるとして、現在検討を進めているようでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
［５番（関根愼市君）登壇］
〇５番（関根愼市君） ご答弁ありがとうございました。検診の受診率については、レントゲンによる肺がん検診が一番パーセンテージが大きく、受診率が高かったということで、いいかなというふうに思いますけれども、30％を超えていないということで大変厳しい数字が出されているのだなというふうに思っております。その要因というか心境を尋ねると、受診への恐怖心があるのではないかというふうな捉え方もされているようですし、またこのクーポン券に関しては、今大騒ぎをしております統計上の問題があるのかなというふうに思っておりますので、数字的には右往左往するような中身ではないのかなというふうに思っております。
続きまして、がん検診後の結果について伺ってまいりたいと思います。がん検診の結果、がんと診断された人数について、どの程度把握されているかわかりませんけれども、この過去３年間、種類別に集計がされているかどうかわかりませんけれども、わかる範囲で結構ですので教えていただきたいと思います。
また、検診の結果、異常なしあるいは要観察あるいはすぐ入院とかといろいろあると思うのですけれども、どの程度の期間を要して手元に届くものか伺いたいと思います。
以上であります。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまの関根議員さんのご質問にお答えいたします。
実績の確定しております平成26年度から平成28年度までの３カ年における肺がん、胃がん、大腸がん、前立腺がん、乳がん、子宮頸がんの発見者数を年度ごとに申し上げます。
平成26年度、肺がん３人、胃がん２人、大腸がん１人、前立腺がん３人、乳がんゼロ、子宮頸がんゼロ。平成27年度、肺がんゼロ、胃がんゼロ、大腸がん２人、前立腺がん３人、乳がんゼロ、子宮頸がんゼロ。平成28年度、肺がん２人、胃がん１人、大腸がん２人、前立腺がん２人、乳がん３人、子宮頸がんゼロという状況でございます。
ただし、これらの人数は、町が実施している集団及び個別検診によるもので、会社など職域での検診や人間ドックにより発見された方は含まれておりません。
また、もう一つのご質問の、こういった検診の結果が受診者に届くのにどれぐらいの期間を要するかということでございますが、現状においては集団検診の受診の方につきましては、およそ１カ月半ぐらいかかっております。また、個別の医療機関で検診、具体的には子宮頸がん、胃の内視鏡の検診受診の方になりますけれども、こちらにつきましては１カ月前後という状況でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
［５番（関根愼市君）登壇］
〇５番（関根愼市君） 今検診の結果を聞かせていただいたのですけれども、やはり大腸がん、前立腺がん、特に高齢化されている場合は前立腺がんが多いのかなというふうに思っております。検診の結果が本人の手元に届くまで１カ月半あるいは個別検診の場合には１カ月程度ということで、異常なしあるいは要観察、あるいはすぐに受診というような形での指導というのですか、あるのではないかなと思いますけれども、これはどんな形で手元に届くものなのか伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまの関根議員さんのご質問にお答えいたします。
検診結果はどのような形で本人の手元に届くかという形なのですが、まず集団検診におきましては、今健康づくり財団のほうに委託をさせていただいておりまして、そちらのほうからそれぞれ検診の結果として、先ほど議員さんが申し上げたように要観察であるとか結果の表記がそれぞれ個人ごとに載った形で一覧として町を経由しながら送られてきますので、町はそれを確認した上で、あるいはデータ等を入力をさせていただいた上で、確認した上で本人のほうに送付をさせていただいています。一方、個別の検診につきましては、医療機関から直接本人のほうに届くものでございまして、請求とあわせて、その結果は改めて町のほうにおりてくる形になりまして、同じようにいろいろな状況がそちらには書類として示されてまいります。ちょっとその流れについては、個別と集団で若干違いはございますが、結果的には同じような形で、書類でおりて、町のほうに結果が届いております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
［５番（関根愼市君）登壇］
〇５番（関根愼市君） 集団検診あるいは個別検診によって若干期間もルートも変わるのではないかというふうに説明いただきました。
最後に、各種がん検診において町でも取り組まれておりますけれども、膵臓がん検診を加えることについて伺いたいと思います。がんは、日本人の死亡原因の第１位を占めておりますけれども、それでもがんの５年生存率は検診による早期の発見あるいは医療技術の進歩によりまして、がん全体では60％を超えるまでになってきております。一方で、５年生存率が極めて低く、死亡率も高いのが膵臓がんであります。ほかの臓器に囲まれて見つけにくく、手遅れになるのが原因とされております。2016年のがんの種別の死亡順位では、膵臓がんが男性では５位、女性では３位を占めておりまして、今もふえ続けております。
こうした中で、膵臓がんの早期発見について、広島県尾道市が取り組む「尾道方式」なるものは、喫煙や家族に膵臓がんの患者がいるなど、８項目のうち２項目以上の危険因子を持つ市民を対象として、腹部超音波検査を実施する膵臓がんの早期発見の取り組みが成果を上げております。今では、膵臓がんの５年生存率が当時の７％台から20％台まで押し上げ、大阪、鹿児島あるいは山梨などでこの取り組みが行われております。腹部超音波検査による膵臓がん検診を町のがん検診として加えることについてはどうか伺いたいと思います。
あわせて、検査費用につきましても、３割負担、健康保険が使えませんので、5,000円から6,000円ぐらいの範囲かなと思いますけれども、これの検査費用につきましても考え方を伺いたいと思います。
以上であります。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまの関根議員さんのご質問にお答えいたします。
町では、健康増進法第19条の２に基づく健康増進事業として、一定年齢の住民を対象として各種がん検診を実施しております。このがん検診は、がんの予防及び早期発見のために非常に重要なものでございます。国立がん研究センターの情報によりますと、議員さんが申し上げた膵臓がんと新たに診断される人数というのが、男性では１年間に10万人当たり29.1人、女性では10万人当たり25.5人とやや男性に多い傾向がございます。年齢別では、60歳ころからふえ、高齢になるほど多くなります。また、そのリスク因子としましては、慢性膵炎や糖尿病にかかっている。血縁のある家族内に膵臓がんになった人がいる。それから、肥満、喫煙などがございます。自覚症状で非常に気づきにくい上に転移しやすいため、ほとんどが進行した状態で見つかり、その治療も難しいとされております。
こうした膵臓の小さながんを発見することは、非常に難しいとされておりますが、近年、議員さんがおっしゃいました腹部超音波、いわゆるエコー検査により膵臓がんのサインとされる太くなった主膵管や膵嚢胞というものを見つけることで早期に発見できるとも言われております。ただし、検査には専用の機器であるとか専門技師が必要となりまして、１件当たりの費用負担はかなり大きくなると思われます。腹部超音波における膵臓がん検診が、国が定めるがん検診実施のための指針に今後位置づけられるかどうか動向を見守りつつ検討を進めていきたいというふうに考えております。
それと、費用につきましてなのですが、エコー検査ということで仮に行った場合のことを、実績で県内で渋川市のほうでエコー検査で総合的な腹部の臓器の検査を行っているという実績がございまして、そちらのほうの状況を確認させていただきますと、その費用というのが3,560円かかっているそうです。その中で市が補助しているのはこの一部ということで、個人負担はそのうち3,200円を個人負担し、残りを市が負担しているということで聞いております。費用的にはちょっとアバウトなのですが、そういう状況で実績から確認させていただいたところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
［５番（関根愼市君）登壇］
〇５番（関根愼市君） 膵臓がん検診が国の指針にということで話がされました。国の指針もですけれども、渋川市では腹部のエコー検査も実施しながら、また受診の補助もしているということもあります。ぜひ積極的に町民を膵臓がんから救うという視点で考えていただければありがたいなと思います。また、受診の費用につきましても、腹部エコーで渋川市でも恐らく膵臓に限らず、腹部全体を実はエコー検査をしているのではないかなというふうに思いますので、その辺についても町のがん検診にこの腹部エコー検査によります膵臓がん検診を入れる考えがあるのかないのか、もう一度伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） 関根議員さんのご質問にお答えいたします。
先ほどの国のほうの今後の指針の動向を見ていくという考えが一つありますが、そこには一つには財政的なもので、かなり費用的な負担が大きくなるだろうということが考えられますので、国がそういったものに補助が出せるというような状況になれば、その辺も検討できるのかなというふうに今現在は思っております。非常に見つけにくい膵臓がんということもありまして、国のほうもやはり何でもかんでも検査できるものはやればいいということではなくて、やはり検診にもメリット、デメリットがありまして、メリットがデメリットを大きく上回るようなものというのを国は推奨しておりますので、その辺も含めて、非常に検診で見つけにくいというリスクはございますけれども、そういったところには注視はしていきたいと思いますが、今すぐ実施ということは考えておりませんが、ただそういったものを検討はしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
［５番（関根愼市君）登壇］
〇５番（関根愼市君） 再三にわたりまして答弁いただきましてありがとうございます。国の補助が見込めるようになれば考えないわけでもないよというような答弁だったかなというふうに思っています。幾つかご提案も申し上げましたけれども、町民の大切な命ががんでなくなることがないように、またそうした人を一人でも減らすことができるよう、町としてもしっかり取り組んでほしいと、こういう思いであります。ぜひ十分な調査や研究を重ねていただきまして、実現に向けての努力をお願い申し上げまして、１問目の質問を終わります。
続きまして、２問目になりますけれども、農家の収入保険について伺ってまいりたいと思います。農作物が自然災害または農作物被害で農業収入が減少した場合、その差額を補い、農業経営の安定を目指すことで、これまで農業共済制度がありました。農水省は、平成29年６月に農業災害補償法の一部改正を成立させ、特定の品目やリスクに限定されていた既存の制度に対しまして、平成31年から品目にとらわれることのない農業経営のさまざまなリスクをカバーするとした新たなセーフティーネットとしての収入保険制度を今年の１月からスタートさせたと聞いております。
ここで、新たに立ち上げました収入保険制度の概要について伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） 関根議員さんのご質問に産業振興課よりお答えを申し上げます。
まず、１点目の収入保険制度の概要についてお答えいたします。国の経営所得安定対策に係る収入保険制度は、ご案内のとおり平成31年１月よりスタートいたしました。従前の農業共済制度では、議員おっしゃるとおり自然災害による収量減少が対象となっており、市場価格の低下などは対象外でございました。また、対象品目が限定的で農業経営全体をカバーしていないという背景もございました。このような状況の中、自由な経営判断に基づき、農業経営の発展に取り組む農業者を育成する必要があるという国の考えのもと、農業経営者のセーフティーネットとして品目の枠にとらわれず、経営者ごとの収入全体を見て総合的に対応し得る保険制度として導入をされました。なお、本制度の実施期間は、農業共済が国から受託をして実施をしております。
あわせて、新たな制度では、青色申告を行っている農業者を対象としておりますが、先ほど申し上げましたとおりですが、自然災害だけでなく、価格低下など労働者の経営努力では避けられない収入減少も対象となっており、また対象品目につきましても基本的に限定はございません。したがいまして、農業経営者の新しい品目の導入や販路拡大などのチャレンジに対するさまざまなリスクから農業経営を守る制度として、その違いを我々としても認識をしております。
また、収入保険と同時に従前からの農業共済の作物ごとの保険や収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策などの類似制度には、一部を除いて加入することはできず、どちらかを選択して加入することとなり、申請等の窓口は農業共済組合となっております。現在の町内の農業者で収入保険に加入している方はおりませんが、国が行っております、先ほど申し上げましたナラシ対策につきましては、平成30年度、25名の方が加入している状況でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
［５番（関根愼市君）登壇］
〇５番（関根愼市君） ただいま概要ということで説明いただきました。先ほどとダブるかもしれませんけれども、この保険の創設された背景というものを考えますと、従前の農業共済制度の対象品目が限定的であったということで、農業経営全体をカバーし切れていなかったのだということで新たな保険制度が創設されたものという理解をしたところであります。この収入保険は、農業共済の作物ごとの保険あるいは収入減少、緩和交付金制度にも同時加入ができないことも実は今明らかになりました。また、青色申告の普及は、この収入保険の拡大を左右する鍵となってくるものではないかなというふうにも思っているところでございます。
次に、制度の周知や農家への助言等の取り組みについて伺ってまいります。今回の新たな収入保険制度は、認定農業者などが加入できる経営所得安定対策、いわゆるナラシ対策による米、畑作物の収入減少緩和対策も行われている中でありまして、農家がどちらかの制度を選択するか、農家が困らないよう関係団体との連携を図って周知や助言を図っていただきたいというふうに思いますけれども、どのように考えておりますか、伺いたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまのご質問にお答えいたします。
制度の周知ということでございますが、まず本制度を執行している農業共済組合館林支所で管内のアンケートや訪問を行って制度の周知啓発に努めております。また、あわせて町でも制度開始前の段階で認定農業者協議会や農事支部長会議、また農業委員会の会議にあわせまして、群馬県農業共済の職員を講師に説明会を実施し、周知を図ったところでございます。また、確定申告の相談会の際にはパンフレットの配布を行い、青色申告者への周知も行いました。今後につきましても、農業者からの相談に対しては、個人の営農状況などを考慮し、実施機関であります農業共済と連携を図りながら、必要に応じて制度の説明など適切な助言を行ってまいります。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ５番、関根愼市君。
［５番（関根愼市君）登壇］
〇５番（関根愼市君） 先ほども申し上げましたように、本年１月からこの収入保険制度がスタートしたわけでありますけれども、本年この開始に向けて、さまざまな形で周知を図ってきたものということで今ご報告をいただきました。今後も関係機関と連携を密にしていただきまして、指導や助言、そして農家が安心して農業に専念できるよう、一層のご努力をお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（川島吉男君） 以上で５番、関根愼市君の一般質問を終了いたします。
以上で一般質問が全部終了いたしました。
どの質問も活発な質問、答弁が交わされました。これからも町民にわかりやすく、そして建設的で質の高い一般質問に心がけ、執行部、議員それぞれが切磋琢磨しながら、よりよい明和町を築くため、よろしくお願い申し上げます。
〇散会の宣告
〇議長（川島吉男君） 次の本会議は、最終日となります。18日午前９時に開会いたします。
18日の最終日には、去る２月19日に行われました群馬県町村議会議長会定期総会の席上、本町の議員３名が自治功労者表彰などの栄誉に浴されましたので、開会前に伝達式を開催いたします。
このため、議員各位におかれましては、開会５分前にご参集の上、ご着席をお願いいたします。
本日はこれをもって散会といたします。
大変ご苦労さまでした。
散 会 （午前１１時１２分）