令和元年第２回明和町議会定例会
議事日程（第２号）
令和元年６月６日（木）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
〇出席議員（１２名）
１番 堀 口 正 敏 君 ２番 田 口 晴 美 君
３番 奥 澤 貞 雄 君 ４番 岡 安 敏 雄 君
５番 関 根 愼 市 君 ６番 坂 上 祐 次 君
７番 斎 藤 一 夫 君 ８番 栗 原 孝 夫 君
９番 早 川 元 久 君 １０番 川 島 吉 男 君
１１番 野 本 健 治 君 １２番 今 成 隆 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 冨 塚 基 輔 君
副 町 長 野 本 泰 生 君
教 育 長 金 子 博 君
総 務 課 長 北 島 充 君
企 画 財政課長 清 水 靖 之 君
税 務 課 長 立 川 明 浩 君
住 民 環境課長 関 口 峰 之 君
健康づくり課長 柿 沼 康 修 君
介 護 福祉課長 高 瀬 磨 君
産 業 振興課長 高 際 伸 互 君
都 市 建設課長 森 和 之 君
企業立地推進室長 矢 島 慎 一 君
官民連携推進室長 遠 藤 進 君
会 計 管 理 者 川 辺 登 君
学 校 教育課長 宮 田 高 志 君
生 涯 学習課長 須 藤 武 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 吉 田 博 之
書 記 堀 口 香 里
開 議 （午前 ９時００分）
〇開議の宣告
〇議長（川島吉男君） 皆さん、おはようございます。
本日は、今定例会２日目の会議です。
ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
〇諸般の報告
〇議長（川島吉男君） 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。
昨日設置されれました官製談合調査特別委員会では、初委員会を開催し、委員長に４番、岡安敏雄君、副委員長に７番、斎藤一夫君が選任されましたので、ご報告いたします。
なお、委員の選任については、議長を除く議員11名とする案がまとまりました。つきましては、明和町議会委員会条例第７条第４項の規定により、議長を除く議員11名を指名し、閉会中も継続調査をしたいと思います。これにご異議ございませんか。
［「異議なし」と言う人あり］
〇議長（川島吉男君） 異議なしと認めます。
よって、議員11名を選任し、閉会中も継続調査することに決定いたしました。
〇一般質問
〇議長（川島吉男君） それでは、日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
今定例会における一般質問は、８名から通告がありました。
質問方法は、一問一答方式を採用し、制限時間は１時間以内とします。
質問の順序は通告順といたします。本日は８名のうち５名の質問を受けます。
最初に、７番、斎藤一夫君の登壇を許可いたします。制限時間は10時３分といたします。
７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ７番、斎藤でございます。今回の一般質問では３問について質問させていただきますが、まず初めに防災士についてということで質問させていただきたいと思います。
東日本大震災以降、防災士というものに関する関心が非常に高まっており、隣の館林市の須藤市長におきましては、県議時代に取得されたという話も新聞に載っておりました。町内においても、防災士養成のために消防団等に要請をしている状況は、私も把握しているところでございますが、現在町内における防災士の取得状況はどのようになっているか、まずお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいま斎藤議員さんからのご質問に、防災担当ということで総務課よりお答え申し上げます。
町内における防災士の取得状況でございますが、所管するＮＰＯ法人日本防災士機構というところがございまして、ここに照会しましたところ、本年４月末現在ということでございますが、当町では30名ということになっております。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。本町におきましては、30名の方が防災士を取得されているということですが、思った以上に少ないのかなと。まだ防災士を取るためにも、研修を受けたり等、なかなか状況が整わないと取得することも難しいということもありますし、また取得するに当たって費用のほうもかかるわけでございますから、なかなか取りたくても取れない状況というのが多いのかなと思います。
そんな中で、やはり防災の中心となるべきは職員、そして消防、そして消防団の方の協力によって防災というのが成り立っている状況にございます。職員の中におきまして、どの程度の取得者がいるのか、またその30名の中に職員の方がいらっしゃるかと思いますが、今後さらに防災士の取得に向けて、仕事の都合等もございますが、何とか推進をできないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまのご質問でございますが、当町におきまして、現在５名ほど職員で防災士の資格を取得している者がおります。
当町における30名という数なのですが、ちょっと調べてみたのですが、人口比で申し上げますと、当町におきましては0.3％程度なのですが、邑楽館林においては、平均すると0.1％台にとどまるわけでして、これからいくと、当町につきましては、比較的多いのではないかなというふうな認識を持っております。職員も数がそれほど多くはありませんので、職員の中の４％という数字になりまして、これは結構率としては高いほうかなというふうに認識しております。
ただ、おっしゃるとおり、防災力を高める有効な資格であると認識しておりますので、積極的な資格取得を今後とも推奨してまいります。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。0.3％の人口比で取得があるということは、この郡内0.1％と、それから比べるとかなり高い比率だなというふうには感じるところでございますが、しかしながら１人の方が防災にかけられる力というのは、なかなか限られたものがございまして、やはりある程度高い目標を持っていかなければならないのかなと。そんな中で、やはり１％台、せめて１％の目標は維持できればいいのではないかなというふうに考えるところでございます。
また、職員の方が５名。職員の総人数からすると、４％というのは非常に取得率は高いところではございますが、さらに職員の方にもうちょっと取得をしていただき、毎年１人ないし２人、どうしても費用のかかることでございますし、また防災士を取得するに当たっての研修の期間、他の職員の方にご負担をかけることになるということと、また住民サービスへの影響も出るかと思いますので、一挙にまとめて取るというのは厳しいかと思いますが、毎年１人でも２人でも予算をつけていただいて、確実に取得して率を上げていただく、そのようにしていただきたいなと思うところでございます。
現状では、職員が取得するため、あるいは一般の、消防団のほう、こちらのほう、幾らか予算はとってあるかと思いますが、一般の消防団に入っていない方あるいは消防団をもう終わってしまったＯＢの方などにおきまして、防災士の資格を取りたいなという、検討されているという話を伺ったこともございます。しかしながら、やはり費用がかかるということと時間の関係で、なかなか踏ん切りがつかないというご意見をいただいたこともございます。
そんな中で、一般の希望者にも助成することができないのかお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまのご質問でございますが、町では防災士を育成すべく、その目的で、地域の防災力の向上ということを狙っているわけですが、担い手ということででして、平成28年度から実は要綱を設けまして交付してございます。限度は１万3,000円となっておりますが、県で行っている事業が１本ありまして、これと抱き合わせで考えていただくと、費用はほとんどかからないような状況となっておりますので、今後とも続けてまいりたいと存じます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。町と県と、それぞれの助成を使うことにより、ほとんど費用なく取得ができると。
防災士を取ることが目的ではなく、いざ災害が起きたときに、しっかりと正しい防災の方法により、救助活動なり援助活動なりができるようにしていただくことが目的でございますので、さらなる啓蒙活動を行っていただき、一人でも多くの方、関心を持たれた方に取得していただけるよう、今後も進めていただければありがたいなと思う次第でございます。
以上で防災士についての質問に関しましては終わって、２点目の検定試験助成についてお伺いしてまいりたいと思います。
本年４月から、予算審議のときにもありましたが、英語検定に関しまして、いわゆる英検、こちらの申し込みに関して、補助金を出すことにより取得率を上げると。これは、予算委員会の中でも私は意見を述べさせていただいたわけでございますが、英語検定に助成を出して英語を取得していただく、これは非常によろしいことかと思います。
こちらは、質問的には２つに分けて出しましたが、現状英語検定の申し込み状況、この４月以降、助成が出るようになってからの申し込み状況がどのように変化したのか。また、数学検定、漢字検定についてもどうだったのか。こちらのほうに関しましては、今助成がされていないという状況でございます。やはり公平性、そして日本人である以上、やはり漢字というのは今重視されているところでございますので、中学生、高校受験に当たりまして、やはり漢字検定を持っていると持っていないとでは内申点のほうが変わってまいりますので、やはりどんどん取得していただきたいなと思うところでございます。
そのように考える中で、どのように推移が変わっているのか、４月以前の去年と比べて変わっていないのか、あるいは英語検定に関しては助成が出て、さらに受検者数がふえたのか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） ただいまの斎藤議員さんのご質問について学校教育課よりお答えいたします。
今年度より、英語力の向上を目的として、実用英語技能検定３級以上を受検する小学生、中学生の保護者に対し、検定料の一部助成を行っております。助成額につきましては、検定料のうち1,000円をご負担いただき、差し引いた額を助成するものでございます。また、助成回数は、年度ごとに原則１回でございますが、３級以上に合格して、当該年度においてさらに上位の級を受検する場合は、もう１度、計２回まで助成が受けられます。英語検定料助成金の周知につきましては、各小中学校へリーフレットの配布を行い、また町ホームページと広報を通して実施しております。
今年度の英語検定の申し込み状況でございますが、まだ小学生につきましては助成の申請はありません。中学生につきましては、６月１日に明和中学校で実施されました英語検定に、３級30名、準２級２名、２級１名の計33名の申し込みがございました。昨年度との比較でございますが、昨年度は３回実施を行いまして、３級以上受検者が59名でございました。
また、漢検、数検等につきましては、まだ実施が行われておりませんが、６月に実施します漢検、数検につきましては、約20名ほど申し込みがあると聞いております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ありがとうございました。英検に関しましては、昨年度59名という中で、この６月の申し込み状況が33名と、やはり助成金が出たことによる効果があらわれているのではないかなというふうに受けとめるところでございます。また、めでたく３級以上に合格した場合に、同年度内にもう一回、次の上の級を受けるときに、特例として、さらにもう一回は受検できると。年３回英検もあるかと思いますが、例えば３級を取って、その次に準２級が受かって、さらに２級というケースは、ほぼ、ほぼ考えにくい状況にございますので、年２回で、最大２回でよろしいかと思いますが、英検の申込者数が33名に対して、漢検、数検が、数検が再来週ですか、行われるかと思いますが、漢検がその前ですか、行われると思いますが、英検の受検者数に対して６割程度、六、七割しか申し込みがないという状況を考えますと、やはり助成金のあるなしというのは大きいのかなと。
検定料も、決して昔ほど安いものではなく、昔も決して安かったわけではないですが、年々上がっておる状況にございます。今の日本の経済状況を考えますと、やはり受検をするといってもなかなかご負担になる。受検料だけかかるわけではございません。当然英検にしても数検にしても、漢検にしても、学校の勉強だけではなかなか取得することは難しい状況にございます。特に数検などの場合は、学校でやっている数学の問題と検定で行われる試験の内容というのは、かなり相違があるというか、学校でやっている部分もありますが、それに加えて数理論が入ってくる。あるいは漢検であれば、漢字を覚える。これは受験に対して当然必要になってきますので、漢字を覚えるための指導はしているが、それ以上のものが漢検では要求されてくる。
また、英検においても、今文科相のほうで進めているのは、書く英語ではなく、話せる英語、使える英語という形で、よく昔言われたのが、日本人は英語は読み書きできるが、全然話せない。全くもって使い物にならない英語をやっているというふうに言われた時代もございます。それを今後の時代は、やはり話せるようにということで、高校などではオールイングリッシュの授業に変わってまいっております。また、方向性としては、いずれ中学校でもオールイングリッシュの方向に行くのではないかと言われている中で、英語に特化して検定料の助成をし、英語をより近いものにするという考え方は、決して間違った考え方ではないとは思うのですが、英検だけが重要なわけではなく、数検、漢検に関しても、やはり助成を行うことにより、一人でも多くの生徒、児童が受検できる体制を整えていくことも公平性の観点からすれば、当然必要なことかと思います。
この件に関しましては、予算審議の際にも申し上げましたし、予算の中でその部分がちょっと同意できない部分でもありましたが、やはり数検、漢検についても助成すべきではないかと、そのように考えるところでございますが、予算のほうが３月に可決されておりますので、補正予算でも十分組むことは可能かと思います。そんな大きな金額にはならないかと思います。
今、約20名の受検生がいるということですが、過去の例からしてもなかなか、漢検のほうはそこそこふえるのかなと思いますが、数検のほうは、受検したお子さんの意見なんかを聞くと、ちょっと難し過ぎると。これは明和の生徒さんだけではなくて、ほかのところでもやっぱり数検というのはちょっと負担が大きいと。受験に役に立つのであれば、受検するお子さんはやはり一生懸命やるのですが、受験と直結しないような内容が特に数検の場合は出てくるということで、助成したからといって、果たしてどの程度ふえるかわかりませんが、やはり公平性の観点から助成はすべきであると私は考えるところでございますので、助成ができないのかどうか、ぜひとも教育長のほうからお答えをいただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 教育長、金子博君。
［教育長（金子 博君）登壇］
〇教育長（金子 博君） ただいまの斎藤町議からのご質問にお答えさせていただきます。
数検、漢検、そして英検は次年度から、もう学習指導要領にどんどん入ってきますので、30年、40年後を生きる子どもたちには、この国際化の波で必要だろうということで、英検の助成に踏み出したわけですが、数検、漢検につきましても、校長・園長会議をすぐ開きまして、その議題について話し合わせていただきました。やはり血税を使う以上は検証というものが必要になりますので、この英検の状況をしっかり見きわめて、そして子どもたちに本当に必要であれば、数検、漢検も検討していきたいというふうに考えてございます。
もちろん数検、漢検にかわるいろんなテスト等を子どもたちの励みとして、学校は取り組んでいるということは、校長先生のほうから聞いておりますので、そういうふうなものもよく見ながら、それから近隣の状況も見ながら、英検、数検についても検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。英検が今助成されていますので、それについて検証を行い、子どもたちがしっかりと学力を向上させ、やはり英語が得意な子、不得意な子、国語あるいは漢字が得意な子、不得意な子、数学が得意な子、不得意な子と人それぞれいらっしゃいます。そんな中で、やはり公平性という観点から、ぜひとも早急に入れていただきたいというふうに思うところでございます。
また、英検に関しまして、通告の中には入っていないのですが、英検の取得よりもＴＯＥＩＣのほうが、実際の生きた英語という部分ではいいというふうに言われております。英検を１級ないし準１級持っているけれども、英語は全然できないとか、私も塾で教えていたとき、その際には、２級を持っているのだけれども、実際入試問題をやらせると全然点数が取れない。受験と英検というのはやっぱりちょっと違いまして、英検というのは英検用の、それに特化した対策をやることによって、大手の塾、私が行っていたのも大手だったのですが、そこなんかでは、小学校で２級を取らせましょうという形で、結構な取得率でやっているわけですが、そういう子たちに教えてみると、英語がわからないより、まず国語がわからないのです。
小学校で取得したのはいいけれども、実際準２級のお子さん、２級を受けるというので、受け持ったことがあるのですが、その際に、持っているのは英語の辞書ではないのです。国語辞典を持っていかないと授業にならないのです。説明するのに、普通に中学校レベルの言葉を、小学校６年生の子に中３の言葉を教えても、英語の意味は、何となくこの英語はこうなのだよと訳はわかっていても、その意味がわからないという質問が始まってしまうものですから、最初は持っていかなかったのですが、私もさすがに国語辞典がないとついていけなくなってしまいまして、国語辞典で引き、引き教えていたなどということがございました。そのくらい、やはり国語力の低下というのはどうしても今言われているところでございまして、これは明和に限らず、全国的に国語力が非常に低下している中でございます。その中の一つとして、やはり漢検というのも重要性は増してくる。
そういう部分からも、今教育長のほうから、検証をしてということがございましたが、なるべく早い段階で検証結果を出していただいて、そしてぜひとも漢検、数検に関しても、早目の助成をしていただき、幾らかでも受ける機会、チャンスを子どもたちに公平に与えていただければということをお願い申し上げまして、２問目の検定助成について質問を終わらせていただきます。
３つ目の質問に入らせていただきます。「メイちゃん家」についてということで、メイちゃん家の指定管理、これまでＮＰＯ法人めいわのほうで、立ち上げから、全くゼロの状態からメイちゃん家を立ち上げて、明和の情報発信という形で、情報発信という意味合いよりは、どちらかというと住民の方がかなり利用されているのだなというのを私は感じるところでございまして、結構いろいろとお話を聞きました。
４月以降、私のところに、メイちゃん家が変わってしまったと。前とサービスが全然違うと。どういうことなのだと。どういうことなのだと言われても、困ってしまいます、私も。指定管理で出された会社が、やはり疑義があり、否決されたことにより、今役場が運営しているのだということは申し上げました。役場は当然サービス業ではございません。行政サービスという言葉はございますが、サービス業ではございませんので、当然サービスの部分については、やはり欠落するというか、非常に低下してしまうというか、そういう部分がございます。私に、どうなってしまったのだと、苦言というか苦情というか、かなり怒っていたのですが、役場がやっていると言ったら、「ああ、それはだめだね」の一言で納得してもらってしまう、そんな状況でございます。
これは当たり前です。行政がやって、今までやっていた以上にいい状況が生まれるなどということは絶対あり得ないわけですし、行政がやるのですから、当然サービス業ではございません。公務員として、あるいはそこの嘱託職員として、役場という立場でやるとなると限界があるわけで、そんな中で、４月以降の来客状況、こちらのほうはどのように変わってきたのか。以前は行っていたけれども、もう行っても、４月以降行かれた方からの意見なので、その方は、それまでは月に二、三回通っていたらしいのですが、１回か２回か４月以降行ったらしいのですが、それ以降、行ってもしようがないから行かないと言って、行かなくなってしまったという話をお聞きしました。
そんな中で、４月の来客状況、それまでと比べてどのように推移したのか、それについてまずはお伺いしてまいりたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員さんのご質問に官民連携推進室よりお答え申し上げます。
今年度の４月の駅前プラザ「メイちゃん家」の来客数でございますが、１カ月1,112名となってございます。こちらが、昨年度の同月の来客数と比較いたしますと、991人というのが昨年度の４月の実績なのですけれども、こちらと比較しますと若干来客数自体は増にはなったのですけれども、５月以降、まだ最終集計が取りまとまっていないのですが、５月につきましては前年比よりは若干減ってきているというような状況でございまして、現在斎藤議員さんのご指摘のとおり、町の直営ということで、臨時職員２名、またそれで対応できない部分は、町の正職が入って対応させていただいているという状況でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） ４月におきましては約120名ほどふえたということで、これは人間、新しいものが好きというのが、人間というか日本人の特色というか、多くの方が新しいものには飛びつく傾向があるという、日本人というのはそういう人種だと言われております。そんな中で、やはり４月について行ってみたと。
それまでメイちゃん家に足を運んだことのない方が行かれて、どうこうと比較ができないわけですが、やはりそれ以前にそこそこ通われていた方、月に何回か、月に１回でもです。あるいは頻繁な方だと週に何日か通われているなんていう方も話には聞きますが、そういう方が果たして、この５月は集計が出ていないまでも、今後５月、６月と、６月もあと20日程度で終わってしまいますので、そうなった場合、どんどん減っていくということは十分懸念されます。
５月のほうが、今室長から答弁がありましたように、若干減っているのではないかと、最終集計が出ていないけれども、減っているのではないかと。これは、当然サービス状況が低下しているのではないかというふうに、利用されている方からのお話ですと、正直言ってサービス状況は低下しているというふうにお聞きしております。以前のようなわけには、同じようにやっているのかと思いますが、職員の方の努力は買いますが、やはりサービス業、ましてやＮＰＯというのはゼロから立ち上げていますから、来る方が何を求めているのか、そういうのが把握できた中でやっているのと、そういうソフト面、職員の方がぽっと行って同じことをやったとしても果たして、一見すると同じように行っているように見えても、現実問題、受ける側、お客さんのほうからすると違うふうに感じるという部分は多々あるのではないかと思います。私に苦言を呈してきた方も、やはりそのように感じて言ってきたのだと思います。
ただ、その方は、役場がやっているというのは知らなかったみたい、人が変わったというだけで。内容がかわってしまったと。内容が変わったと言われても、私も視察としてメイちゃん家がオープンするときには伺いましたが、正直言ってそれ以降なかなか足を運べていない状況の中で、どのように変わったのかというのは、私は比較できないのですが、その方いわく、変わったというふうにおっしゃっていました。
そんな中、４月以降の運営状況ということで、取り扱う項目も減ったような話も聞いております。以前よりもサービスの低下という部分につながるのは、そこの部分ではないかと。以前であれば、何品目だかわかりませんが、そこそこの品目があったのが、あれもなくなり、これもなくなりというふうに、おっしゃった方が、「随分種類が少なくなっちゃった。あれじゃ、行ってもねえ」なんていう話を言っていました。それもご不満の一つなのかと思います。
また、サービスそのものに関しても、低下したと言っていいのかどうかわかりませんが、そのように感じられたようでございます。はっきりと何が悪いとはおっしゃっていなかったのですが、何かサービスがよくないような話は、当然臨時職員は役場の職員でございますから、サービス業ではありませんので、当然同じようなサービスはできないというのも私も重々承知しておりますが、来られた方が、しっかりと今までと同じように受けられるのだったら、そんな話が、まして私のところに来るなんていうのは、それは筋違いだろうと思いながら、私も半分言いかけたのですが、それ以上言わなかったですけれども、かなりご立腹で、最初お話をされていたのです。その後、話していくうちに幾らか、納得はしていないのでしょうけれども、落ちついてきたような感じでしたが。
また、前の条例改正のときにも、休みの関係、この関係を申し上げたと思いますが、今現状、定休日がどのようになっているのか。土曜、日曜、やはり休みの日、この状況に、来町者がどの程度いるのか。前の答弁を見ますと、来町者のほとんどが企業体に来る方なので、土日はほとんどなく、平日だよというお話でしたが、やはり親戚だとかを訪ねて電車で来られる方もいらっしゃいます。そのような方が本来の、同じ来町者でも、一般来町者の方のほうが、企業に仕事として来られる方よりも、やはりそうやって明和に知り合いだとか、あるいは親戚等を訪ねてこられる来町者の方、そういう方に、明和町とはこういうところだよ、こんなにいいところだよというのを外へ広めていただく観光資源の一つとして、その方たちをうまく、言葉は語弊があるかもしれませんが、利用させていただく。それがやはりメイちゃん家の一つの意味合いではないかというふうに私は考えるところでございますが、４月以降の運営状況として、取り扱い項目だとか、あるいはサービスだとか休日だとか、どのように変わったのかお教えいただければと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
４月以降の運営状況につきまして、まず１点目、取り扱い品目でございますが、こちらにつきましては、やはり４月当初、切りかえということで、町のほうで緊急な対応ということになってしまったものですから、受託事業者、商品を出していただく事業者との契約関係で、４月当初から商品が置けなかったという状況があって、４月の半ばぐらいまで、その業者間とのやりとりで少し商品が品薄になっていたという状況は現状としてございました。その後、商品を、食料品を中心に、今現在８者の委託者から商品を入れていただいて、販売を実施しております。
また、新規の取り組みといたしましては、新たに切手の販売や収入印紙の販売も取り扱いを開始はしたところでございます。そのほかに直営販売として、駅の利用者の利便性ということで、従来ＮＰＯの方からも聞いていたところでございますが、コーヒー販売というところが売れていたということですので、そのコーヒーのほうにつきましても、継続して販売をできるような取り扱いをしたところでございます。
また、２点目のサービスの低下というところでございますが、こちらにつきましては、臨時職員として今メイちゃん家のほうで働いていただいている方は、ＮＰＯでのメイちゃん家の業務を経験された方でやっております。もし接遇関係で利用者に非常に不快な思いをさせてしまったということであれば、町の職員が入ったときが、なれないレジ打ちですとか、もたつく部分がどうしてもございますので、そういったところでちょっと丁寧な対応ができなかった部分があったかと思いますので、今後、臨時とはいえ町でもって運営している間には、そういった不快な思いをさせないように、接遇、接客というところを職員には徹底をして、サービス向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、休みの関係でございますが、こちらにつきましては、昨年まではＮＰＯ様は水曜日を定休日とされておりましたが、４月から現在、土日を今休みにさせていただいて、平日をフルに稼働しているというような状況でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） まず、取り扱い項目数です。今、現状８者の受託事業者とやられているということでご説明があったわけですが、これは４月以前、それまで、ＮＰＯがやっていたときは、もっと多かったのではないかなと。取り扱い品目が減ったのも、やはり何人かの方からその意見はいただいたのですが、その中でやっぱり品目が減ったというのが一番最初に言われたところでございまして、今まであったものがなくなってしまったので、それを楽しみにしていたなどという方もいらっしゃいました。それが何なのか、言われたのですが、私もよく物自体は把握できなかったのですけれども、そんな話を聞いたと。
また、私も先ほどの段階ではあえて言わなかったのですが、室長のほうから、引き続きＮＰＯでやっていた方が臨時職員としてやられている部分と、補助的に職員が行っている部分と、はっきりとその部分は、あえて職員とは言わなかったですが、言われたのは、職員が行ったときの際の対応と。
これは当然、役場職員ですから、サービス業ではありませんので、サービス業の経験もないでしょうし、またそういう研修も受けていないのではないかと。普通であれば、３月の定例会で否決されて、役場でやるというのであれば、まだ二、三週間あったわけですから、接遇研修なり何なり受けるなり、研修を受けるのが無理だったらば、どこか町内商業者にお願いして、半日でもいいですから、見させていただくとかという、そういう努力がされているようには思えないのです。まずもって、だめだったな、では４月以降役場でやろう、それでまともなサービスができなくて、町民から苦情が来る、当たり前の話だと思うのです。
そのような状況でサービスをどのように考えているのか。遊びでやっているわけではないのです。ボランティア的にメイちゃん家はＮＰＯがやっているわけですから、ボランティア的にやっているけれども、お客さんからすると、そういうのは関係ないのです。普通の商業者、ボランティア団体とは関係なく。でも、今までサービスをしっかり受けられていた。それが４月以降になったら、ただ、その方は、役場がやっているのですと言ったら納得されてしまったのですが、それで、ある意味これは悲しいことで、町民の方が諦められているという部分が十分考えられるのかなと思うのです。それなので、そのサービス、不快な思いをしたというわけではないのでしょうけれども、やっぱり不手際があったから、そういう話が出てきたのだと思います。
また、一番大きな問題として、今までＮＰＯがやっていたとき、私は水曜日休みというのも、本来だったら年中無休でやってほしいというのは変更のときにも申し上げたのですが、それが水曜日もやれるようになって、月曜から金曜まで平日はフル稼働というのは進展があった部分かと思います。その進展が、例えば一歩進んだのに対して、土日を休みにするなんていうのは、水曜日が休みではなくなったので、明らかに一歩前進したのに対して、50歩も100歩も後退して、それでサービスの向上があるとはとても言えない状況にあると思います。
早急に土日も開けるようにしなければ、今までと同じサービスというのは、せめて土日を開けて初めて、そこでもまだ今までとは同じようにはならないと思います。多分住民の方からは、それでもまだ前よりもサービスが低下したと言われるのは、これは仕方ないだろうと思いますが、土日を休みにしていたら全然、よそから来た人とか、土日が休みだと当然その中には入れませんから、何があるのだろうというので終わってしまう、そんな状況にあると思いますので、そこら辺の変更、それも考えていく必要があるのではないかなというふうに思うところでございます。
また、新規の事業として、切手売りさばき所の登録をして、切手、印紙の販売をなさったということですが、これは一部進展があったのかなというところは思うところでございますが、コンビニ等でも販売しているわけでございますし、果たしてそれだけで大きな進展があったとは、新規事業としては余り効果の大きなものではないのかなというふうに思うところでございます。
以上の点についてもう少し、まず３月までの状況から８者に変わってしまったと。これが今後ふえるのか。ふえていかなければ、住民サービスの維持というか回復は十分にできないと思いますので、もともと何者だったものが８者になって、８者から今後何者にふやすのか。
また、サービスの関係では、職員の方に今後研修を受けさせて、今臨時職員として、もともとＮＰＯのときから経験していた方はやっていたから、同じようにやっていただければよろしいかと思いますが、その方がお休みのときに職員が対応するのであれば、やはり研修なり勉強なりしていただかなければ、全くもって同じサービスはできませんので、しっかりとそこを研修するなり何なり進展させて、住民に迷惑をかけないようにできる用意があるのか。
また、一番問題となる休みの関係です。土日を閉館したままにしていくのか、それとも土日も開館するように変更できるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、１点目ですけれども、３月までの受託業者の取り扱い、ＮＰＯの取り扱いでございますが、累計で18者の取引があったということで、それが全て一斉に商品を並べていたということではなかったかと思うのですが、実際的には18者、そこに出したことがある事業者がいらっしゃるということで引き継ぎを受けてございます。
現在８者となっておりますが、これも徐々に、徐々にふやしてきたところで８者でございますので、まだ幾つか声をかけさせていただいている事業者さんもいらっしゃいますので、今後鋭意努力をしてまいりたいというふうに、ふやしていけるように交渉を進めていきたいというふうに考えております。
また、職員の研修につきましては、先ほど申し上げました、ＮＰＯのときから駅前のほうで販売されている、なれたお二人の方がいらっしゃいますので、今その方たちから徐々に、こういった形でやるのだよとかということで、研修といいますか、一緒に現場で学ばせていただいて、徐々になれるように職員のほうも努力しておりますので、継続してその辺は、今までＮＰＯでやられていた臨時職員の方から学べるものを学びながら、サービスの向上に努めさせていきたいというふうに考えております。
また、土日の休館日の関係でございますが、こちらにつきましては平日のほうが、昨年度からご説明させていただいた流れもあるのですけれども、平日の利用者が多いということで、現場のほうからもそういう声をいただいていたところがございましたので、今回水曜日を開館させていただきまして、土日につきましては、現時点、臨時職員のほうも募集をかけているところではございますが、体制を、やはり人員的な体制をまずは確保した中で、現時点では、土日の開館が、役場の職員等で賄い切れない部分がございますので、休館とさせていただいているというような状況でありますので、町での運営ということにつきましては、臨時的な運営ということで、早期に、抜本的に民間の活力の導入というようなところを検討を進められればというふうに考えているところでございます。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） まず、取り扱い業者の数です。今18者というふうにご答弁いただいたわけですが、累計18者と。実際にはもっと多かったという話もありますが、仮に18者だとしても、８者に減っているということは半分以下です。極端な減りようだと思います。年度がわりということで、ちょうど契約の更新だとか、いろいろな事情が絡んだにしても、ちょっとこれは、民間企業だと間違いなく倒産しています、もう既に。６月ですから、もっているわけはございません、どう考えても。それを今の段階で８者というのは非常に厳しい状況で、これからふやそうと努力をされているということですが、しかしながらちょっとずさん過ぎるかな。
また、職員の方が対応するに当たって、ＮＰＯの方に教わりながらと。それでは間に合わなかったわけです。ですから、本来であれば３月中に、もう今さら言ってもしようがないのですが、３月中にしっかりとやった上で、実際企業体によって、お店によって、そのサービスの内容というのは若干違いますから、細かい部分もＮＰＯの方から教わるのだったらわかるのですが、全く何もしないで、いきなり行って、ではサービスできるのですか。できないから、こうやって住民から苦情が来るわけです。そこら辺も全然、ずさん過ぎる経営というか、役場が運営するというのは、私もそもそも無理があるかと思いますが、そのような状況になった中で、しっかりとした対応をしてこなかったというのが今の現状かなと思います。
また、先ほど来、話があるように、人事的あるいは暫定的に役場のほうで運営しているということで、来町者、これは確かに平日のほうが多い。これは企業体に来る方が多いからで、企業体に来る方というのは当然仕事の関係で来ます。電車をおりて、川俣駅でおりたときに、まだ迎えが来ていないとか、あるいは電車に乗るに当たって、電車ぎりぎりの時間に行って、バスではないので、とまって待っていてくれません、本当は待っていてくれればいいのですが、そんなことは電車はしませんので、行かれてしまうから、どうしても早目に行くと。そうすると、そのときに利用される方が確かに多いのかもしれません。
ただ、このメイちゃん家、駅前プラザとして始まった大もとの内容というのは、明和町を町外の方に知ってもらう、県外の方に知ってもらう。明和町はこんなにすばらしいところだよというのを知ってもらうための施設だというふうに私は考えているところでございます。そうなると、やはり本来、企業体に来る方も大事な来町者ではありますが、それ以上にやはり発信していただけるのは、それ以外の方であり、その方たちが平日に来るかというと、全くもって来ないとは言いませんが、ほとんどが土日、一般的に土日休みの会社、仕事が多いかと思いますので、土日にいらっしゃる方がやはりそうやって発信していただける方と。
そうすると、やはりＮＰＯで経験された方が２名臨時職員という形でやっているということですが、日曜から土曜まで１週間毎日となると休みがなくなってしまいますので、どうしても土日やるのは難しい。ただ、職員で、役場でやるとなるとちょっと、本来であれば、住民サービスを考えれば、あるいは駅前プラザの本質を考えれば、役場職員で十分対応できるはずです。それをしようという意識が全くもって感じられない。これが明和の発展につながるとはとても思えないわけですが、町長は、このまま住民サービスを維持できると考えているのか、その点についてお伺いしたいと思います。ぜひとも町長から答弁をいただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまの斎藤議員さんからのご質問でございますが、駅前プラザが役場直営になってしまったということで、役場職員は一生懸命覚えてやっております。誰もが初めは１年生だという甘い言葉は言いたくありませんが、実際初めは１年生です。一生懸命今覚えてやっていますから、覚えさせて、役場直営でもＮＰＯ時代と遜色がない程度にはなるべく早くしたいと思っています。土曜、日曜の運営についても、早く人を見つけて鋭意努力していきたいと思っていますので、ご期待をしていただければと思います。よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） ７番、斎藤一夫君。
［７番（斎藤一夫君）登壇］
〇７番（斎藤一夫君） 職員の方も全く畑違いの仕事をするということで、苦労されて、努力されている部分も私も重々承知の上ですが、しかしながら利用される町民の方、その方たちにとっては、ＮＰＯさんがやっていようが、役場職員がやっていようが、そんなものは関係ないのです。どんなサービスを受けられるのか。誰もが１年生、これは当たり前のことです。しかしながら、時間は十分に、２週間、３週間という時間がありました。その間何も対応されずに、４月になってやったということが一番の問題ではないかなというふうに思うところでございます。
また、土日についても、なるべく早急にという、町長からありがたい言葉をいただいたのですが、対応できる人間を見つけてと。見つけてではなく、職員がいるわけではないですか。職員の中をうまく休みを変えるとか、何らかの形で早急な土日の開館をしていかなければ、住民サービスの低下、そして情報発信の遅れ、これは取り戻すことはできないというふうに私は考えますので、一刻も早い土日の開館を。
ＮＰＯさん時代がやっていなかったのであれば、まだ、これをやれというのはちょっと。それでもやれと私は言いますけれども、３月までは土日をやっていたわけでしょう。それを４月になってやらなくなった。職員が足らないからやらない。職員はいるではないですか、幾らでも。うまくそこら辺は、人事権は町長が持っているわけですから、住民サービスが低下しないようにしっかりとやっていただくことを望みまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
〇議長（川島吉男君） 以上で７番、斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を午前10時５分といたします。
休 憩 （午前 ９時５３分）
再 開 （午前１０時０５分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、12番、今成隆君の登壇を許可いたします。制限時間は午前11時５分といたします。
12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） 12番、今成でございます。私からの一般質問は、オールインワンのまちづくりについて質問をさせていただくわけですが、全体の質問の中で要旨では５問を要請しているわけですが、オールインワンということで全体に及ぶことでありますので、質問の内容が若干前後することをご容赦いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず最初に、全てがそろったオールインワンでありますが、私が思い、解釈するオールインワンとは、幾つかのものや機能などが一つにまとめられている形態のことや、一つにまとめることにより、洗練された操作を持たせて使い勝手を向上させることですが、まちづくりについては、昨日の町長の所信表明の２期目の抱負でも話されておりましたが、全てがそろったオールインワンについて、どのような内容で、思いと考えで事業推進をしていくのかお伺いをいたします。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまの今成議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。
私の目指します、誰もが住みたくなる住み継がれる町を実現するために、広報明和５月号に、町政２期目の抱負としてオールインワンのまちづくりを掲載させていただきました。そして、昨日の所信表明でも、似通った内容のものを述べさせていただきました。
この主旨を述べさせていただきますと、人口減少社会と言われております現在のこの社会におきまして、明和町の立地条件や潜在する可能性を誰よりも今後伸ばしていくという認識から、誰もがここで生まれ育ち、就職する職場があり、買い物ができて、家族が食事ができる場所があり、医療も子育ても福祉も充実した施設がある、そんないろんなものが詰まった町をつくることがオールインワンということで表現をさせていただきました。
１点目は、企業誘致と雇用の確保を挙げております。そして、２点目は、民間活力の導入による地域活性化でございます。そして、３点目は、医療の充実・医療ケアの導入、そして４点目は、地域のコミュニティと安全セーフティネットづくりでございます。そして、最後の５点目に、安全・安心の強化と拡充ということで掲げさせていただきました。全てが今以上のランクに上がるように一生懸命やっていきたいという思いから、こういう表現をしたわけでございます。よろしくご理解をお願いをいたします。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） 今町長からの答弁の中で、きのうの所信の中では、私は３本の柱ということで所信を述べておられましたけれども、今は５本の柱ということで町長が答弁をしたわけですので、それはそれでいいのかなというふうに思っておりますので、これはきのうの３本の柱ということでなくて、５本の柱ということで受けとめておこうと思います。
次に、民間活力の導入ですが、西部地区工業団地ほか国道122号バイパス沿いの集客施設開発や東部地域工業団地、川俣駅周辺開発事業に、バランスよく民間活力を取り入れながら、2010年の１万1,560人をピークに減少を続けている人口を、駅前開発によって、移住と定住を促進し、人口回復を図り、町内企業の要望に応じた住宅団地についても将来的に整備をしていきますとあるが、具体的な説明をお願いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） 民間活力の導入ということで、ただいまの今成議員のご質問に官民連携推進室よりお答え申し上げます。
まず、町長の事業の柱の中で、バランスよく民間活力を導入するということでございますけれども、まず駅前につきましては、事業そのものが大きな目的としては定住、移住、そのために必要となる医療、子育て環境、またにぎわいづくりというところで、住みたくなるようなにぎわいづくりということで商業施設等の誘致、またあわせまして、企業が操業するに当たって、企業の操業支援という面も含めて、ビジネスホテルというものも設置をしていきたいという構想で今検討しているということで、それによって、現在当町の企業で勤められている方たちが、他町に、他市に住んでおりますので、明和町に魅力を感じていただけるようなまちづくりをしまして、定住のニーズを高めていきたい。その定住のニーズを高めてきたところで、住宅の関係につきましても、整備について、民間の活力で現在整備する手法等も幾つか国のほうが推奨しているものがございますので、そういったものを活用しながら整備も検討してまいりたいというふうに考えています。
また、あわせまして、それらの事業、また教育や扶助費等もかかってまいりますので、そういったものも財源等を確保していくという面では、やはり企業誘致というのを継続して進めていくと。それに当たっては、現在、東部地域や東部地区の工業団地、また入ヶ谷南も既に始まっておりますが、あわせましてさらに集客施設ということで、町の魅力づくりということで、国道122号のところの集客施設用地も今回手がけているというような状況でございますので、トータル、そこにやはり誘致をするというのも一つの民間を導入するという考え方、民間に来ていただいて、そこで雇用をつくるということを一つ企業誘致も目的としておりますので、そういったバランスということで表現をしておりますが、町の全体に民間企業との連携を推進しながら、まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） それでは、住宅団地について室長より答弁が若干あったわけですけれども、場所や規模についてはどのように想定されているのかご答弁をいただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 団地のほうを担当させていただいています企業立地推進室のほうからお答えいたします。
住宅団地の規模につきましては、いまだ未定です。場所につきましても未定です。ですけれども、現在立地企業からも住宅用地の要望が多少出ております。今後また企業誘致を進めるに当たって、当然社員の住むところを用意してくれという話は想定できますので、今の都市計画の見直しを現在やっているのですけれども、次回のときにどのような形でそのような用地を生み出せるのか、そちらのほうを、これからの話になります。こちらのほうも、私ども町のほうがメーンということではなく、開発のほうも民間ができるような形で、町の負担を、町のほうの支出を、極力ないような形で進められればなというふうに考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） ただいま矢島室長にご答弁をいただいたわけですけれども、場所や規模等は決まっておらず、企業要望を聞いていくということで、今後都市計画のほうにのっとった中で、市街化区域、市街化調整区域の線引きということもかかわってくるわけですけれども、その点についてご答弁いただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 引き続き担当から説明させていただきます。
現在、都市計画区域の中で住宅団地ができるようなまとまったところというのがございません。今県のほうの都市計画のほうで進めております地区計画を設定することにより、そこに住宅が建てられるような方針もございますので、そこでうまくいければいいのですけれども、それでももしまとまったような土地がとれないようであれば、都市計画の区域の変更を含め、関係機関との調整がかなり難しいところは出てきますけれども、できるような形で努力をしていきたいと思っております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） 質問が若干前後してしまうかもしれませんけれども、12月の定例会のときにも私は申し上げたのですけれども、今遠藤室長が、企業からの要望等という、先ほど答弁いただいた中で、町内企業の要望は聞くことは大事なことでありまして、施設がないよりは、あったほうが便利だと思うのは当たり前で、12月のときにもそういうお話はさせていただきましたけれども、重要でありますけれども、民間からの出資金や町民アンケートもとられるのだと思いますけれども、現在までの出資者との交渉がどの程度されているのかお伺いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの今成議員のご質問にお答え申し上げます。
まちづくり会社の設立後につきましては、民間の寄附からの出資も募っていくということでご説明申し上げております。また、あわせて実施する事業につきましても、まずは町民の声を聞くということで、アンケートを実施するという状況でございます。アンケートにつきまして、現在お示しできる、いわゆる具体的な内容、事業計画というのを可能性を含めて検討している段階でございまして、それを示した中でアンケートを。実際実施する事業が確定をしないと、出資を考えていただく企業様との話というのができる状況ではございませんので、今時点では直接出資企業さんとの直接的な出資に関する具体的な相談ということは、どことやっているということはございませんが、当然新聞記事等に出ておりますので、新聞掲載後に幾つかのお問い合わせというのはあったというような状況でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） お示しはまだできる段階ではないけれども、若干交渉はされているということであります。
前回の定例会のときの関係で、指定管理者ということもありましたけれども、アポロビルサービス株式会社も出資者なのか、またどの程度の出資額で交渉しているのか、またしたのか、ご答弁がいただければお願いいたしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの今成議員のご質問にお答えいたします。
アポロビルサービスという個別企業様との出資額ということでございますが、一切そういった個別の出資額等々のお話ということは行っておりません。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） 出資額の交渉はしていないということでありますけれども、アポロビルサービス株式会社が町に出資をしたいという話もなかったのでしょうか、いかがですか。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの今成議員のご質問にお答えいたします。
アポロビルサービスが出資をしたいということにつきましては、まちづくり会社設立の担当官民連携推進室としては直接は聞いてございません。出資をするということは、その後、指定管理者の選定委員会の中で話があったというところは承知をしているというような状況でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） それでは、次の質問に移りたいと思います。
明和町には現在ガソリンスタンドがなく、町でもＪＡでも、給油所等で給油をしておりますが、聞くところによりますと、国際石油開発帝石株式会社といろいろな交渉をしているようでありますが、川俣駅周辺や122号バイパス沿いの集客施設を町と民間が連携して行う計画でありますが、集客施設等にスタンドは設置できないものかと、どのような内容をされ、交渉しているのか、答弁は官民連携推進室遠藤室長になるのか、企業立地推進室長の矢島さんより答弁をいただいたほうがいいのかもしれませんが、よろしくご答弁をいただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） ただいまの今成議員さんのご質問にお答えいたします。
国際石油開発帝石さん、こちらのほうは、工業団地を造成するに当たり、都市ガスのインフラをお願いするために現在交渉しているところでございます。
また、集客施設のガソリンスタンドの件ですけれども、集客施設を誘致に伺うときに、ガソリンスタンドの併設を強くお願いしております。その中で、うまくガソリンスタンドが集客施設にできれば、こちらとしてはありがたいなと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） ご答弁いただきました。私の認識不足、勉強不足ということで、国際石油開発帝石ということで、石油がついていて、ありましたので、ガソリンスタンドの関係かなと、そんなふうにも思ってしまいました。大変失礼をいたしました。企業誘致ということで、工業団地に最近は都市ガスのインフラを整備しないと、なかなか企業も来てくれないということは確かなことでありまして、現在も板倉の工業団地向けに、ＬＮＧの都市ガスの配管も延伸されているような工事も見かけていることは私も承知をしております。
集客施設に関しても、とにかくガソリンスタンドの設置は、私もぜひともお願いをしたいと思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。次に、医療の充実・医療ケアの導入でありますが、内容説明を具体的にお願いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの今成議員のご質問にお答えいたします。
医療の充実・医療ケアの導入ということでございますが、現在新たな医療関係の取り組みといたしましては、駅前の開発の中で検討させていただいているということでご説明を申し上げているところでございますが、駅の東口に現在、医療モールということで当初検討しておりましたが、そこに老朽化した保健センター、あわせまして検討を進めていく中で、子育て支援の機能も移転、統合できないかという検討を始めております。そして、医療につきましては、関係医療コンサル、または館林邑楽医師会等のほうに紹介をいただきながら、現在医療機関、開業を目指すような医師の方の紹介というのを多方に投げかけておりまして、幾つかこちらの駅前の開発に関心を持っていただいている医療機関、医師の方との協議を進めているというような段階でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） 駅東口の開発ということで答弁をいただいたわけですけれども、駅東側に既存の保健センターが移転をされるということであります。新里、今の107番地１の平家建ての517平方メートルの移転を考えているわけですけれども、既存の施設の年間利用状況並びに事業内容をご説明いただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまの今成議員さんのご質問に健康づくり課よりご説明申し上げます。
現在保健センターは東口方面にございますけれども、こちらの利用状況につきましては、年間ですと利用状況は、約70日利用しておりまして、稼働率につきましては約19％という状況でございます。事業の内容としましては、健康、乳幼児、特に母子保健事業の健診、それから母子保健の相談、それから成人の相談事業、その他必要な健康づくりに関する事業という形で行っているのが現状でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） ご答弁ありがとうございました。課長には通告していなかったわけですけれども、きちんした形でご答弁いただいてよかったかなと思います。
駅東側に保健センターを移転をした場合、現在よりも事業展開が大きく変わるのか、また利用者も格段にふえるのか、想定しているところをお示しいただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの今成議員のご質問にお答えいたします。
現在の保健センターを移転、複合にすることによって、事業が拡大していくのかということでございますが、現時点での保健センター、先ほど健康づくり課長が申し上げた内容での稼働率でございますが、町民健診等につきましては、やはりその保健センターでは対応し切れない部分があって、現在役場の庁舎を使用しているというような状況でございますので、そういったところも、町民の利便性を高めるという点で、この保健センターのほう、当初より、かなり早い段階から、保健センターの機能を統合していけないかということで検討をしておりましたので、現時点ではそれをのみ込めるような形を対応していければというような検討を進めているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） 遠藤室長より答弁いただいた、保健センターを先行で移転をさせて開発をするということでありますけれども、次に質問しようかなと思っていたことでもあったのですが、今の状況でも既存の施設の状況でも、駐車場がもちろん狭いわけですけれども、駅前東口に保健センターを設置した場合でも、医療とか薬局とかを含めた中で、駐車場が、あそこにそんなに確保できるとは私は思えないのですけれども、今役場庁舎で健康診断をやっているわけです。そこに、受診される方が駐車場に車で来て、その規模を、大きく東口の用地を開発をして、駐車場も大きくとるということであれば別ですけれども、手狭の中で、民間の土地も含めてでありますけれども、イメージパースを考えると、本当に駐車場が狭いわけです。わざわざ狭いところに診察に私は行かないと思うわけです。また、診療科によってということになろうかと思いますけれども、明和町の東口の病院に来るとは思えないのですけれども、その辺についてご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの今成議員のご質問にお答え申し上げます。
こちらの東口の医療施設の検討に当たっては、先ほど申し上げました医療機関または開業を含めた検討を考えていただいている医療、また医療コンサル等からも、やはり立地を考えますと、駐車場の問題というのも何とかしていただきたいというような意見もございます。また、保健センターにつきましても、今現在の全ての町民健診のときには、相当数の駐車台数の確保が必要になってまいりますので、現時点でその他庁内の内部の検討会を始めまして、どれぐらいの規模の駐車場を確保していくのか、また医療機関と現在、ではどれぐらいの駐車場の台数等があった場合に進出を決定していただけるのかというような協議を進めているという段階でございますので、今後その対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） それでは次に、まちづくり会社について質問させていただきます。
現在まちづくり会社検討委員会は、第１回より何月何日に実施されて、何回開催したのかご答弁をいただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの今成議員のご質問にお答え申し上げます。
現在まちづくり設立会社検討委員会につきましては、昨年度の９月に第１回目を開催した以降、11月に第２回目を開催させていただきまして、第３回目は、少し間があいてしまったのですけれども、先般５月の23日に第３回の明和まちづくり検討委員会ということで、３回開催させていただいております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） 最終が５月23日、３回ということであります。なかなか遅いなという印象しかないのですけれども、第１回から現在までの会議で議論された内容というのを、議会にもいろいろお示しができないものかお伺いしたいところでありますけれども、その中にも、委員として議長を初め議員さんもおられますので、これを執行部に出せというのもまた失礼な話になってしまうのかもしれませんけれども、その辺は、内容的なものは報告ができるかどうかをご答弁いただきたいと思います。お願いします。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの今成議員のご質問にお答え申し上げます。
第１回目、９月に開催しました設立の検討委員会、また第２回目、11月に開催をいたしました検討委員会の内容につきましては、まちづくり会社設立に向けて今後取り組む内容等を検討させていただきまして、議会のほうにも、同様の内容で、全協のほうでお示しをさせていただいた内容のものとなってございます。
第３回目につきましては、先般開催したものにつきましては、まちづくり会社設立して以降、検討委員会のほうが開催できていなかったところでございますので、設立の報告、また検討委員会の要望等につきましても一部変更が必要があるということで、そちらをお諮りさせていただきまして、もう一点、駅の東口、西口につきましても、半年間の協議経過ということでご説明を申し上げたというような内容となってございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） それでは、次の質問に移りたいと思います。
12月定例会で上程されて可決されたわけです。株式会社邑楽館林まちづくりが２月に登記されたのだと思いますけれども、民間から出資を受けるまで、まずは町の100％出資で設立をし、冨塚町長が社長で暫定的に務めているわけです。これから役員変更とかいろいろ、定款の変更等もあろうかと思いますけれども、新代表取締役社長は誰が就任するのか。想定している方が町長のほうでいるのであれば、私が思う方と町長が思う方は違うかもわかりませんけれども、Ｔさんなのかなというふうにも思ったりもしていますけれども、その辺のお考えを町長からご答弁をいただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまのご質問でございますが、Ｔさんという方が誰だかちょっとわからないですけれども、まちづくり会社の新取締役はまだ未定でございます。狙いとしては、国、県にもにらみがきくような方を迎えられればということで考えているのですけれども、いい方にご返答をいただいて、その方の人脈も使わせていただければ、もっともっと内容が濃くなるのかなと思っています。ただ、全然話は決まっておりませんので、決まり次第ご報告をさせていただければと思っていますので、またよろしくお願いします。
それと、５月23日第３回までがちょっと、２回、３回があいたのですけれども、いろんな企業、民間企業者からのアクセスといいますか、出店希望が少しありまして、いろんな話で整理をつける期間が大分かかっているというのが今の現状でございます。なるべく早く整理をつけさせていただいて、まちづくり検討委員会でもう一回もんでいただいて、アンケートまで持っていければなということで今鋭意努力していますので、もう少しお待ちいただければと思います。よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） まだ代表者は決まっていないということであります。私がそこに立ち入るところではないのかもしれませんでしたけれども。
私の考えの中に一つあるのは、今後出資者を募った中で事業展開を進めていくということでありますので、代表でなくても、出資割合というのはかなり重要なことになってくるのかなというふうに考えていますけれども、その点についてご答弁いただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの今成議員のご質問にお答え申し上げます。
まちづくり会社の出資企業の出資割合というのが大事になってくるということでございますが、現時点で、まちづくり会社の定款上、2,000株の発行をしておりまして、町が１億円の出資をしております。そこに定款上は4,000株ということがうたわれていますので、実質的には今最大で50％は町が保有をする形になるかと思います。ただ、今後事業の内容等を精査していった中で、企業によってはそれ以上に参画をして、この事業に出資をしていただけるということになってくれば、また改めてその定款上での発行株数等の見直しというのも必要になってまいりますので、そこはそれぞれの企業がどれだけの、この明和町の開発に魅力を持っていただいて、それに見合う出資をどれだけ用意していただけるかというのは、これからの事業づくり、構想づくりになってくるかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） それでは、次の質問に移りたいと思います。
会社が設立されたということは、先ほどの質問の中でも申し述べさせていただいたわけですけれども、遠藤室長にも若干それに触れられた答弁を先ほどいただいたわけですけれども、設立検討委員会は、会社ができたわけですから、もう解散したほうが私はいいと思うのです。今後名称を変えて、名称は私はわかりませんけれども、委員会を別な名目で進めていったほうがいいのかなというふうに考えています。また、違った形で委員会や分科会というようなことを開催していくほうがいいのかなというふうに思っておりますけれども、その点についてどういうふうに室長は考えているのか答弁いただきたく思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの今成議員のご質問にお答え申し上げます。
まちづくり会社設立検討委員会につきましては、やはり名称のとおり、設立を検討する委員会という名称になってございましたので、ご指摘のとおり名称を、５月23日の検討委員会で、設立要綱を変更させていただくお諮りをさせていただきました。明和まちづくり会社設立検討委員会という名称を改めまして、「会社設立」という文言を抜きまして、明和まちづくり検討委員会という名称での変更の検討会をさせていただきました。
また、検討の中身につきましては、当初からこの検討委員会の検討すべき内容として示していたのが、まちづくり会社設立に関すること、もう一点が東武伊勢崎線川俣駅周辺地区の整備開発事業に関することという、２つの所掌事務を掲げておりましたので、今回この改正に合わせて、１点目の会社設立の所掌事務を削除いたしまして、引き続き東武伊勢崎線川俣駅周辺地区の整備開発事業について検討いただくということでご決定をいただいたところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） 名称を変更して、３回のときお示しした中で、４回からはそういう委員会等で進めていくということであります。
中身については、全員の委員さんで議論するのか。先ほどもちょっと答弁の中にも触れていましたけれども、医療なら医療、集客施設なら集客施設の、関連している委員さんが、多くのメンバーがおられますので、分散した中で委員会を進めていくのかなというふうにも私は受けとめておったのですけれども、委員会開催は本当に遅かったわけです。私の思いでは、普通最低でも月に１回ぐらいは開催すべきであったのかなというふうに思っています。スケジュールでは、本来でいけば、１月に第３回が開催され、３月には４回、４月以降には参加企業と協議、交渉、そして定款変更ということでなっていたわけでありますよね。
町長は、企業誘致や、そういったほかの事業に際しても、スピード感を持って事業の推進を推し進めてまいったわけです。私個人にすれば、町長はやや強引なところもあったかなと思うところもありますけれども、少し慎重になっているのか、もしくは足踏みをしているようにも思えるのですけれども、その辺についてをご答弁をいただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまのご質問でございますが、スピード感を持って一生懸命やってきたという気持ちでおります。時間がかかっているのは、従来の工業団地の開発とは全く違う、いろんな民間との交渉あるいはスキームの相談事が非常にあって、そんな簡単にはいかないというのが現状でございます。経験不足ということが先かもしれませんが。
そして、もう一つ大事なことは、実は企業立地推進室と官民連携推進室に工業団地の開発も同時にやらせています。今年の１月25日だったと思いますが、入ヶ谷南工業団地が市街化編入されて、それの今買収であるとか、補償の交渉であるとか、いろんなことを今やっております。そして、東地区、東北自動車道の東側でございますが、ここも今地権者の方々、そして補償がある方々との交渉に手間を非常にとられています。そして、122号のバイパス沿いの集客施設の関係も、同時進行で進めていますから、非常に人数的に実は足らないのが現状でございます。
そんな中で全部を一緒に進めていますから、非常に時間がかかるところもあるかもしれませんが、全部一緒に進めるというのは、強引な話かもしれませんが、相手がやってくれ、やりたい、そのタイミングにやっぱり全部やらなくてはならないという思いで、県がオーケーしたときにやるという、民間がオーケーしたときにやるという、そういう気持ちで進めさせていますので、非常に開発部門の人間が少ない中で進めてきたということをご理解いただいて、決しておくらせているのではないということをご理解いただいて、答弁にかえさせていただきます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） それでは、次の質問に移りたいと思います。時間のほうも余りなくなってきていますので、一問一答方式が若干狂ってしまうかもしれないのですけれども、了承願いたいと思います。
議会としても12月定例会で町単独出資と決まった後に、よりすばらしい施設や費用対効果等を検証し、先進地や成功例、失敗例などを自治体を研修視察や勉強会をしていこうとまちづくり特別委員会を設置しましたので、決まったことには応援していこうと思っておりますが、進め方がちょっと遅いので、どうなるのかなと心配もしております。
そうした中で、町民アンケートはいつ実施されるのかが本当に心配なのです。いつ実施をするのか、また実施するアンケートの内容は議会にお示しをしていただきたいと前に要望はさせていただきましたけれども、ご呈示ができるのかどうかを答弁いただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの今成議員のご質問にお答え申し上げます。
アンケート調査の実施につきましてですが、現在私どもも早期にアンケートを実施したいということで、関係事業者、企業等の交渉を詰めてきているような状況でございますが、現時点で川俣駅周辺開発事業、東西口、両方の開発事業内容を明らかにしてからアンケートをするというのはかなり、西口のほうがまだ少し時間がかかってしまうと考えてございまして、現時点での進捗を見ますと、駅東口の利用関係のほうが、ある程度事業構想という計画が見えてくるとなってきている段階にあります。
そういった状況でございますので、アンケートでお示しを今度する内容とすると、ある程度事業実施主体ですとか中身、予算、誰が出資をするのかといったところまでお約束させていただいておりますので、それらを出したけれども、全く全然できない夢物語を出すというわけにはいかないので、ある程度事業の実施の可能性の担保も確保した上でアンケートの形にしたいと、していかなければならないと考えておりまして、それにもう少し時間がかかってしまいますが、早期に事業計画を、またそこへの出資、出店、医療機関、医師等の合意形成を図りまして、アンケートを早々につくりまして、でき次第、実施前には必ず議会のほうにお示しをさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） その際には議会にもきちんとした中身をお示しをいただきたいと思います。
なぜ遅いか、なぜ町民アンケートを早くやらないかというのは、私はその時点では賛同をしませんでしたけれども、賛同した議員の中には、町民アンケートを実施するということが、担保が確約できたということで賛成をした議員さんもおりましたので、遅いよりは早いほうがいいです。ただ、また中身についても重要ですので、時間をかけて精査しているというのもご理解はしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
本当に時間がないので、少しまとめて質問をさせていただくことをご容赦いただきたいと思います。今後、まちづくり会社の本店所在地はどこに住所の変更登記するのか。現在まちづくりの会社の出資、準備金等、残高が幾らあるのか、これは通告しておりませんけれども、それは多分資料をお持ちだと思います。それと、温泉掘削申請はどこの土地にされたのかを答弁をいただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの今成議員のご質問にお答え申し上げます。
まず、１点目ですが、本店所在地につきましては、現在役場の住所になってございますが、こちらにつきましては、増資等出資企業様が決まってきましたら、改めてその定款変更の際に、参画企業と協議をした上で本店所在地を決定してまいりたいというふうに考えております。
もう１点、準備金につきましては、現在準備金と資本金で5,000万、準備金5,000万にしまして、その準備金のほうから、会社設立に伴う定款認証の手数料ですとか登記に係る登録免許税等、トータル44万4,740円を支出いたしました。これに登記完了後、諸手続に必要な登記簿、印鑑証明等の交付を受けておりまして、3,150円を支出いたしまして、現時点で残額が4,955万2,110円という形で、あくまでも現時点では登記に係る手数料のみ支出をさせていただいているという状況でございます。
また、温泉の掘削地、候補地として申請した場所でございますが、こちらはホテル122の東、道路を挟んではす向かいになるのですけれども、東の南側の水路沿いの東側の土地を掘削位置としては、現時点で候補地として指定をして申請を上げている……
［「番地はわかりますか」と言う人あり］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） 済みません、今手元に番地がございませんので、後ほどご報告させていただきます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） 次の質問に移ります。
議会全員協議会が一般質問での討論する中での内容でありますけれども、実際にコンサルが調査、作成した資料では、写真を含めて膨大な資料、分厚い資料があるのかないのかご答弁いただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの今成議員のご質問にお答え申し上げます。
コンサルが作成した資料があるかないかということでございますけれども、こちらの川俣駅周辺開発事業につきましては、国の地方創生推進交付金を活用いたしまして、川俣駅周辺における事業の可能性調査というのを実施しております。その中で、当然コンサル業として、周辺の動向調査ですとか、アンケート調査をやった結果等を取りまとめている報告書というのがございますので、あるかないかといいますと、そういったコンサルの報告書はございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） 残り４分となりました。膨大な分厚い資料と私のほうで質問させていただいたのですけれども、それがあるともないとも答えがなかったので、あるということで私は受けとめさせていただきました。
次の質問です。イメージパースで、宿泊施設、ビジネスホテルですね、商業施設とか食スーパー、コンビニ、飲料店、子育て支援、託児所、金融機関、郵便施設、簡易郵便局、ＡＴＭ等、集客アミューズメント施設、温泉施設、屋内遊具施設等の建設予定地の地権者には、パースでの了解は全てにわたってとって承認をされているのか。心配なのは、今後開発を進めていく上で、地権者という一方的な方からの一方的な価格で買わざるを得ないようなことにはならないかどうかをご答弁いただきたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの今成議員のご質問にお答え申し上げます。
駅西口の施設のイメージパースのかかわりで、地権者への説明ということでございますが、パースを示しながら構想ということで相談はさせていただいているところでございます。ただ、やはりそれぞれ既に土地利用を図られておりますので、やはり自己所有の土地でございますので、なかなかそこについてはご理解をまだ最終的にいただけないというような状況になっているような状況でございます。
今後、仮に強引に合意をいただけて、交渉といった場合につきましても、やはりこちらにつきましては、町が、もしくは土地開発公社等になるかもしれませんが、購入するに当たっては、全て土地の鑑定を入れて単価を出して、その金額でなければ購入することはできませんので、基本的にはその購入につきましては、交渉に当たっては鑑定の単価を用いながら交渉に当たりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 12番、今成隆君。
［12番（今成 隆君）登壇］
〇12番（今成 隆君） それでは、残り１分、最後の質問に移りたいと思います。
次に、安全・安心の強化と充実でありますが、今年度町長の所信表明がありましたけれども、防犯カメラを30台を追加し、今後100台体制をとっていくということで、最終的には何台にするのか。
また、今年度作成しましたハザードマップを毎戸に配布をして、終わったと思いますけれども、事業所にも私は配布をしたほうがいいのかなというふうに考えております。毎戸を網羅したということだけではなくて、避難所等の事業者さんには配布してあるのかもわかりませんけれども、住所だけ明和町にある企業さんもあろうかと思いますので、その点については、これは総務課長になるのかなと思いますけれども、答弁をいただきたいと思います。お願いします。
〇議長（川島吉男君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまのご質問に関しまして、総務課からお答え申し上げます。
まず、１点目の防犯カメラ、町長の公約とも言える表明でも100台体制というのを申し上げております。現在、施設を含めると84基ほどついてございますので、100台体制ということで、ちょうどということではございませんで、この程度であれば犯罪も起きにくいまちづくりができるのではないかということで進めております。
もう一点の事業所に対する配布でございますが、ホームページで実は全部見られる内容となっております。毎戸にやったのは、区長さんを経由して配布させていただいたわけですが、企業に対しますのはなかなか難しいところもございまして、希望があるところには配布してはいきたいとは思っておりますが、現時点で全部にこれから、こちらで配っていくという計画はございません。
以上です。
〇議長（川島吉男君） 以上で12番、今成隆君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を午前11時15分といたします。
休 憩 （午前１１時０６分）
再 開 （午前１１時１５分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、８番、栗原孝夫君の登壇を許可いたします。制限時間は午後零時15分といたします。
８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ８番、栗原孝夫です。町営住宅の管理ついて伺います。
まず、共益費というものを集めていますが、その使われ方について伺いたいと思います。もちろん共同で使うものへのお金ですが、どの範囲まで使っているのか、また使わない年は繰り越しが多いと思います。ほとんどの場合、管理人さんが現金で持っていると聞いています。少し心配のようです。町では共益費について、使われ方は管理人任せか、また指導はないのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 栗原議員さんのご質問に担当よりお答えいたします。
町営住宅の共益費は、共用部分の電気代、水道代、あとは廊下とかの電気の交換、あと浄化槽の保守点検料、エレベーターがあるところはエレベーターの電気料などとなっております。使われ方は、全て共用部分の必要経費となっております。管理人の裁量で決めているものは、こちらは認識しておりませんけれども、町としましては、管理人さんにはもちろんのこと、入居者に対しましても、こういう共益費がかかりますよということで、入居のしおりに記載をさせていただいて、全員の方に説明するようにいたしています。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ありがとうございました。聞くのを忘れたのですけれども、共益費というのはどれぐらい集めているのでしょうか。それと、管理人さんがどうも現金で持っているので、ちょっと不安だ。全員とは思いませんけれども、話によりますと通帳に入れておきたいのだけれども、通帳は管理人がかわるたびに書きかえなければならないので、かなり面倒で、現金で持っているそうなのですが、その辺の改良とか考えられないのかお聞きします。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 引き続き栗原議員のご質問にお答えいたします。
まず、管理費、現金で預かっている。こちらのほうは、管理人さんのほうが通帳を用意していただくことがベターかと思われますけれども、管理人さんが銀行へ行く手間ですとか、先ほど言われた名義変更の手間、そちらのほうを惜しんで現金となっていることがあるのかもしれません。申しわけありませんけれども、こちらのほうではそこのところは把握していない状況でございます。
それと、金額のほうなのですけれども、団地によりまして、浄化槽のあるところは浄化槽の管理料、あとエレベーターがあるところ、新田団地ですと浄化槽は下水ですので、各個別の方々が下水道を負担しておりますけれども、エレベーターの電気料というのがかかってまいります。それぞれの団地で金額のほうは異なりますので、一概に幾らという形ではお示しできるような状況ではございません。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ありがとうございました。金額は、ばらばらだということで了解しました。それに、現金で持っている。なかなか把握はできないということは、済みません、わかりました。
次に行きます。管理や周辺環境等についての苦情や要望は来ていないのか、来ているとしたらどのように対応したのかお伺いします。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 引き続き担当課からお答えいたします。
苦情といたしましては、昨年度は新田団地の階段下の物置に雨漏りがあったという苦情をいただきました。現地を確認したところ、階段の踊り場にクラックが入っておりましたので、このクラックを埋める補修工事を早急に行い、対処したという事例があります。苦情といたしましては、その１件のみとなっております。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） 上がってきたもので、物置の雨漏りを修理したということで了解しました。
先日ちょっと住民の方とお話ししましたら、新田の団地なのですが、植木というのですか、サツキだと思うのですけれども、低木が余りにも多過ぎて、草取りができないし、困っているのだと。町へ言ったけれども、言ったかどうかよくわからないのですけれども、町へ伝えてあるようなのですが、なかなか。住民でやってくれと言われても、引き抜くのも大変ですし、少し対応に困っているという話を聞いていますが、その辺の話というのはなかったのでしょうか。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 引き続き担当課からお答え申し上げます。
議員さんご指摘のとおり、サツキと低木のすき間から生える草の除去、こちらのほうは大変手間がかかります。苦情、要望等が来ているというわけではないのですけれども、こちらのほうでも、どのようにその辺対処したらいいかということでちょうど考えていたところでございます。今年度現地をよく確認させていただいて、住民の方、入居者の方々と相談しながら、今後どのようにしたらいいのか。花壇等にして普通の草花などを植えるような形にすれば、草は取りやすくなったりもしますので、どのようにしたらいいのか検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ありがとうございます。花でも植えてもらえると、草取りも楽だというようなことを言っておりましたので、その辺検討をお願いしたいと思います。
また新田団地のことなのですけれども、最近子どもが団地の北側で遊んでいるのを見かけます。車が入らない安全な場所ですので、大丈夫です。子どもは、どんなところでも遊ぶ方法を見つけます。ただ、北側には近くに道路があり、ほとんど交通もないのですが、もしも追いかけっこが始まると危険ですので、その辺に柵でもあると安全と思います。もし検討できたらお願いしたいと思います。
実は、中庭と言っていいのでしょうか、狭い芝生があります。ここに、子どもでもお年寄りでも使える簡単な遊具や健康器具、ベンチなどがあるといいという声もあります。すぐ前に公園がありますが、実は行くのが少し大変なのです。中庭ですと、周りからの目が届きますので、小さな子どもでも安心して遊べます。共益費での設置や維持は少し無理と思います。町でできないものかお伺いします。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 引き続き担当課からお答えいたします。
団地の北側の柵の話ですけれども、こちらのほう、今初めて聞いたものですから、今後どのような形で設置できるのかできないのか、あと住民の要望をよく確認して検討をさせていただきたいと思います。
それから、遊具等につきましては、やはり設置費または管理費がかかります。ほかの区域、ほかの地区で、公園以外のところに遊具等を置いているところは、区の費用でメンテナンスをしてもらっているところも多々あります。こちらのほうとのバランスを考えながら、可能な範囲で要望に応えるようにしたいと思いますけれども、やはり入居者、所得制限のある方々が住まわれていますので、共益費の増加になるとかならないような形で、ただ町が全て負担するとなると、ほかの区とのバランスもありますので、その辺を考慮しながら、どのようにできるかというのは考えさせていただければと思います。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ありがとうございます。ほかの団地と少しバランスを考えてお願いしたいと思います。
実は新田住宅の西の角に、これは要望なのですが、あいている土地がありますので、その辺を、花を植えたり、ベンチを置いたりとか、何か活用していただけるとありがたいと思うのですが、これは要望で出しておきます。
次、管理人の制度について伺います。まず、簡単で結構ですが、仕事の内容や決まり事等、また手当があると思いますが、どれくらいか教えてください。また、管理人は交代するとありますが、実際はどれくらいで交代しているのでしょうか。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 引き続き担当課よりお答えいたします。
管理人のほうにお願いしていますところは、まず住民と町とのつなぎ役、こちらのほうをお願いしています。入居者の方のお困りなことがあれば町のほうへ上げていただいたりですとか、あとは町からの連絡事項を負担していただく。それと、先ほど冒頭にもありましたとおり、共益費の関係を管理していただくという形でございます。もともとは家賃を徴収してもらうための制度から始まったものだと理解しておりますけれども、現在は家賃のほうは振り込みとなっておりますので、そちらのほうはタッチしてもらっておりません。
それから、管理人に報酬として、これは本当に少なくて申しわけないのですけれども、基本が3,000円プラス管理戸数に300円を掛けたもの。団地の規模によって金額は変わってきます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ちょっと聞き漏らしたかもわからないですが、どれくらいで交代しているかというのをちょっと聞き漏らしたような気がするのですけれども。
町とのつなぎ役、パイプ役ですね、了解しました。本来であれば、管理人は住宅の世話人、また相談役という責任を持った立場であることが理想的と思います。それには、まずもう少し責任を感じるくらいの手当が必要と思うのですが、その辺はもうちょっと値上げしてもらえたらありがたいと思いますが、その辺のお考えというのはありませんか。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 大変申しわけありませんでした。先ほど期間のお話をお答えするのを忘れておりました。申しわけありません。期間ですけれども、特に決めはないのですけれども、１年を単位として交代してもらうような形をとっております。大体２年ぐらいが多いかなという形になっております。ただ、入居者は出たり入ったりもございますので、その辺は臨機応変に対応していただくことになっております。
報酬ですけれども、現在の年額、先ほど申し上げさせていただいた金額は年額、本当に申しわけないほどの金額でございますけれども、公営住宅に入る方が交代でやっていただくというような形で、今のところ増額の予定というのは立っておりません。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） 年額3,000円プラス300円掛ける戸数というので、結構ボランティア的な気がするのですけれども、それにまた交代で、１年交代が基本でしょうか。大体２年くらい。責任とか、そういうのを考えますと、できればですけれども、もう少し手当を多くしてあげて、もうちょっと長くやってもらえるといいとは、そんなふうに個人的に感じます。
それと、住民からの苦情や要望も管理人さんへ寄せられると思います。暮らしやすい町営住宅の維持には、できれば管理人さんを中心に集まれる場所が必要と思います。そのような場所は確保できているのかお聞きします。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 引き続き担当課よりお答え申し上げます。
場所といたしましては、特に団地の中にこの場所でというものは用意してございません。必要であれば、近隣の区の集会所等を利用していただくのがよいかと思われます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） できれば近くの集会所とか、わかりました。本来なら、住宅の中にちょっとした場所でもあると集まりやすい思うのですが、それは仕方ないと思うのですが。
そこから上がってきた、例えば何か意見とかが管理人さんに上がってきて、町とのパイプ役もやっているということなのですが、定期的に何か……意見を定期的に、何カ月かに１回ほど役場に来てもらって会議するとか、そういう方法で吸い上げているのでしょうか、お聞きします。
〇議長（川島吉男君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
定例的に意見を集約するために集めるということは、現在いたしておりません。随時、何かありましたら担当のほうに連絡をいただいて、担当のほうが出向いて、現地を確認したりですとか、要望を出された方に直接お話を聞いたりしたり、そういうことを行いながら、できる限り対処するような形で今進めている状況でございます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） 定期的には集めていないということで了解しました。
住民の方に伺いますと、たまたま役場の方が来たときに、意見とか伝えているということを聞いています。できれば管理人さんへ何か、集会、月１回か何カ月かに１回集まる機会があって、意見を上げて、管理人さんがまたそれを役場へ届けるという、そういう定期的に集まる機会というのがあればいいように思うのですが、これは要望として上げておきます。
次、ごみの収集について伺います。１と２は少し共通していますので、一緒に質問します。これまでにどんな苦情や要望が多かったのか、そしてどのように対応してきたのか伺います。また、収集日にごみがステーションよりあふれるとの声があったが、ネットでの対応で十分だったのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまの栗原議員さんのご質問に担当課よりご答弁をさせていただきます。
ごみの出し方による問題や、カラスなどによりますごみステーション周辺へのごみの散乱などの苦情が多いものとして挙げられます。また、その対応といたしましては、ごみの出し方による問題につきましては、警告の張り紙をごみ指定袋のほうに行いまして、またその後となりますが、環境保健委員さんまたは職員が分別を行いまして、処分を行っている状況でございます。
また、ごみステーションへごみが入り切らないことによりまして、カラスに荒らされている場合につきましては、職員が現状を確認しまして、ごみステーションの増設またはネットの交換が必要かの判断を地区の区長さん、また環境保健委員さんと相談を行いまして、改善を図っている状況でございます。ごみステーションにごみが散乱をしてしまっている場合には、清掃を行うとともに、ネットをごみステーションの底に張るなど対応いたしております。
いずれにしましても、町が地区からの情報によりまして、現地の状況の確認を行いまして、地区の区長さんや環境保健委員さんと対応を検討しながら、地区の要望に応えられるような対応を行っている状況でございます。
また、町では、議員さんご承知のとおり、現在週３回の可燃ごみの回収を行っております。特に月曜日にごみの量が多い傾向がございます。ご質問のごみステーションよりあふれている状況につきましては、連休明け、また雨などの天候の理由によりまして、まとめてごみを出すこともありますので、一時的にごみがあふれてしまうといった場合が多い状況もございます。この一時的なごみの量の増加への対応等につきましては、カラスよけネットを使いまして、それのみの対応とする場合もございます。また、逆に常時ごみがあふれている場合につきましては、ごみステーションの増設を検討しまして、設置をしている状況でございます。
また、連休中、ゴールデンウィーク、年末年始等のごみの受け入れにつきましても、今現在町が実施しております、共同ごみ処理事業の運営管理を行っております館林衛生施設組合へ強く要望を行いまして、このごみの収集日が３日間以上あかないよう努力をしている状況でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） いろいろ努力されているようで、ありがたいと思います。場所によって、ごみがあふれているときもありますし、また入り切っているというときもありますので、一概にステーションの数が足りないとか言えないのですけれども、場所によっては、たびたびステーションからあふれているという苦情を言ったのだけれども、なかなか対応してもらえないのだと、そんな声も聞かれます。
実は区長さんや地元の方より要望は上がっているとは思うのですが、ステーションの状況というのは、収集している現場の方が一番よくわかっているはずです。気がついたことはないかなどの意見は求めているのかお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまの栗原議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
ただいまのご質問の中で、収集業者のほうから情報を得るようにということで課内でも検討しているところでございます。方法といたしましては、収集業者のほうから日報等を上げていただくということで、またごみの量につきましても、月１回報告が上がっているわけですけれども、ステーションの状況ということで、日報の使用というものを今検討しているところでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ありがとうございます。日報を上げてもらうということで、それに意見が、どこそこがちらかっているとか、細かく書いてもらえればいいのですが、日報を書く書き方です。私も日報を書いたことがあるのですけれども、大体が「異状なし」と書いて終わりにしてしまうことが多かったのを覚えています。やはりその辺を、ある程度細かく分けてもらって書いてもらえると、全部「異状なし」とはちょっと書きづらいと思いますので、そんなような方法をとっていただけるとありがたいと思います。
次、ごみ袋の改良についてお伺いします。ひとり暮らしの方には、町指定の20リットルの小さいほうのごみ袋でも大き過ぎるとの声があります。ある主婦の方のアイデアですが、買い物に持っていける10リットルくらいの袋があれば、それで買い物をして、その袋をごみ袋にすれば、レジ袋は要らないと言っていました。ごみ袋とは書かないで、メイちゃんのマークでも印刷すればできそうです。世界的にレジ袋のごみが問題になっていますので、いいアイデアと思いますが、お考えをお聞かせください。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまの栗原議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
マイバッグのサイズにつきましては、およそ10リットル程度のものが多いのではないかと考えますが、10リットルの指定袋等を作成した場合の懸念事項がございまして、ごみステーションに袋数がふえることによりまして、ごみステーションの乱雑化、また収集時の作業効率が落ちてしまうことによりまして、収集作業車両の増大が見込まれることによりまして、ごみの収集業務委託料の増加が見込まれます。また、現在、可燃ごみ収集指定袋につきましては、40リットルと20リットルの２種類の作製をさせていただいておりますが、平成30年度に作製したごみ袋の作製発行数につきましては、８対２の割合で大きい40リットルの指定袋の需要が多い状況でもございます。このため、現状では20リットル以下の指定袋の作製につきましては考えておりません。
また、マイバッグということでございますが、マイバッグの推進につきましては、ごみの減量化にはとても有効な手段の一つであると認識しておりますが、最終的に捨ててしまうごみ袋に購入した食品などを入れて持ち帰ることになるため、そのイメージが懸念事項として考えられます。このようなことから、マイバッグとして利用できる指定ごみ袋作製につきましては、現状では考えておりません。また、これにつきましては、町内企業などからの申し出があった場合等につきましては、町としても協力をしてまいりたいということで考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまの答弁の補足をさせていただきますが、今後スーパーなどでマイバッグが進行していきますと、レジ袋が有料化になっていくということになっていくと思います。その有料化をするときに、町とコラボレーションをして、レジ袋がごみ袋にかわれる何か方策ができないか検討をさせていただきたいというように考えていますので、もう少し検討させていただいた内容、精査させていただいて、考えます。よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ありがとうございます。随分前向きなご回答をいただいて、うれしく思っています。大きいのは８割、小さいのは２割という、やはりどうも大きいほうが需要が多い。そうなると、ひとり暮らし、それも人口の比率で、だんだんこれも変わってくるとは思うのですが、だんだんと恐らく小さいほうもふえてくるのではないかと、そんなような予想をしております。よろしくお願いしたいと思います。
また、現状の町指定のごみ袋のデザインですが、もし機会があればですけれども、せっかくメイちゃんなんてあるので、もう少しデザインを改良していただけるとありがたいと思うのですが、お考えをお聞かせください。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
現時点ではデザイン変更という予定につきましてはございませんが、今後指定袋のデザイン変更の際に検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ありがとうございます。変更すると多少お金がかかりますけれども、せっかくメイちゃんなんていうのがありますので、一度変えれば、またそれが長く使えますので、そのときには考えていただきたいと、そのように思います。
次、クビアカツヤカミキリムシの被害の現状と対策についてお伺いいたします。暖かくなってきて、今年もクビアカツヤカミキリムシが活動を始める季節になりました。まず、町と近隣の被害状況の推移はどのようか伺います。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまの栗原議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
まず、今年度の被害状況の把握でございますが、クビアカツヤカミキリムシの活動が活発化してきます６月の前の４月に、地区に協力を依頼しまして状況を確認をしているところでございます。近隣の被害状況につきましては、確認したところ、現在調査中といった状況でございます。また、群馬県におきましても調査を行う予定でございますが、県では７月中に行う予定とのことでございました。
現在、現時点で、地区の区長さん及び町で確認をできている状況では、前年より新たに５本の桜の木の被害が確認をされております。昨年からの累計では137本、このうち昨年度に54本の木を伐倒をしております。現状では被害の抑制が図られているということで考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ありがとうございました。調査中とか、県で７月に行うのでは、まだちょっと数字が出ていないのでは、推移のほうは不明ということで了解しました。
新たに５本ということは、ほとんど今抑えられているという、そんな状況だと思います。ただ、54本伐採してしまったというのは、ちょっともったいない話だったのですけれども、了解しました。
２番に行きます。成虫になりますと薬剤ではなかなか駆除は大変なようです。幼虫のときに退治することがいいようです。近隣共同で対応しているようですが、有効な駆除方法は見つかったのかお伺いします。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまのご質問に担当課よりお答えいたします。
現在効果的であると言われている、ネット巻きによる成虫の飛散防止と捕殺及びクビアカツヤカミキリに効果のある薬剤を使用して対応を実施しているところでございますが、今年の５月15日に、幼虫に効果のあると言われる樹幹注入剤という種類のものが新たに農薬として登録をされております。
この薬品につきましては、木の幹に薬剤を注入するものでございまして、その高さが50センチから１メートルに、薬剤を注入するための直径で５ミリから１センチ、深さ６センチから７センチの穴をドリルであけまして、薬剤を１つの穴に対しまして４ミリリットルを注入するものでございます。これにつきましては、木が水分を吸い上げることで、木の中にいる幼虫に効果を発揮するといったものでございます。また、その薬品の効果につきましては、３カ月程度あると言われておりまして、クビアカツヤカミキリの活動が活発化します、６月から８月に使用することが効果的であると言われております。
町では、既にこの薬品を購入しまして、先月末から対応を早速始めているところでございます。また、成虫につきましても、トラップ式の薬剤ということで、木に巻きつけるものをネット巻きとあわせて併用しまして、設置をしている状況でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） ありがとうございます。新たに新しい薬剤が登録されたということで、大変うれしく思っています。値段がどれくらいかわかりませんけれども、どんどんこれを使ってもらって、とめてもらいたいと、そんなふうに思っています。
成虫になりますと結構あの虫は強いのです。薬剤に対して強いですし、幹にトラップをしかけるというのは、ゴキブリホイホイか、どういうのであるかわかりませんけれども、成虫になったのを捕まえるというのはいい方法かとも思います。桜並木などは人が近づく場所ですので、ある程度安全、そしてしかも強力な薬剤ですよね。その開発が必要です。その安全面を見ながら使用していただきたいと、そのように思います。
では、３番に行きます。最近クビアカツヤカミキリの存在は、皆さん存じているようです。恐らく桜の大木が切り倒されたのを見て知っているようです。個人でも幼虫のうちでしたら簡単に駆除できます。各地区にどんな協力依頼をしてきたのか、また防除の講習や薬剤配布の考えはあるのかお伺いします。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまのご質問に担当課よりお答えいたします。
まず、地区への協力依頼につきましては、今年の４月23日に行われました区長会議におきまして、情報提供協力依頼と地区への講習希望調査を行っております。その状況でございますが、７地区から30本の桜の木の被害の報告を受けておりまして、５月17日から地区と共同で、ネットでの囲い込みや認可薬剤の噴霧、また効果のある薬剤を使用して、実際に実演を行いながら駆除に努めているところでございます。
また、町民への周知ということにつきましては、町のホームページ及び６月に回覧板におきまして、これから周知を図ってまいります。また、町広報紙７月号において、注意喚起と情報提供を呼びかけるということで現在は予定をしている状況でございます。
また、薬剤の配布でございますが、これにつきましては農薬ということもありますので、使用方法を誤ると危険であると考えております。このため、現時点では個人への配布につきましては、行うことは考えておりません。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ８番、栗原孝夫君。
［８番（栗原孝夫君）登壇］
〇８番（栗原孝夫君） 了解しました。薬剤は、殺虫剤ですので、個人への配布、これはわかりました。できれば、代表者とかではなくて、各個人が気がつくのが一番駆除は効果的なような気がします。簡単に駆除できる方法というのをお知らせいただけると効果的かと思います。
次、４番に行きます。非常に難しい質問と思いますが、何年かけても全滅させないといけないと思います。今後の見通しについて伺います。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまのご質問に担当課よりお答えいたします。
今回使用を開始いたしました、この樹幹注入剤の効果によりましては、町内の現状の被害を抑制しまして、撲滅に向かうものと考えられます。しかしながら、クビアカツヤカミキリの繁殖力というのはとても強く、しかも飛散をしますので、広域的な対応も必要であると考えているところです。現在参加しております、館林市と邑楽郡５町で組織をしております、邑楽館林クビアカツヤカミキリ対策協議会での被害木の伐倒や情報交換を密にしまして、連携を図りながら、広域的な防除も同時で進めることで、クビアカツヤカミキリムシの早期の撲滅に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 以上で８番、栗原孝夫君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を午後１時といたします。
休 憩 （午後 ０時０２分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
〇一般質問に対する補足回答
〇議長（川島吉男君） ただいま官民連携推進室長、遠藤進君から、今成君の質問に対する補足回答をしたい旨の申し入れがありましたので、これを許します。
官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） 午前中、今成議員からご質問がありました、温泉掘削の申請書の候補地の地番でございますが、中谷114番１を候補地としてございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） 今成君、これでよろしいですか。
〇12番（今成 隆君） はい。
〇議長（川島吉男君） 続いて一般質問を行います。
９番、早川元久君の登壇を許可いたします。制限時間は午後２時１分といたします。
９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） ９番、早川です。私からは、経済活性化対策について、ごみ収集指定袋についての２問になりますが、質問させていただきます。
最初に、経済活性化対策から伺います。この質問は、平成28年３月議会でも伺いましたが、その後の経過も含めて伺わせていただきまます。
最初に、中小企業振興条例の制定について伺います。この条例は、館林市、前橋市などで制定され、館林市では中小企業振興基本条例という名称で制定されています。館林市での条例では、地域経済の発展と市民生活の向上に寄与することを目的とするとあります。平成28年での当時の建設担当課長であります経済建設課長の答弁では、小規模企業の窓口であり、実戦部隊でもあります町商工会からも同様の要望がありましたので、条例制定に向けて必要な検討をしていきたいという前向きな答弁でしたが、現在条例は制定されていません。その後の条例制定に向けての検討内容も含めて、条例制定について町の考えを伺います。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまの早川議員のご質問に産業振興課よりお答えをいたします。
まず、近隣市町村、館林市さん等で制定されております中小企業振興条例を明和町でも制定をできないかということでございましたので、そのことについて答弁をさせていただきます。
中小企業並びに小規模事業者は、明和町の事業者の多数を占め、就業機会の提供や地域経済の安定、地域住民の生活の向上、新たな産業の創出など、町の経済基盤、社会基盤を支える大切な存在でございます。その重要性を踏まえて、国におきましても小規模企業振興基本法を公布し、地方自治体におきましても小規模企業の振興に関する施策を実施をしなければならないという責務が明記をされ、議員ご指摘のとおり、条例を制定する自治体や、また条例とは別に、法令に準じ、中小企業振興策を実施する自治体もふえてまいりました。
明和町におきましても、小規模企業を対象とした創業支援事業計画の策定、また商工会によります経営発達支援計画の認定並びに伴走型の補助、町の業務委託を請け負うための事前登録制度なども整備をしております。また、小規模企業振興基本法の７条に規定します小規模企業の取り組みについて、地域住民の理解を深める事業として、優良中小企業の表彰事業や新技術、新製品の開発に関する補助制度を初め各種助成制度、直近では生産性向上特別措置法による導入促進基本計画の策定、この計画の策定によりまして、先端技術導入に伴う固定資産税の軽減が図られるものでございますが、これらも既に実施を行いまして、既に４つの中小企業さんが先端設備等の導入計画を提出し、設備投資及び労働生産性の向上にそれぞれ努めている等の現状から、以前に比べまして条例を早急に制定する必要はないと現在のところ考えておりますが、県内の制定状況と町商工会からの引き続きの要望状況を見ながら、条例制定の必要設定も含めて改めて検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） ほぼ３年前と同じような答弁で、半分前向きで、そういう答弁だったと思います。
同じく中小企業での質問を続けさせていただきますけれども、中小企業は企業数も、先ほども言いましたとおり、99％、働く人の７割が中小企業で働いています。町としても大事にしなければならない部門であるかと思いますので、次の質問に移りますが、開業支援制度の制定について伺います。
この制度は、中小企業の開業支援の制度として、自治体では金融機関からの金利の負担や信用保証協会の信用保証料の補助を行う制度です。本町では、中小企業近代化資金として、保証料の２分の１と利子３分の１を補助する制度がありますが、東京の台東区では、1,000万円を限度に金融機関からの利子を負担し、信用保証協会の信用保証料は全額補助しています。台東区のような制度ができないかと思います。
以前この質問を行いましたら、先ほどもちょっと触れていましたけれども、町では創業支援事業計画が策定され、創業支援策として町商工会と今後議論をしていきたいという答弁でしたが、町商工会との議論の内容も含め、開業支援の制度を制定、開業支援策でも名称はいいのですけれども、町ではどのような考えを持っているのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまのご質問にお答えいたします。
開業支援制度につきましては、先ほど申し上げましたとおり、明和町創業支援事業計画を経産省の採択を受けまして、創業支援に伴うワンストップ窓口を設置しまして、町商工会、金融機関と連携しながら、さまざまな課題に対しての相談対応を行っております。相談件数は累計で15件ということで、農業関係を除き、相談自体が少ない状況でありまして、実際に創業した事例も今のところない状況でございます。また、先ほどご質問の中にもありました、中小企業近代化資金あるいは小口資金、この辺の申請も大分少なくなっております。制度自体の見直しを検討する時期に来ているのかなとも考えます。
一方で、これらの状況を踏まえますと、まずは起業、開業を希望する方が、ぜひ明和町で開業したいと言っていただけるようなまちづくり、具体的には、現在取り組んでおります地方創生事業を初め多くの民間投資を促進する施策がないと、なかなか開業に踏み切っていただけないような現状もございます。現に群馬県も、地域再生計画で定める分野で起業する地方創生関連の地方創生企業支援金を設立したのも、このような背景があるからであると考えております。
したがいまして、これらのまちづくり事業と連動しながら企業のニーズを把握して、必要に応じて当該制度に係る補助についても検討をさせていただきたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 先ほど創業支援事業ということに触れたのですけれども、ちょっと中身について詳しく伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまのご質問にお答えいたします。
創業の関係の事業計画の制度につきましては、産業競争力法というのがございまして、その法的要求事項に基づく創業に係るワンストップの相談窓口ということで設定をしております。具体的には、９項目ございまして、地域資源の活用の仕方に始まりまして、ターゲット市場の見つけ方、ビジネスモデルの構築の仕方など、そういったことをワンストップ窓口で、町、商工会、金融機関等で連携しながら窓口を設定しようというものでございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 答弁としましては、制度の見直しということで、この間15件ということで、やはり支援制度も含めまして、制度の見直しも図っていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。次に、商店リニューアル助成制度について質問させていただきます。本町は、古くからの商店が少なくなっております。商店を維持、継続していくためには、一番は後継者の問題もあるかと思いますが、改装などの資金も必要です。商店リニューアル助成制度は、住宅リフォーム助成制度の商店版とも言える制度で、店舗などの改装に対して助成を行う制度です。高崎市の例が広く知られていますが、高崎市では費用の２分の１、100万円を上限に助成されています。ぜひ本町においても、商店をこれ以上減らさないためにも、商店リニューアル助成制度を実施できないものか伺います。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまの商店リニューアル制度につきまして、引き続きお答え申し上げます。
当該制度につきましては、同じく平成28年３月定例会の早川議員さんのご質問に対し、明和町でニーズがあると判断すれば、前向きに検討したいと答弁をさせていただいております。
先般、町商工会の皆さんに、事業の承継、後継者に関するアンケートを行いました。回答していただいた会員中、約６割の方が後継者がいないと回答しておりまして、後継者がいないと回答した会員の約８割の方が、自分の代で事業を終了すると回答している状況でございます。これは、農業同様、この後継者問題が商店の皆様の設備投資に大きく関係してくるものと考えられます。
したがいまして、本件につきましても、先ほど申し上げました地方創生やまちづくり事業と連動し、町経済を活性化していくことにより、リニューアル後も持続可能な経営が実現すると考えておりますので、前回の答弁と繰り返しになりますが、ニーズがあると判断できれば、前向きに検討させていただきたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 課長の答弁では、私の思っていたとおり、６割が後継者がいないということで。ただ、ニーズがあると判断できればといっても、ニーズはないと思います。少ないと思います。だから、やってほしいのです。少ないところのニーズを拾い上げて進めていただきたいと思いますが、予算は要らないと思うのです。高校生の入院での医療費の無料化でも、予算は使っていないのですから、入院する人がいないのですから。それを制度化することによって、医療費の無料化では親御さんが安心していられる。これは１人でも、１件でも２件でも、こういう人、補助を求める人、商店リニューアル助成制度を活用してくれる人がいれば、１件でも２件でも商店は維持できるわけなのですけれども、ニーズがあるなしだったら、ありませんけれども、町の考えは変わらないのでしょうか。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまのご質問にお答えいたします。
確かに議員さんのおっしゃる側面はございます。一応町の商工会のほうで、実は法律の改正がございまして、商工会より、今までは経営改善指導だけだったのですけれども、新しい法律が定められまして、経営発達支援ということで、伴走型の支援を行うということになっております。この中で、小規模事業者持続化補助金という国の制度がございます。この申請も、実は昨年度２件だったのですけれども、今年度商工会の職員が頑張っておりまして、小規模事業者さんが８件申請したいという旨も出てきておりますので、このように商工会と連携をしながら、小規模企業対策、経済活性化に向けて進めてまいりたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 通告どおり次の質問に移らせていただきます。
公契約条例の制定について伺います。公契約条例は、平成21年に千葉県野田市が全国で初めて制定され、県内では前橋市でも制定されています。公共事業を受注した企業や下請業者は、自治体で定める賃金の最低基準を現場で働く労働者に対して保障するというものです。
自治体では、地元企業の活性化、地域経済の振興と町民に対する良識な公共サービスの提供が求められています。また、公共工事などのダンピングもあってはならないことです。公契約条例が制定された自治体では、賃金が保障されていますので、賃金に見合う腕のいい労働者が集まり、工期の短縮、仕上がりもいいという効果も生まれています。また、この条例は、発注者である自治体、受注業者、働く労働者の３者にとって、得はあっても損はしないという制度です。本町においても公契約条例の制定ができないものか伺います。
〇議長（川島吉男君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 早川議員さんのご質問に企画財政課よりお答えいたします。
公契約条例の目的につきましては、先ほど議員さんのおっしゃったとおり、公契約に従事する労働者の労働条件に底を設けて、この底を下回る労働を禁止することによって、事業者相互間での公正競争や公正労働を実現させるものでございます。こうした条例により、公共事業における仕事でワーキングプアをつくらないことも目的としております。
この条例の制定におけるポイントといたしましては、合意というものが鍵となってまいります。この条例の根幹につきましては、発注者である自治体と受注者である事業者との契約によっているところであり、契約自由の原則のもと、相方の合意が前提となっております。また、労働界においては、建築現場、委託現場の実情を知ることが極めて重要となり、相互の課題を理解することが不可欠となっております。
この公契約条例の制定状況でございますが、先ほど議員さんのご質問の中にもあったとおり、平成21年度の千葉県野田市、平成25年度の前橋市が制定されているのを確認しております。ですが、前橋市の制定以後、群馬県や近隣市町村での条例制定の動きがないため、今後もその動向を見きわめてまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） いろいろと同じような答弁で、いいことはいいでやっていただければと思うのですけれども、次の質問に移らせていただきます。
次は、住宅リフォーム補助金の増額について質問させていただきます。住宅リフォーム補助金は、町内の業者を利用して住宅の修繕等を行った場合、経費の一部を補助する制度で、明和町は齋藤町長の時代でしたけれども、中之条に次いで２番目に制度化されました。しかし、工事金額が20万円以上で補助金の上限が工事費の５％、10万円が限度と制度化されてから変わっていません。住宅リフォーム補助金の制度があるところでは、補助金の上限が工事費の10％となっているところがほとんどです。工事費の５％では消費税分にも届きません。住宅リフォーム補助金を５％から10％への変更ができないものか伺います。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまのご質問にお答えいたします。
住宅リフォーム補助金につきましては、議員さんにおっしゃっていただきましたが、中之条さんもありましたけれども、他市町村に先駆けまして、平成17年度より施行させていただきまして、今年度で15年目となります。これまで延べ件数245件、総額で1,592万6,000円を補助をさせていただきました。件数及び補助金の推移は、平成23年度、この年が東日本大震災の影響があったかと思いますが、件数で59件、金額にして350万8,000円をピークに、平成30年度の見込みでは６件、25万6,000円となる見込みで、年々減少傾向にありますが、リフォーム工事を行う町民や町内企業が広くこの制度の恩恵が受けられるよう、今後も維持していきたいと考えております。
ご質問の増額につきましては、先ほど申し上げました、これまでの実績や他市町村の状況、今ご指導いただいた点も踏まえまして、総合的に勘案しながら検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 検討していくということですけれども、ほとんどのところ、隣の板倉町でも10％というような、後からできたけれども、後からできたところが10％にしているということで、ぜひこれは近隣も見きわめた上で検討をお願いしたいと思います。
次に、経済活性化対策では最後になるわけですが、Ｍターン促進奨励金の増額について伺います。住宅を購入した方への奨励金については、平成28年の３月議会で、山形県庄内町の50万円、桐生市の200万円の例を挙げ質問しました。その後、Ｍターン促進奨励金事業が平成30年度から始まり、大変よい制度であると思います。しかし、住宅を購入した方への奨励金が本町では30万円となっています。桐生市の200万円と同様にとは言いませんが、50万円程度に増額できないものか伺います。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまのご質問にお答えいたします。
ご質問の奨励金の増額につきましては、本町のＭターン制度でございますが、事実上、平成31年１月が基準日でございまして、１月からスタートした事業でございますので、まだ平成30年の実績も、これから30年度決算の認定としてご審議をお願いする段階ですので、現段階では一概には申し上げられませんが、国策であります地方創生に密接に関係する政策系の補助でございますので、今後の申請実績の状況や近隣の市町村の状況も踏まえ、必要に応じた制度の見直しは適宜検討していきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） Ｍターン促進奨励金の事業については、以前にも伺ったのですが、そのときＭターン促進奨励金事業で借家に入った人、住宅を購入した人への奨励金の交付件数は、それぞれ何件になるのか伺いたいと思います。
それともう一点、Ｍターン促進奨励金事業で借家にいた人が10万円の交付を受け、その後住宅を購入した場合の奨励金の交付については見直しがされたのでしょうか、いかがでしょうか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、30年度のＭターン事業の実績の見込みということでご理解いただければと思いますが、住宅取得４件で120万円、借家関係で５件、75万円。事業者、これは商品券のほうをやらせていただいているのですけれども、３件で25万円の計220万円でございます。
次に、制度の見直しについてでございますが、そのときにご指摘のありました、例えば議員さんがおっしゃいました先ほどの内容でございますけれども、今ちょっと検討はしておるのですけれども、そのことについては改正しておりません。ただ、例えば以前の制度は、住宅を購入するとき町内企業に勤めなければいけなかったのも、町外企業も今認めておりますので、そういった形で周りの状況におくれないように、弾力的な対応はやっておりますので、引き続きその点も検討させていただきたいと思っています。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 今伺いまして、Ｍターン促進事業での交付を受けた人ということで、人数は少ないわけですけれども、本当に町に来た人は助かっているわけで、この事業は続けていただいて、また改善もしていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。ごみ収集指定袋について質問させていただきます。先ほどの栗原議員さんとかぶる場合があるかもしれませんけれども、伺います。
ごみ指定袋制度を行っているのは、館林邑楽郡内の中では明和町だけとなっています。私は、指定袋制度を廃止して、近隣自治体同様に、透明、半透明の袋であれば自由に出せるようにすべきと思っています。町では今後も指定袋制度を継続するのでしょうか、伺います。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまの早川議員さんのご質問に担当課よりご回答いたします。
町では、現在大きい40リットルの袋、また小の20リットルの袋の２種類を作製いたしまして、町民１人当たり引きかえ券を３枚を限度といたしまして配布をしております。これにより、ごみ排出量の削減に努めているところでございます。平成29年12月定例議会におきましても、ご答弁させていただきましたが、指定袋制度に関しましては、ごみの減量化対策としてなくてはならないものであると考えておりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） ごみの減量化対策としてなくてはならないという答弁でしたけれども、１人当たりのごみの排出量では近隣と比べてどうなのでしょうか。また、本町での排出量は、以前と比べてふえる傾向にあるのか、減る傾向にあるのか伺います。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまのご質問に担当課よりお答えいたします。
１人１日当たりのごみの排出量の状況でございますが、最新の実績が確定しております、29年度の１人１日当たりのごみの排出量では718グラムで、邑楽郡内では２番目に少ない状況でございました。また、群馬県内で見ますと、４番目に少ない状況となっております。また、過去の平成25年度で調べますと、724グラムで、邑楽郡内では同じく２番目に少ない状況でございまして、群馬県内におきましては８番目に少ない状況となっておりましたので、ごみ排出量の抑制が図られていると考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） これで最後の質問になりますが、伺います。
指定袋への広告の掲載について伺います。指定袋制度を行うに当たり、以前の答弁では、年間600万円先かかっているということも伺っています。私は、先ほども言いましたとおり、ごみ指定袋制度については反対ですが、指定袋を続けるのであれば、その費用を幾らかでも減らすために、指定袋への広告の掲載を検討してみてはどうでしょうか。調べてみましたら、熊本市で実施されています。ごみとして捨てられるわけですから、広告業者も、捨てられてしまうというようなことになりかねませんけれども、ただスポンサー、できればなってもらうのは近隣の企業、できれば町内の企業にスポンサーになっていただければと思いますが、町の考えを伺います。
〇議長（川島吉男君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまの早川議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
指定袋への広告の検討につきましては、有効な方法の一つであると考えております。しかしながら、ご質問にもありましたとおり、印刷したごみ袋を最終的には捨ててしまうということもありまして、ごみ袋に印刷するとのことで企業のイメージへの影響なども懸念されるところでございますが、企業等のご協力が得られる場合には検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 再質問させていただきますけれども、先ほど栗原議員さんの質問の中に、小さいごみ袋、これは以前もやったのですけれども、今世帯が小さい、１人でのアパート暮らしの人というのがふえているわけで、その割合は、以前の質問ですと、その割合を見きわめてということで、また先ほど栗原議員さんの質問の中で、町長の答弁では、レジ袋の活用ということもうたっていたのですけれども、レジ袋での広告の掲載も含めて、先ほどの町長での答弁も含めて、レジ袋での広告の掲載が可能かどうか、できれば町長に伺いたいと思うのですけれども、お願いします。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） 早川議員さんのご質問でございますが、先ほど栗原議員さんの質問に対しまして答えたのは、マイバッグではないといけない制度に変わってまいります。結局買い物に行ったときに、スーパーあるいは商店からレジ袋を自分で買うということになります。そのときに、その買う値段は幾らだかわからないですけれども、スーパーあるいは商店とコラボをして、町が半分なりを負担して、町のごみ袋としての利用のできるものかという検討をさせていただくという話はしました。そこに企業広告を出す企業があるかどうかというのは、また別の問題でございますので、そのときに検討はさせていただきたいというふうに思っています。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ９番、早川元久君。
［９番（早川元久君）登壇］
〇９番（早川元久君） 私はずっと、恩田町長以来、ごみの問題をやっていて、恩田さんには「ごみの早川」なんて言われてしまったこともあるのですけれども、最近私のうちでは、ネットよりもごみの、先ほどの栗原議員さんの話の続きですけれども、ゲージをふやすだけで、ごみはカラスの被害に遭わなくなるのです。というのは、大体入り切るのです。特に月曜日、多くなると思ったときには、人によっては月曜日を遠慮して水曜日に持っていく、そういうこともやっている人もいるわけです、ごみの量を見ながら。出すほうも考えて、町のためにというか、迷惑かけないために、出すほうもやるわけで、ネットをやるよりはゲージをふやしていくことが一番大事だと思いますが、ネットはカラスは下からあけてしまいます。ゲージでちゃんと守っていくということです。
私はごみ指定袋には反対なのですけれども、ごみの費用を減らす、ごみの被害を減らすということで、今後とも担当課長には努力していただきたいかなと思います。
以上で私の質問を終わります。
〇議長（川島吉男君） 以上で９番、早川元久君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩といたします。
再開の時刻を午後１時50分といたします。
休 憩 （午後 １時４０分）
再 開 （午後 １時５０分）
〇議長（川島吉男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、３番、奥澤貞雄君の登壇を許可いたします。制限時間は、午後２時50分までとします。
３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ３番、奥澤でございます。初めに、町長の町政方針についてお伺いをいたしますが、（１）、（２）、（５）は関連しておりますので、一括して質問をさせていただきます。
現在の経済情勢は、世界的に見れば、米中の貿易摩擦問題、英国のＥＵ離脱問題など、いずれの問題も悪化した場合は、世界各国の経済に甚大な影響を与えるリスクがあり、世界的な景気減速が強く懸念されています。こうした状況が国内企業にも負の影響を与えてくることが示唆されており、当然町の立地企業にも大きな影響となり、町の税収の落ち込みも避けられないという状況が想定されます。
一方で、少子高齢化という社会情勢を背景に、増大する扶助費、教育環境の充実など、行政でしかできない施策に必要な財源をどのように確保していくかという重要な課題を町は抱えていると認識しています。
こうした中で、現在進めている駅周辺の開発事業については、官民連携事業として民間の資金や民間企業の参画を想定し、計画されておりますが、悪化が懸念されている経済状況下では、企業の出資参加意欲も低下し、最終的にはその資金調達などの責務を町が背負うことになり、結果として町財政の逼迫を招き、十分な社会保障や教育が受けることができなくなる、将来町民の負の遺産となるおそれがあるのではないかと心配されます。
そこで、町は経済状況が悪化した場合、町民にとってマイナスになり得る駅周辺開発事業を、状況によっては見直す考えがあるのかどうかをお伺いをいたします。
〇議長（川島吉男君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまの奥澤議員さんのご質問でございますが、私も経済学者ではないから、経済のことは本当にわからないのでございますが、確かにアメリカと中国の貿易摩擦を原因とした世界経済の後退が叫ばれております。その影響も少なからずもう出ているという話も出ております。そういうことで、経済が後退すれば、当然その税収、いろんな問題をやっぱり考えていかなくてはならない状況にあるのは確かでございます。ですから、経済も常に波打っていくわけですから、それをいかに乗り越えていくかという知恵を出しながら行かなくてはならないというものが私の考え方でございます。
駅前の開発事業というのは、民間出資ですから、民間出資の部分を町が背負うという契約はするつもりはございませんから、その辺はご心配しなくても大丈夫だと思います。あくまでも民間が出資して、ここでやるのですよという形の契約にしていきたいというふうに思っているのです。結局町がリスクを余り背負わないでという考え方ですから、その辺はご心配なさらなくても大丈夫だというふうに思っています。
経済問題もありますけれども、これからの町を、右肩上がりで利便性が高い、そして誰もが住みたくなる町にするためには、必要不可欠という判断のもとでやっておりますので、町民の皆様を不幸におとしめるようなものではないというふうに確信をしております。
また、事業者が、これはやっぱり考え直すよということが起こってくれば、民間出資ですから、そのときは形態を変えなくてはならない、いろんな知恵を出さなくてはならない局面もあると思いますが、そういって何とか成功に導いていくのがまた知恵だと思っていますので、今後も頑張っていきたいというふうに思っています。
この質問は、もっと詳しく担当課のほうで考えているようでございますので、そちらのほうから再度答弁させていただきます。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの奥澤議員さんのご質問に官民連携推進室より、町長の答弁に加えてといいますか、内容的にはほぼ町長が申し上げたとおりでございます。やはり米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題など、本当に世界経済リスクを抱えておりますので、国内景気は一部後退局面に入ったという言い方がなされておりますので、こちらには常に注視をして進めていかなければならないというふうに考えてございます。
現在、先ほど町長からの答弁がございましたが、各企業のところでは、投資意欲を非常に持っていただいている状況でございます。この投資意欲をうまく引き出しながら、また国の補助金を積極的に活用できるように、今現在国との調整も行っております。こういった国の補助金も入れながら、町の負担というのを最大限に抑制するという形で進めてまいりたいというふうに考えております。
ただし、先ほどもありましたが、経済動向というのは、いつ大きな、リーマンショックのように、当町の企業にもダメージを与えるような変動が起こり得るかわからないという状況ですので、こちらにつきましては、そういった大きな変動があったときには、計画にこだわることなく、その状況に応じた対応、臨機応変に対応して、将来にわたって町民の皆様の豊かな生活を支える基盤づくりを駅前開発で進めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ご答弁ありがとうございました。町長のほうから、出資のほうは民間のほうでやるのだから大丈夫だよというお話がありましたけれども、昨年12月の議会では、債務補償は50％というふうに答弁されておりますので、半分はやっぱり責任を持たなくてはならないということは根底にあるわけでございます。そうでなければ、私も全く心配する必要はないのかなと思っております。
リスクマネジメントを踏まえて、駅前開発を進めていくということなので、多少は安心しましたが、世界の状況を見ますと、長期金利と短期金利が逆転している、いわゆる逆イールド現象が起こっているわけです。この現象が起こりますと、大体一、二年のうちに経済的に大混乱が起き、大不況になると言われております。日本においても、来年で東京オリンピック・パラリンピックが終了しますので、日本経済を支えてきた建築界も、その役目が終わるのではないかというふうに私は思っております。この逆イールドが、まさしく的中するのではないかと私自身は本当に心配しております。
また、日本はＴＰＰ、ヨーロッパとはＥＰＡを批准し、多くの安い農産物、畜産品、ワインや加工乳製品などもどんどん入ってきております。誰かの消費が誰かの所得になるという経済原則からすれば、国内の業者の製品が消費されなくなり、国内企業の生産が落ち、従業員の給料が減給され、最悪はリストラされざるを得ない状況が起こるかもしれません。また、外国人労働者がたくさん雇用されれば、日本人の給料も下げられるおそれもあり、雇用されなくなる心配もあります。このような状況にあっては所得も下がり、消費税が２％引き上げられれば、実質賃金は下がり、消費力も消費意欲もなくなります。20年続いたデフレは改善されるどころではなく、またデフレが進行していくものと思われます。
金融市場では、ドイツ銀行の数兆円に及ぶデリバティブの問題で、世界市場がそのことに注視しているわけですが、そのドイツ銀行の筆頭株主は中国の企業でございます。中国がアメリカとの関税問題でダメージが壮大になれば、ドイツとの関係も危うくなり、連鎖的にリーマンショック以上の混乱が起こるだろうと推察されております。
日本においては、マイナス金利策で銀行は大変苦しい経営を強いられております。金融庁の方針で地方の銀行は統廃合が進められ、支店においては半数以下になってしまうのではないかとまで言われております。今まで銀行は、日銀口座にお金を預けておけば、多少なりとも金利がついたのです。今、日銀に預けておけば、逆にお金のほうが手数料は取られるというような状況でございます。この状態では銀行は利益は生まれません。
この本来の目的は、私が考えるには、日銀は、うちに置いておいても金利はつかないから、どうか地方で業者さんに、いろんな企業に借りてください、融資してくださいという考えだったと思うのです。ところが、借りる企業はないのです。そこで、地方、地銀は本当に今苦しんでいます。赤字経営だと思います。支店はどんどん閉鎖され、みずほ銀行なんかにおいては、１万9,000人ぐらいはここ数年のうちにリストラされる、100店舗ぐらいは閉鎖するというような状況でございます。メガバンクでさえ利益は上がらない、こういう状況になっております。
こういう経営が大変難しい状況ではございますけれども、町長の考えのように、待ちの状態ではなく、民間活力を使い、自主財源を確保するために、積極策をとられることは勇気あるご判断だと評価できますが、タイミングと状況分析は大切です。私も、町長とは連日連夜、夜中の深夜の一、二時ごろまで、政策については、町をどうしようかというふうにいろいろ話し合ってきました。しかし、今日の経済状況を見ますと、小規模事業者、日本全国170万社の企業は、赤字であろうが黒字であろうが後継者がいません。現実の問題です。地方はどんどん冷え切っていっている状態でございます。
こういう中で、町長は、今後の駅前開発に関しては、規模とか事業の内容とか、変更されるお考えは、状況によってはあるのかどうかお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの奥澤議員のご質問にお答え申し上げます。
今後の駅前の開発事業の変更ということでございますが、既に計画検討を始めてから１年たちます。当初考えていたスキームで駅前事業の資金調達の方法、整備手法等、やはり企業との協議を進めていく中で、また経済情勢にも若干の影響を受けながら、現時点ではさまざまな手法で変動してきております。その都度、町長のほうからも担当のほうには、臨機応変な対応を求められておりますので、今後もやはりこの固定観念ではなくて、経済状況には常に注視いたしまして、また企業の感触も間違った把握をしないように、しっかりと協議も進めながら、当町に合った駅前の開発というのを今後進めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ご答弁ありがとうございました。今現在、町民は明和丸という船に乗り、町長は船長で、行き先も進路も町長の知識と経験のみに頼っている状態でございます。町長の判断のみでは、この先台風や爆弾低気圧があっても見落としてしまい、あえなく難破してしまいましたでは困るのでございます。船であれば、気象衛星が必要なように、議会、町民の声にも耳を傾け、時には勇気を持って進路変更や目的地変更、すなわち事業規模の変更、内容変更なども考慮していっていただきたいと思います。
続きまして、種子法に関して質問いたします。戦後、食料の安定供給を目的に種子法が制定されたわけですが、昨年４月に撤廃されました。このことは民間企業の参入を認め、自由競争のもと種子の価格の値下がりにつながると国は判断したようだが、関係者によっては、下がるどころか、大手の資本が入ることにより独占され、かえって値段が上がるのではないかと懸念をされております。
そこで、明和町において種子の値段の高騰などがあるのかどうかの状況把握と今後の見通しと、状況によっては助成なども検討されているのかお伺いをいたします。
〇議長（川島吉男君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまの奥澤議員さんからのご質問に産業振興課よりお答えいたします。
主要農作物種子法につきましては、食糧増産に対応するため、戦後間もない昭和27年に、稲、麦、大豆につきまして、都道府県において普及すべき優良な品種を決定するため、必要な試験を行うとともに、都道府県が優良な品種を生産するため、制定をされました。
こうした種子法に基づきまして、都道府県が気象ですとか土壌の条件などの特性を踏まえて、自県で普及すべき奨励品種を決定して、農業試験場などの研究機関が育て、それを農業振興公社や種子センターなど公的機関が栽培をして、採種農家が増産をし、これを全農さんだったり農協さんだったりを通じて各農家に供給をされてきました。その結果、ご案内のとおりですが、国、県が管理することによりまして、価格の安定にもつながってきたことは事実でございます。
しかしながら、先ほどお話がありましたとおり、種子生産者の技術水準の向上によりまして、種子の品質は安定したと国が判断したこと、また多様なニーズに対応するため、民間のノウハウを活用して品種開発を強力に進める必要があるという国の判断から、平成30年４月に種子法は撤廃されたということでございます。国としましては、民間の活力を最大限に生かしながら開発供給体制を整えることで、資材価格を引き下げ、国際競争力を高めようという狙いがあるようでございます。
種子の現在の価格は、例として県内産のあさひの夢でございますが、現在１キロ当たり480円で、毎年10円程度の差はございますが、輸送コストの変動によるもので、お聞きしたところ、今のところ種子法撤廃による価格の高騰は見られおりません。しかしながら、議員ご指摘のとおり、種子法が撤廃されまして、今後影響として、国の資材価格を引き下げる狙いとは裏腹に、種子が民間企業に独占され、高騰されるのではないかという懸念も一方でございます。
こんなことから、国では種子法撤廃とともに附帯決議が採択されております。種苗法によります品質の確保とともに、種子の海外流出の防止、特定の事業者が種子とを独占し、弊害が生じないよう、附帯決議により努めておる状況でございます。したがいまして、町としましても、農家への助成というよりも、県、全農、農協の関係機関と連携しまして、生産者に対し、良質な種子を提供するとともに、安価な値段で提供できるよう、流通ルートの確保と資材価格の引き下げに引き続き努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ご答弁ありがとうございました。高際課長さんが言われるように、今民間活力を生かし、開発、供給することで、資材の価格を引き下げ、国際協力を高めるという趣旨であると思います。新しい品種を開発するには、10年以上かかり、コストも膨大にかかります。やがて品種も限られ、大手商に全てが独占され、種子の値段も、値段の種子を取り巻く状況も今後激変していく可能性があると思いますので、町には柔軟に対処していっていただきたいと思います。
次に、公共交通ネットワークについてお伺いします。最近高齢者ドライバーによる、運転ミスによる重大な交通事故が多発しており、国全体の雰囲気とすると、高齢者には運転免許証の返納を勧めているように思われますが、そのためには高齢者を考慮した公共交通ネットワークの拡充が必要と思われますが、検討はされているのかお伺いをいたします。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問に介護福祉課よりお答えいたします。
本町の高齢化率は、今年５月末現在で29.6％でありました。今後も高齢化率は上がることが予想されまして、介護福祉分野におきましても、健康寿命の延伸につながるよう各種施策を展開しております。
ご質問の交通ネットワークの拡充施策につきましては、奥澤議員さん、また早川議員さんに構成委員になっていただきまして、明和町公共交通及び福祉サービス等検討委員会を設置して検討を始めているところであります。今年の２月末に委員会の立ち上げと第１回の検討委員会を開催しまして、先月末、第２回検討委員会を開催しました。住民アンケートの結果報告、またバス及びタクシーに関する課題等の抽出を行いました。町の公共交通資源を見直しまして、高齢者の方の外出機会の確保、また交通事故防止など、委員の方々とさまざまな観点から議論を重ねまして、住民の方にとってわかりやすく便利な交通サービスが提供できるよう、計画を策定していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） 今進行している検討委員会では、年内に計画案を策定する予定とのことですが、町民の利便性の向上のための改善は大変大事なことです。特に明和町は、東西の工業団地に企業誘致を強力に進めておりますので、これらの企業とも連携したサービスも考えられると思うのですが、町の見解をお聞かせください。
〇議長（川島吉男君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、現在町が進めている工業団地造成事業、また駅前開発事業など、まちづくりの進捗状況によりまして、交通サービスについても改善が必要になってくると考えます。また、進出企業さんとの連携につきましては、この福祉分野だけでなく、さまざまな分野で可能性があると考えられます。委員の皆様とクリアすべき課題、また優先順位、効果など、さまざまなご意見をいただきながら、新たな交通サービスについても検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ぜひ企業とも連携したサービスを進めていっていただきたいと思います。
これは、質問ではなくて要望なのですけれども、今町に巡回バスが回っているわけですけれども、あれは一般車両にだ公共バスと書いてあるだけなので、通り過ぎても、町のバスということが全くわからない状況だと思うのです。ですから、ラッピングとか何かして目立つようにしていただきたい。こども園のバスのように目立つようにですね。一生懸命回ってくれているのです。せっかく努力しているのに、全く目立たないのです。せめて目立てば、路線上でしたら、手を上げて、乗りたいのだけれどもという人だって出てくると思うのです。そういう利便性も考えますと、ぜひちょっと目立つようなラッピングをしていただきたい。これは要望でございます。
次に、英語教育に関してちょっと質問をさせていただきたいと思います。国が行った英語力調査では、中学生も高校生も国が定めた目標値に達していないと報告されていますが、本町での英語力、全国もしくは県内の数値と比べてどのような状況なのかということをお伺いをいたします。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） ただいまの奥澤議員さんのご質問について学校教育課よりお答えいたします。
町では英語活動、英語教育を推進し、幼、少、中の系統を踏まえ、実践的コミュニケーション能力の向上に努めているところでございます。その成果といたしまして、昨年度の明和中学校３年生の全国標準学力検査の正答率を全国平均を100として比較いたしますと、聞くこと111、話すこと111、読むこと110、書くこと114と、全ての技能で全国平均を上回っております。今後も本町の英語教育をさまざまな視点で検証し、向上を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ご回答ありがとうございます。英語に早いうちからなれようということで、こども園では２人のネイティブスピーカーに指導をお願いしていますが、このことが小中学校の英語力につながっているかどうかお聞きしようかと思ったのですが、今のお答えを聞きますと、かなりこれはいいほうに効果が出ているというふうに認識したほうがいいのかと思いますので、この質問は取り下げにいたしまして、こども園での英語の教育に関しましては、これはネイティブスピーカーの方に英語指導は全部、プログラムから何から任せているのか、それとも教育委員会のほうである程度のガイドラインを設けて、指導要綱というものがあって、それに即して英語教育をなさっているのかということをちょっとお聞きいたします。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） ただいまの奥澤議員さんのご質問について担当課よりお答えいたします。
こども園で実施している英語の体験活動でございますが、教育委員会の指針に基づきまして、こども園のほうで実施しているものでございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ありがとうございました。来年度より小学校における英語は、英語活動から英語教科に変わります。初めてのことなので、小学校の先生方も戸惑っているのが実情かなと思っております。教育委員会では、先生方の英語教育の研修指導をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） 引き続きまして担当課よりお答えいたします。
2020年より小学校では、新学習指導要領の完全実施が始まります。町内の小学校では、平成26年より特例校申請を行い、小学１年生から６年生まで英語科の授業を実施しております。従来より英語科指導への研修に力を入れ、東部教育事務所の指導主事を招聘して、研修会の開催や公開授業の実施を行い、教員の指導力向上に努めてまいりました。また、県の事業である英語教育アドバイザー教員配置事業に、３年前より東小学校の教諭１名が任命され、この教諭が中心となりまして、東西小学校の全ての教諭の英語の授業力向上に努めてまいりました。今後もこの流れを大切にして、教職員に研修を実施していきたいと考えております。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） 英語教科がスタートしますと、当然今度は通知表にその評価が載せられます。これまた先生方が、英語の専門ではございません。小学校の先生はオールラウンドプレーヤーですから、英語のエキスパートではございませんので、適正な評価ということになりますと大変悩まれると思うのですけれども、その辺は、教育委員会としては何かしらの指導とか何かというのはお考えになっているのかどうかちょっとお伺いいたします。
〇議長（川島吉男君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） ただいまの奥澤議員さんのご質問について担当課よりお答えいたします。
指導と評価の一体化が強くうたわれており、評価がきちんと行われていることによって、さらに指導方法の改善を進めることができます。英語科の評価は、聞くこと、読むこと、話すこと、書くことの４技能をバランスよく育成することを目指し、コミュニケーションにおいて活用できる技能、自分の考えや気持ちなどを伝え合うことができる力、主体的にコミュニケーションを図ろうとする態度など学習指導要領の目標に沿って行われます。評価材料は、児童生徒の学習状況の見取り、ワークシートやノートの記述、児童生徒の自己評価や相互評価の記録等となります。
なお、新学習指導要領の評価の詳細は、現在文部科学省で検討中でございますので、町としては県教育委員会の指導を受けながら、児童生徒が力を伸ばせるよう努めていく所存でございます。
以上でございます。
〇議長（川島吉男君） ３番、奥澤貞雄君。
［３番（奥澤貞雄君）登壇］
〇３番（奥澤貞雄君） ありがとうございました。小学校での英語評価は、間違いますと、その子の中学校での英語学習にも大変大きな影響を及ぼすことになります。慎重にも慎重を期さないと、その子の能力を摘み取ることなります。
昔私も、中学生、高校生に英語指導をしてまいりましたが、小学生のときから英語を学んだ子は、中学生になって１学期ぐらいまでは優秀でございます。その後は、何も学ばないで中学校に来た子のほうが成績がぐっと伸びます。なぜかといいますと、大体英語をやると、だめになる箇所は決まっているのです。ここにおられる方々は、私に近い年配の方々ですから、大体おわかりになると思うのですけれども、英語の中には三単現というのが出てくるのです。三人称単数現在です。このことを説明されると一気に勉強はできなくなるのです。特に小学校のころから学んだ子はできなくなります。なぜかというと、固定観念があるのです、僕はここへ来たらできなくなるという。むしろ何も知らない子のほうが、素直に私とすれば引っ張っていけるのです。固定観念を持った子は、その子の固定観念を崩してからではないと学ぶ態勢に入れないのです。
ですから、グローバル化の時代ですから、小学校で英語教育に力を入れるというのは国の方針としてわかるわけですけれども、間違いますと、この英語教育というのは、子どもに苦手意識を植えてしまう。早いうちに植えてしまうと、中学校へ行ってからもう伸びなくなってしまう。食べ物で考えてください。何かのちょっとした機会で食べ物が嫌いになったら、その嫌いな食べ物は進んで食べなくなってしまうでしょう。ですから、英語もそういうことがあるのです。本当にそういう子を見ているとかわいそう。本当はみんな英語はできるのです、本当に接してみますと。
子どもに言うのだ、「みんな、勉強できるかできないかは錯覚だから。同じ錯覚なら勉強ができるという錯覚のほうがいいよ」と私は子どもに言います。なぜかといったら、勉強ができる子、できない子、人生で成功するしないも同じだと思うのですけれども、できる子は小さな成功をいっぱいおさめているのです。できない子は、小さな間違いをいっぱいやっている。何か問題が起こって、その問題を飛び越えるときに、今までいろんなことを自分で乗り越えて成功してきた人は、今回も飛び越えられるだろうと先にそういう何か自信を持っているのです。ところが、だめな子は、ああ、やっぱり僕はできないという、自分で自分を認識するだけになってしまうのです。それを何かで取り払うというのは大変なのです、本当に現場で教えていますと。
それは要らない固定観念なのですけれども、小学校から始まるというときは、私はそれは必要なことだと思っているのです。思っているのですけれども、学校の先生方、教育委員会、本当に真剣に考えていただかないと、場合によっては、子どもをだめにしてしまうということがあります。本当に現場で私は教えていて、つくづく感じます。本当にこんなことで勉強ができなくなっているのだなということが多々ございますので、教育長さん、ぜひ頑張っていただきたいのですけれども、最後に教育長さんのコメントをいただいて一般質問を終わりたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 教育長、金子博君。
［教育長（金子 博君）登壇］
〇教育長（金子 博君） 奥澤町議のほうのご質問にお答えさせていただくのですが、先ほどから英語の成績が非常にいいというふうな話を課長のほうはさせていただいたのですけれども、教育というのはそんなに甘くないのです。いいときと悪いときはすぐ出てくるし、子どもも先ほど言ったとおり、ちょっとしたことでつまずいてしまったりと、そういう一つ一つをよく見きわめて、子どもの持っている力をいかに伸ばせるか。
そして、この英語教育に関しては、私は５年目になるのですけれども、明和町の子どもたちは力をつけているなというのはちょっと感じているのです。一昨年か昨年かな、群馬県で英検の３級取得率がナンバーワンだった。余り言うと、またそういう違いときも来るので、いいかげんなこと、いいかげんというか、余り自慢したりはできないのですけれども、どういうところでそういったことを感じるかというと、やっぱり小さいうちから英語教育というのは、肌の色や話す言葉が違う人と当たり前のように話ができるということがすごいのです。
東京オリンピックが来年あるのですけれども、八村塁という選手がいるのです、バスケットで。これは日本の選手なのですけれども、２メーター４センチぐらいあるのです。108キロぐらいかな、あるのです。大坂なおみ選手というのがいるのです。180センチぐらいあるのです。それから、サニブラウンというのが、この間ちょっと見たら、今日かな、９秒96で走った。みんな日本人とのハーフだったりするのです。でも、日本国籍なのです。そういうのを聞くと私なんか、でもちょっと日本人という感覚ではないのではないかななどとちょっと思ってしまうのですけれども、それはもうそういう時代ではないのです。そういうのが当たり前のように日本人として受け入れて、そして応援している。そういうふうな時代に今の子どもたちは生きていくのだと。今の子どもたちが大人になると、そういう社会で生きていくのだということを考えると、明和町のこども園からそういう教育をやっていくということは、必ず大きな結果を生むのではないのかなというふうなことを感じております。
今後ともそういう意味で英語教育をさらに推進できるように頑張っていきますので、皆様方のご協力よろしくお願いしたいと思います。
〇議長（川島吉男君） 以上で３番、奥澤貞雄君の一般質問を終了いたします。
これで本日の一般質問は終了しました。
〇散会の宣告
〇議長（川島吉男君） 次の本会議は、明日午前９時から引き続き一般質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。
大変ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時３１分）