令和元年第３回明和町議会定例会
議事日程（第２号）
令和元年９月６日（金）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
〇出席議員（１２名）
１番 藤 野 一 也 君 ２番 早 川 元 久 君
３番 堀 口 正 敏 君 ４番 川 島 吉 男 君
５番 坂 上 祐 次 君 ６番 岡 安 敏 雄 君
７番 奥 澤 貞 雄 君 ８番 斎 藤 一 夫 君
９番 栗 原 孝 夫 君 １０番 三 浦 次 弘 君
１１番 関 根 愼 市 君 １２番 田 口 晴 美 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 冨 塚 基 輔 君
副 町 長 野 本 泰 生 君
教 育 長 金 子 博 君
総 務 課 長 北 島 充 君
企 画 財政課長 清 水 靖 之 君
税 務 課 長 立 川 明 浩 君
住 民 環境課長 関 口 峰 之 君
健康づくり課長 柿 沼 康 修 君
介 護 福祉課長 高 瀬 磨 君
産 業 振興課長 高 際 伸 互 君
都 市 建設課長 森 和 之 君
企業立地推進室長 矢 島 慎 一 君
官民連携推進室長 遠 藤 進 君
会 計 管 理 者 川 辺 登 君
学 校 教育課長 宮 田 高 志 君
生 涯 学習課長 須 藤 武 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 吉 田 博 之
書 記 堀 口 香 里
開 議 （午前 ９時００分）
〇開議の宣告
〇議長（田口晴美君） 皆さん、おはようございます。
本日は、今定例会２日目の会議です。
ただいままでの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
〇諸般の報告
〇議長（田口晴美君） 日程に入る前に、諸般の報告を事務局長より報告させます。
［議会事務局長（吉田博之君）登壇］
〇議会事務局長（吉田博之君） ご報告申し上げます。
昨日設置しました決算特別委員会ですが、本会議終了後会議を開き、委員長に栗原孝夫議員を、副委員長に関根愼市議員を選出しました。
また、議会改革特別委員会では、同じく本会議終了後会議を開き、委員長に坂上祐次議員を、副委員長に関根愼市議員を選出しましたので、ご報告いたします。
また、本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりでございます。
以上で諸般の報告を終わります。
〇一般質問
〇議長（田口晴美君） これより日程に従いまして、議事に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
今定例会における一般質問は、８名から通告がありました。
質問方法は、一問一答方式を採用し、制限時間は60分間以内とします。
質問の順序は通告順といたします。
これより質問を受けます。
最初に、２番、早川元久君の登壇を許可いたします。制限時間は10時２分といたします。
２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） ２番、早川です。改選後最初の質問になりますが、質問させていただきます。
私からは、122号沿いの集客施設、農業対策、保育料無償化、自衛隊員募集での適齢者名簿提出についての４問になりますが、質問させていただきます。
最初に、122号バイパス沿いの集客施設について質問をさせていただきます。町長選での冨塚町長の討議資料にも民間活力の導入ということで掲載されていましたが、122号バイパス沿いに具体的にはどのような施設ができるのか、施設の数などもわかっていましたら伺いたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 早川議員さんのご質問に担当よりお答え申し上げます。
現在幾つかの企業のほうとお話をさせていただいている状況ですが、まだ公表できる場での段階には至っておりません。担当といたしましては、できる限り広域から集客ができ、既存の店舗と競合せず、既存の店舗にマイナスの影響が出ないような施設を中心に考えております。集客力のある施設が誘致できれば、地元の物産等を取り扱うような店舗などが考えられますが、あくまでも立地するのは民間企業ですので、現時点では町の希望を含めた方向性として理解していただければと思います。まだ中心となる施設が決定しておりませんので、店舗数とかまでは、そちらのほうも確定している状況ではございません。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 地元の物産等もということで、具体的な集客施設は案なかったのですけれども、大変期待できるのではないかと思います。
しかし、矢島の方が心配しているのですけれども、集客施設ができた場合、交通渋滞、騒音など、近隣への影響は大丈夫なのか。町では対策など持っているのでしょうか、伺います。
〇議長（田口晴美君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 引き続き担当よりお答え申し上げます。
先ほど説明いたしました企業誘致が成功した場合、相当量の交通量の増加が予想されます。このため、開発区域内の道路、新設する道路、こちらのほうは当然のこととして、既存の国道や県道、こちらも道路を管理している県の土木事務所、それと警察、そちらのほうと協議しながら、極力車の動線を考慮した上で、スムーズな車の行き来ができるように、現在あります集落のほうへ抜け道とならないような、車の動線を考えた形をつくっていきたいと考えております。
騒音につきましても、大規模小売店立地法により騒音の規制というものがございます。店のほうの出す騒音というのは、こちらのほうで規制を受ける形になります。ですから、今後出てくる会社、企業のほうと相談をしながら、どんな会社が来るのか、集客はどちらのほうから考えているのか、集客方法も道路をつくっていく上では重要なことになりますので、そちらのほうの企業のほうの集客状況に合わせた道路をつくる、こちらのほうを考え、なるべく地元のほうには迷惑がかからないような形で進めていこうと考えております。
以上です。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 対策を考えておるということで、企業と相談しながらということで、ぜひこれは企業にも対策に対しては、町のほうからも口を出していただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。次に、農業対策、後継者対策について質問させていただきます。町でつくったハンドブックにも紹介されているのですけれども、大輪でのブドウ生産者、４軒となっています。４軒とも80歳以上で、家族の方の応援を受けている人もいますが、後継者はいません。ブドウに限らず、米麦を初めとして、限られた数の人しか農業が行われていません。農家の後継者の現状と今後の後継者対策について伺います。
〇議長（田口晴美君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） 早川議員のご質問に産業振興課よりお答えをいたします。
農業後継者対策につきましては、これまでも国の農業次世代人材投資資金を活用して、米麦、梨などで、これまで５名の方が準備型、開始型を含め、交付金を受給され、うち４名の方が就農をされております。また、地方創生事業や地域おこし協力隊事業で、新規就農に係るイベントに参加するなどして、広く首都圏に公募をし、希望者との就農相談を適宜実施をさせていただいております。
また、農業品目ごとの現状並びに取り組みでございますが、まず花では、多くの農家さんで親元就農などの実績が上がっている状況でございます。また、加えて一方で、親元就農以外の新規参入者の中には、指導農家からの研修を受けて独立し、就農わずか数年で農林水産省関連の賞を受賞される方も出てきております。
次に、梨でございますが、ご案内のとおり平成19年度よりナシ産地構造改革協議会を立ち上げまして、これまで出入りがあるものの、４名の方が新規就農をされました。
また、野菜でございますが、キュウリを中心とした施設園芸でございますが、ＪＡ邑楽館林管内で邑楽館林施設園芸等担い手受け入れ協議会、当町のナシ産地構造改革協議会のような後継者対策を行う協議会を農協さんのほうで立ち上げまして、研修制度も含めて、邑楽館林管内の重要品目であるキュウリを中心とした後継者対策に鋭意取り組んでおります。
また、当町も単独で、ご案内のとおり新しい野菜産地づくり協議会、こちらキャベツ、レタスが中心でございますが、米麦から野菜への転換を図りながら、設備投資に係る補助を実施し、親元就農される方も数名ですが、出てくるようになりました。
冒頭ご質問ありました巨峰でございますが、現在議員ご指摘のとおり、生産者が４軒で、いずれも後継者がいない状況でございます。今後新規参入者が出てこないと、当然産地として維持できない状況ではございますが、これらの後継者問題、あるいは昨今の気候の変動も含めまして、まずは生産者との対話から初めて、コミュニケーションを図りながら、あるべき姿を検討していきたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 先ほどは、就農者としての地域おこし協力隊での取り組みについてちょっと紹介されたのですけれども、この辺、地域おこし協力隊で１人定着したのは知っているのですけれども、この辺での宣伝だとか、特に嬬恋村ですか、あの辺は結構、明和町は観光ということはないのですけれども、そういう点で、梨ですとか、ほかの野菜だとかでの、こういう地域おこし協力隊での取り組みというのも重要かなと思うのですけれども、その辺での宣伝というのはどのように行っているのでしょうか、伺います。
〇議長（田口晴美君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまのご質問にお答えいたします。
地域おこし協力隊を活用した、そういった後継者対策についてでございますけれども、これまでも地方創生事業、先ほどもちょっと触れましたけれども、さまざまな就農イベント等で啓発をさせていただいております。現状、これは梨でございますが、２組のご家族が相談に来ているという状況ですので、いろいろな条件が整えば、地域おこし協力隊として任命というのも検討していきたいと存じますが、いずれにしてもその方々も生活がございますので、慎重にご判断されていることと存じます。
いずれにしましても、そういった都内の場で啓発をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 次に、２番目の質問ですけれども、耕作放棄地とは言えないのですけれども、草しか生えていない、耕作されていない畑がふえているように思います。１反、２反とまとまって借りる人、看板出しておいても借りる人はいないのですけれども、借りる人がいないのが現状だと思います。家庭菜園として、小さく区切って貸し出しするのも一つの方法かなと思います。近隣では、大輪というか、うちの近所なのですけれども、新里、中谷地区と違って、土地の値段が安いということで、逆に住宅がぽつりぽつりですけれども、ふえているのですけれども、そういう人に貸し出すのも一つの方法かなと思いますけれども、町ではどのような対策を持っているのか、ひとつ伺います。
〇議長（田口晴美君） 産業振興課長、高際伸互君。
［産業振興課長（高際伸互君）登壇］
〇産業振興課長（高際伸互君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
耕作されていない畑に対する対策についてということでございますが、まず明和町全体の遊休農地の現状でございますが、県に報告した、直近になるのですけれども、平成30年12月末現在の調査では、町全体で２万9,668平米、約３ヘクタールでございます。これは、ほかの市町村から比べると、比較的ではございますが、低い水準で、ひとえに担い手のご尽力と多面的機能向上事業による非農家の方も含めた地域コミュニティ活動の成果であると感謝を申し上げるところでございます。
また、農業委員会におきましても、先月８月は農地パトロール集中月間として、農業委員、推進委員でチームを組みまして、エリアごとに現状把握に努め、新たに遊休農地と報告された農地所有者に対し、利用意向調査を実施するなどして、必要に応じてその後も適正管理通知、除草依頼なども行っております。
さらに、本年度からは国が推進する人・農地プランの実質化にも着手をしまして、現在農業委員や多面的機能活動組織で取り組んでいる各地域ごとの取り組みに加えまして、現在耕作していただいている農地も含めまして、５年後、10年後を見据えたアンケートを実施して、その調査結果や話し合いを通じて、地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を、国の補助を受け、作成する予定でございます。
ご質問の畑につきましても、この人・農地プランの実質化事業で、地権者や生産者のニーズと国の政策とのマッチングを適宜行いながら、農地の集積、集約、そして遊休農地の発生防止に努めていきたいと存じます。
ご質問の家庭菜園、小区画のということでございますが、家庭菜園事業につきましては、新里地内でふれあい家庭菜園として公募しまして、現在11区画中10区画で貸し出しを行っております。また、同じ新里地内では、多面的機能向上事業の補助金を活用しまして、新里地区環境保全協議会として、遊休農地にジャガイモ、里芋を植えつけて、子ども会と連携して、芋煮会なども実施をしております。
いずれにしましても、まずは国の政策に準じて中心経営体の農地集積集約に努めていき、小区画の家庭菜園につきましても、先ほど申し上げました今後取り組む人・農地プランの実質化において、農業委員を中心とした地域の話し合いに応じて検討させていただければと存じます。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 次に、保育料無償化について質問させていただきます。
10月から子ども・子育て支援法の一部改正により、３歳から小学校就学前までの子どもとゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもの保育料が無償化になりますが、対象者は何人になるのか、最初に伺います。
〇議長（田口晴美君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） 早川議員さんのご質問に学校教育課よりお答えいたします。
国は、社会保障を全世代型へ抜本的に変更し、子育て世代を応援するため、幼児教育・保育の無償化を実現することにしました。幼児教育・保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性や幼児教育の負担軽減を図る少子化対策の観点から取り組まれるものでございます。
今回の幼児教育・保育無償化の対象者でございますが、こども園におきましては３歳から５歳児クラスの全ての子供たち、ゼロから２歳までの住民税非課税世帯の子供たちになります。現時点における明和こども園の対象者は、３歳から５歳児クラスの短時間児が116名、３歳クラスから５歳クラスの長時間児が131名の計247名と、ゼロから２歳児までの住民税非課税世帯の園児４名、合計251名でございます。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） よそへ行っている子供というのですか、よそで預かってもらう子どもとか、町から、そういう人の数というのは把握されているのでしょうか、伺います。
〇議長（田口晴美君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） ただいまのご質問に担当よりお答えいたします。
こども園以外の広域入所というものがありまして、ほかの幼稚園、保育園に行っているお子さんですが、そちらが今回対象となるのが10名となります。このほか広域入所等全く利用されていない外国人のお子様が１名いるというのを把握しております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 次の質問に移りますけれども、国の方針では、生活保護世帯、また第３子以降年収360万円以下の副食費を免除するのですけれども、本町での副食材料費の免除対象者は何人になるのでしょうか、伺います。
〇議長（田口晴美君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） ただいまのご質問に担当よりお答えいたします。
幼児教育・保育の無償化に伴う副食材料費の免除対象者につきましては、年収360万未満相当世帯のお子さんと、全ての世帯の第３子以降のお子さんとなっております。明和こども園における現時点の対象者見込みでございますが、47名となります。また、広域入所の10名中１名が対象予定となっております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） ２点ほど再質問させていただきます。
幼児教育の無償化というのは、消費税導入に伴って、国の施策としてやろうとしているのですけれども、消費税そのものは私は反対の立場ですけれども、いいことをやるのは賛成です。そういう立場で、２点ほど質問させていただきます。
幼児教育無償化になりますけれども、副食材料費が実費徴収となるということで、本町では低所得者世帯で負担増になる世帯はいないのかと思いますが、今まで保育料無料で来ていたけれども、副食材料費が実費徴収になるということで、そこで負担増の世帯が出てくるのではないか、そういう心配もあるのですけれども、その点で該当する人はいないかとは思うのですけれども、どうでしょうか。
また、調べてみましたら、幼児教育の無償化に伴い、独自助成で所得制限をなくして、副食材料費を全世帯無償にする方針を出している自治体もあります。本町でも全世帯を無償化することはできないのでしょうか。学校給食全体を無償化というのではなくて、幼児教育部分でも、ついでにこの際保育料の無償化と同時に無償化ができないものか、伺います。
〇議長（田口晴美君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） ただいまのご質問に担当よりお答えいたします。
まず、今回の無償化の関係に伴いまして、副食材料費のほうで、徴収という形で、負担増になる方はいらっしゃらないかというご質問でございますが、国も今回の無償化に伴い、負担増になるのは避けるようにという通知が来ております。明和町におきましても十分その辺は考慮いたしまして、必ず負担増になるものはないように行っております。
また、２問目の無償化に伴い、この際副食材料費等の無料化ということで、考えがないかというご質問でございますが、学校給食法では給食賄い材料費相当額を給食費として保護者が負担するとされております。また、今回の国の幼児教育・保育無償化におきましても、副食材料費の免除は年収360万円未満相当世帯等の一部に限られております。明和町におきましても、財源等を考慮すると、副食材料費あるいは給食費の無料化につきましては現状難しいと考えます。給食賄い材料費は、年々上昇しておりますが、町としては当面給食費を値上げせず、給食の質を下げずに、おいしく安全な給食の提供に努めていきたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 負担増になる人は出さないようにするということで、安心しました。また、食材料費の無償化なのですけれども、これ秋田県で半額無償化にしているのです。10月からそういう予定でいるのですけれども、その中でも横手市では、それに上乗せして全額無償化にするという方針も出しています。そういう点で、やっぱり町長にもお願いしたいのですけれども、群馬県でも学校給食も含めて半分県で出してもらって、残りを各自治体で出すという方法も、幼児教育に限らず、学校給食も含めて、その点も町長にもお願いして、県にもお願いしていただきたいと思うのですけれども、この点要望として、次の質問に移らせていただきます。
次に、自衛隊での適齢者名簿について質問させていただきます。自衛隊の名簿提出に応じている自治体、応じていない自治体もありますが、本町では自衛隊への適齢者名簿提出に応じたのかどうか、最初に伺います。
〇議長（田口晴美君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまの早川議員さんのご質問に担当課よりご答弁をさせていただきます。
町では、防衛大臣及び自衛隊群馬地方協力本部長からの要請によりまして名簿を提出しております。法的根拠といたしましては、自衛隊法第97条第１項及び自衛隊法施行令第120条の規定でございます。自衛隊法第97条第１項では、都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うと規定をされております。また、自衛隊法施行令第120条では、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し、必要があると認めるときは都道府県知事または市町村長に対し、必要な報告または資料の提出を求めることができると規定されていることから、情報の提出に応じております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 自衛隊法のことを言ったのですけれども、本町では民間企業などから、就職などで自衛隊と同様に適齢者名簿の提出依頼があった場合、どのような対応をとっているのか伺います。
〇議長（田口晴美君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまの早川議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
民間企業からの適齢者名簿ということでございますが、申請がありまして、その内容を精査させていただき、それにつきましては閲覧での申請、閲覧での情報提供というような形で対応しております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 自衛隊と違って、民間企業では閲覧をさせているということで、やっぱり個人情報というのは守らなければならない、これは法律で決まっていることなので、自衛隊であろうが、民間企業であろうが、これは守っていただきたいと思います。
それと、先ほど自衛隊法で触れたのですけれども、これは自衛隊のほうで、その適齢者名簿ですか、そういうことを求めることができるであって、拒んでやっていない自治体もあるわけです。やっぱりこの辺での個人情報の提供というのは慎重に、近隣でもやっているところがほとんどかなと思いますけれども、やっていない自治体も１割ほどあると伺っています。ぜひこの点も考えて行動というか、やっていただきたいかなとは思います。
再質問ですけれども、集団的自衛権の行使容認、安保法制の成立などで、自衛隊への応募総数は減少傾向にあります。これ川島吉男さんも大変なのですけれども、そういう傾向にあるのです。また、民間企業と同様に、個人情報の観点から、自衛隊の名簿提出も、先ほども言いましたが、応じていない自治体もあります。今後も自衛隊から要請があれば名簿提出に応じるのでしょうか、伺います。
〇議長（田口晴美君） 住民環境課長、関口峰之君。
［住民環境課長（関口峰之君）登壇］
〇住民環境課長（関口峰之君） ただいまの早川議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。 町といたしましては、地方自治法施行令に定められました法定受託事務のうちの一事務ということであるため、今後も対応していくものと考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 名簿提出に関しましては、今後も行っていくということです。本当に残念な答えなのですけれども、これやっていない自治体もあるわけで、やっぱり個人情報を守っていくということで、自衛隊に入る入らないは個人の問題、また勧誘を求める、入っていただきたいということで動く人も、これも自由なことで、自衛隊は災害救助ですとか、日本にとっては大変なくてはならない組織であるし、部隊であるとは思うのですけれども、ぜひこれ名簿提出に関しましては再検討を要望し、質問を終わります。
〇議長（田口晴美君） 以上で２番、早川元久君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
再開の時刻を午前９時50分といたします。
休 憩 （午前 ９時３８分）
再 開 （午前 ９時５０分）
〇議長（田口晴美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番、斎藤一夫君の登壇を許可いたします。制限時間は午前10時50分といたします。
８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ８番、斎藤でございます。本日の一般質問では、公共交通について、それから駅前開発についてお伺いしてまいりたいと思います。
まず初めに、公共交通についてお伺いしてまいりたいと思います。公共交通といいましてもいろいろございますが、明和町においては広域バス、そして町内巡回バスと走っているわけでございますが、現在の町内巡回バスの運行状況について、その利用状況や運行本数等について、まずはお伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 斎藤議員さんのご質問に介護福祉課よりお答えいたします。
町内を巡回する公共施設送迎バスの平成30年度の実績なのですが、年間309日間運行しまして、延べ利用者数は5,009人でございました。１日当たりの平均利用者につきましては16.2人という状況でありました。
運行ルートにつきましては、西回りと東回りの２つのルートがありまして、それぞれ４便ずつ、計８便運行しております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ご回答ありがとうございました。年間で309日運行ということで、5,000人からの方が利用されていると。やはり高齢者等、あるいは子ども等、交通の便としてバスというのは非常に重要な交通手段であるというふうに考えてございます。１日平均16.2人と、非常に利用者数が少ないわけですが、これは西回り、東回り、今現行で２ルートで、各４便、８便運行されているということですが、なかなか利用者のニーズに応え切れていない部分があるのではないかと、そのように考えるところでございます。
そんな中で、先日公共交通に関する検討委員会のほうがあったわけですが、その中でもいろいろと利用者の方のご意見というのが発表されておりましたが、この利用者の方の意見への対応として、町としてどのように行っているのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 斎藤議員さんのご質問に介護福祉課よりお答えいたします。
先ほど議員さんのほうからもお話ありましたこの検討委員会の中で、ことしの４月ごろにアンケートを実施いたしました。1,010名の方からアンケートの調査をいただきまして、ある程度なのですが、利用者の方のご意向をお聞かせいただいたところであります。ただ、町内を巡回しております公共施設送迎バスにつきましては、もう少し意見をいただく必要があるかというふうに考えておりました。
実は、もう既に実施中でございますが、簡単なアンケート用紙を車内に設置しまして、現在改めて公共施設送迎バスの利用者の方のご意見を確認させていただいているところでございます。次回は10月に第４回の検討委員会を予定しておりますが、その中でまたアンケート結果のご報告と、皆さんと協議のほうを進めさせてもらえればというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ご回答ありがとうございました。車内にアンケートを置きまして、利用者の方からの意見等を聴取されているということで、これ自体は非常によいことではないかなというふうに感じるところでございますが、先日の検討委員会の中で上がりましたアンケートに対する回答の中で、利用したいのだけれども、そのバス停までの距離があり、そこまで行くことができないという意見もございました。私も町民の方から多くいただく意見といたしまして、やはり利用していければ非常に便利なのだが、そこまで行くことが非常に厳しいという状況の方も多くいらっしゃる。その本人から聞いたわけでなく、周りにそういう方が見受けられるという話もかなり聞くところでございます。
そこら辺への対応というのを今後やっていかなければ、どんどん高齢化社会になっていく中で、やはり巡回バスの価値というのが失われてしまうのではないかというふうに考えるところでございます。
今現状アンケートをさらに追加でとられて、その後の検討ということになるかと思いますが、やはり歩けない、あるいは歩けるけれども、停留所まで行くのは非常に厳しいという方がいる現状の中で、早急に対応する必要があると思いますが、その点についてどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 斎藤議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
現在、先ほども申し上げましたが、検討委員会のほう立ち上げさせていただきまして、公共施設の送迎バスだけでなく、広域のバス、または福祉タクシー券、それと８月から実証実験しておりますジェロンタクシーなども含めまして、それぞれの役割を明確にしまして、明和町に合った新たな交通体系をつくっていく必要があるというふうに考えております。その中で、バス停に行けない方、行きたいけれども、移動の手段がない方、そういった方については、デマンドバスを利用していただくような形にするのか、もしくはタクシーを利用していただくのか、そういった形でそれぞれの役割を明確にして、今後検討委員会の中で協議させていただければというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 今ご回答いただきましたように、いろいろと町内を巡回する施設送迎バスあるいは広域バス、それからタクシーあるいはジェロンタクシーという形で、いろいろな形で交通手段を模索することも一つの考え方でもあります。しかしながら、やはり町内を巡回する公共施設の送迎バスというのがある以上は、それを有効活用するためには、今路線の現行が、西回り、東回りの２路線、各４便ということで、利用するに当たって、なかなかうまいタイミングで合わなかったり、買い物や医者へ行くのに利用するのが非常にうまくかみ合っていないのかなと。そこら辺が、やはり利用者がふえない原因の一つであるのではないかなというふうに考えるところでございます。
そんな中から、やはり路線の増加あるいは車両の増加等により、多くの方が利用できるチャンス、こういう機会を設けることがやはり大事なのではないかと考えますが、車両は、現行の中では、どうしても運転手がいないと運行することができないという現状がございますので、現況の中ではなかなかすぐにすぐというのは厳しいとは思いますが、今後の中で車両の増加あるいは運転手の増加等を考える必要があると思いますが、その点についてどのように考えるかお伺いします。
〇議長（田口晴美君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 斎藤議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
先ほど申し上げたとおり、検討委員会のほうで、それぞれの役割を明確にしていくということを考えております。そうでありますので、例えばその中で、バスの車両数をふやすとか、例えばタクシー券をふやすとかジェロンタクシーの補助だとか、いろんなご意見が出るかなと思うのですけれども、そういったいろんなご意見をこれからまとめていく段階になりますので、何度も繰り返しになってしまって大変恐縮なのですが、検討委員会の中で、これからの明和町のいろんな新しい交通体系がつくれるような施策を検討していければいいなというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。検討委員会の中で今後十分検討されていくということで、やはり住民の方が便利に、そして不自由なく使えるような公共交通のシステムを今後考えていただければありがたいと思います。
その中で、福祉タクシー券の話が今出ましたが、現行明和町におきましては、年間36枚の交付がされているということですが、やはり36枚ですと、月に３枚で、非常に利用価値としては足らないのかなと。もう少し枚数をふやしてあげないと、なかなか厳しいのかなと。前橋のほうでは年間120枚交付ということで、過去にもこの福祉タクシー券に関しましては、多くの議員さんが質問されておりますが、その中で利用率は大体半分程度というふうに伺ったように記憶しておりますが、利用されるされないは別問題でありまして、やはり交付されていなければ利用したくても利用できない。
また、この福祉タクシー券につきましては、初乗り運賃という形になるかと思うのですが、それ以上の遠くに行く場合には、先ほどお話にもありましたようなジェロンタクシー等あるいは公共バス等の利用が必要になってくるのかなと。公共バス等と連携した中でやっていくというのも一つの考え方ではありますが、やはり高齢になって身動きが厳しい中で、乗りかえ、乗りかえというのは非常に負担だというふうにお聞きしております。
そんな中で、やはり福祉タクシーで、多少追加料金を払ってでも１回で行けることが非常にありがたいのだという話を聞くこともありますが、その点についてどのように考えられたのかお伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 斎藤議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
繰り返しになってしまうのですが、まず検討委員会でバス、タクシーの役割を総合的に検討していく予定であります。鉄道、広域のバス、巡回バス、タクシーという町の交通の資源を活用しまして、明和町の形に合った、継続的にサービスが提供できような、そういう形で検討しまして、その中でタクシー券の配布枚数ですとか、例えば対象者につきましても検討していく必要があるかなというふうに思っております。
また、今私の手元に郡内１市５町の状況なんかもあるのですが、枚数も若干違うのですが、大体似たような枚数になっております。また、対象者につきましては若干の違いなんかもありますので、そういった近隣の状況なんかも参考にさせていただきながら、これからの公共交通にふさわしい形で決定していければいいかなというふうに考えおります。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 繰り返しの質問になりますが、福祉タクシー券のほうで、枚数の件だけ先ほど触れさせていただいたわけですが、交付要件の緩和等も検討委員会で検討されるということで、現行ひとり暮らし、もしくは誰も免許を持っていないとか、一定の要件のもとでなければ交付はされていない状況でございます。しかしながら、昼間は若い方たちは仕事に行き、高齢者だけの世帯というのが多く見受けられるように思います。そのような方たちは、例えば医者に行くとかという場合にわざわざお嫁さんだとか、あるいは息子さんあるいは娘さん等に、仕事を休んでいただいて連れていってもらっているという現状がございます。そのような方にも十分交付できるように、検討委員会の中で十分ご議論いただきまして、やはり進めていただければと思います。
公共交通について、もう時間も少なくなってまいりましたので、最後の質問とさせていただきます。公共交通の検討委員会の中におきまして、ジェロンタクシーということで、全国でたしか３例目というふうにお伺いしたような気がするのですが、一定の料金を支払うことによって、一定回数、目的地まで何度でもその日の間であれば使えるジェロンタクシーという制度を明和町の社会福祉協議会のほうで、２割助成という形の中で現行行っているということで、現在２名のモニターさんが参加していただいているということです。今後10名のモニターさんを検討されるということでしたが、やはり料金表のほうを見ますと、目的地、距離によって若干開きはありますが、結構いい金額になってしまう。年金生活者にとって、その金額を払って利用するというのは、非常に厳しい状況にあるというふうにやはりご意見をいただくことが多くございます。
そんな中で、社会福祉協議会としては、２割という非常に大きな割合の負担を私はされているというふうに、社会福祉協議会に関しましては非常にありがたいなと思います。ただ、これは社会福祉協議会という町とは別の組織が助成をしているのでありまして、町としても、やはりこの明和町の特殊な地形、東西に11キロと非常に東西が離れた地形を考えますと、やはりジェロンタクシーというのは今後どんどん推奨していって、この検証のモニターさんだけで終わらずに、今後拡大していく必要が今後の公共交通を考える中では必要になってくるのかなというふうに考えるところであります。
そんな中で、やはり町としてもジェロンタクシーに、今社会福祉協議会のほうにおきまして２割を負担していただいていますので、残り８割負担しろとは言いません。せめて３割。そうしますと、ジェロンタクシーの本来の料金の半額の金額で使うことができるわけです。
そうすると、また、この利用の仕方ですが、１人で利用するのだと、やはりそれなりに高額になってしまいますが、ご近所さんと何人かで利用することによりまして、月のほとんどの日にちを網羅するようにするとか、あるいはある程度買い物に行く回数だとか、ご近所さんで何人かで話し合っていただければ、公共バスだけではなく、このジェロンタクシーというのは十分利用価値が高い、非常にニーズに合った形になっていくのではないかと考えます。
なかなか予算状況も厳しい中で、財政が厳しい中でジェロンタクシーへの助成というのは難しい部分もあるかもしれませんが、ぜひとも助成をご検討いただきたいと思いますが、その辺に関しまして町長のほうの考え方をお伺いします。
〇議長（田口晴美君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 斎藤議員さんのご質問にまず担当課のほうからお答えいたします。
ジェロンタクシーにつきましては、先ほど議員さんにお話しいただいたとおり、定期型タクシーサービス事業ということで、８月から実証実験を開始していまして、社会福祉協議会のほうで進めていただいております。個人負担額につきましては、現在社会福祉協議会のほうで２割負担をしていただいている金額でございます。
この定期型タクシーサービス事業ですが、契約する際の距離に応じて個人負担額が変わっていきます。実証実験を今しているところですが、そういった結果を踏まえて、今後このサービスをやっぱり使っていただけないとだめかなというふうに考えております。
先ほど来検討委員会のお話をさせてもらっているのですが、その中でこのジェロンタクシー、どうやって使っていただくような形にしていくか、皆さんのご意見をいただきながら協議をしていきたいというふうに考えております。町のほうの助成につきましても、今後検討させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまのご質問の補足になりますけれども、９月27日の新聞に出たと思います。大沢知事が退任の挨拶をした記事が横のほうに行ってしまいまして、明和町社会福祉協議会のジェロンタクシーが第１面に出てしまったので、私も少し驚いたぐらいでございますが、この実証実験がうまくいって、斎藤議員さんがおっしゃるように、町も補助を出せという話になってくれば、何らかのことを考えなくてはならないという腹づもりは持っていますので、経緯を見守っていただいて、またお知恵をかしていただければというふうに考えております。よろしくお願いします。
［「正確に何月。さっき９月27日の新聞と言った」「８月27日の間違
いですか」「７月」「７月だよね」と言う人あり］
〇町長（冨塚基輔君） ごめんなさい。７月27日の新聞でした。大変失礼しました。頭の中が７と９が一緒になってしまいました。失礼しました。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 非常に前向きなご答弁ありがとうございました。実証実験がうまくいって、ぜひともジェロンタクシーを続けていただければと思います。
今回の通告の中にはなかったので、わかればで結構なのですが、介護タクシーというタクシーがございます。こちらのほうは、なかなか全国的にも広がりを見せない状況にありまして、その原因としましては、やはりタクシーに必要な普通二種免許だけではなく、介護に関する資格がないと行えないという部分、また需要がなかなか、そこまではニーズがないというのと、ない原因として非常に料金が高いというふうに伺っております。これに関しましても、やはり今後の高齢化社会を考えていく中では、なくてはならないものであり、ジェロンタクシー、これは動ける方にとっては非常に便利にはなりますが、やはり体が不自由になったり、あるいは超高齢になられた場合には、やはり普通のタクシー等ではなかなか移動が難しくなるケースが考えられます。
そうなりますと、やはり介護タクシーというのを早い段階で考えていく必要があるかと思いますが、介護タクシーが近隣にどの程度あるのか、またそれに対する助成等が検討できないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 斎藤議員さんのご質問に対しまして担当課よりお答えいたします。
資料が余りありませんので、答えられる範囲ということで。実は町内に下江黒に１件、これは介護保険サービスの適用がないものなのですが、そういうのが１件、それと梅原地内に１件、この梅原のほうは、介護保険サービスの適用がないものとあるものと２種類の介護タクシーの事業所として認められております。ですから、町内におきましては２事業者が一応存在するということでございます。
町からの補助につきましては、今この段階でははっきり申し上げることはできないのですが、状況を見ながら検討させていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 突然の質問にも真摯にお答えいただきまして、まことにありがとうございました。ぜひとも介護タクシーに関しましても、助成のほうを十分検討いただけるようお願い申し上げまして、次の質問に入ってまいりたいと思います。
２問目といたしまして、駅前開発についてということで質問させていただきます。昨年の12月におきまして、まちづくり会社の設立のほうが議会で可決されまして、暫定的に資本金を5,000万、法定準備金を5,000万という形で、町から１億円の出資金を出しまして会社がつくられたわけですが、その際に説明が、設立に当たりましての説明の中で、町が50％、民間が50％の出資を得て会社を設立するというふうに説明を受けて、私はまちづくり会社設立することには反対だったわけですが、５対６だったでしょうか、微妙な差で設立という形で会社ができたわけですが、現行の出資状況は、今月は９月ですから、あれからもう約９カ月たっているわけですが、出資状況はどのようになっているのかまずお伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員さんのご質問に官民連携推進室よりお答え申し上げます。
まちづくり会社の設立につきましては、本年２月に町の出資金、先ほど議員さんのお話にもありましたとおり、１億円で出資をいただきまして設立をしたところでございます。その際に、設立のときに、まちづくり会社の定款上の資本金が最大で２億円ということで、町の出資１億円の倍、２分の１が今まちづくりで50％、最大となる場合には出せるような状況で現在出資をしているという状況でございます。
それ以降、月日たっているところでございますが、現時点ではまちづくり会社の出資、ここにつきましては資本金5,000万、資本準備金5,000万ということで、町から出資いただいた資金の状況から変動はない状況でございますが、この理由といたしましては、先ほど来、先般説明会等も開催させていただいているところでございますが、まちづくり会社を事業主体として駅周辺の開発を今検討してきた中で、まちづくり会社が具体的にどういう事業を担っていくかということもあわせて整理をしてきて、これがいよいよ確定になってきますと、民間会社のほうからも出資を、いよいよ営業できるような状況が整ってまいりますので、これから、そのアンケートの結果等によるのですけれども、そちらを踏まえまして事業計画を整理した上で、各民間の資金提供または参画ということに営業、誘致依頼交渉をしてまいりたいというふうに考えている状況でございます。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） まず、次の質問に移る前に、先ほどの答弁に関して１点だけ確認させていただきたいと思います。
ただいま遠藤室長の答弁の中で、定款におきまして最大２億円の出資金が可能というふうにうたってあるというふうにお伺いしたわけでございますが、通常定款の中には、資本金をうたうことはあっても、最大の資本金についてうたうことはないというふうに考えるところでございます。また、その２億円という金額が出るのは、資本金5,000万ですか、5,000万に対する４倍、これが発行可能株式総数が発行済み株式総数の４倍を登記することが可能ですので、その点から算出された数値なのか、それとも定款に最大２億円の資本金とする、あるいは資本金を２億円を目標とするような旨がうたわれているものなのか、その点についてまず確認させてください。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員さんのご質問に、引き続きまして担当としてお答え申し上げます。
出資金の２億円最大ということで申し上げましたが、議員さんのご意見の中にありましたとおり、出資の４倍までということで、現在町が5,000万という資本金の株式発行を受けておりますが、そちらの４倍が株式最大発行可能数ということで計上してあるところから、今ご答弁申し上げたということでございますので、ご理解をいただければと思います。
以上でございます。
［「金額の記載はないということですね」と言う人あり］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） はい、金額はないです。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 定款への記載はない。これは当然、当たり前のことでありまして、まず会社法をしっかりと、一般常識の範疇で結構ですので、勉強していただかないと、ご答弁いただいても正しい答えが出ないのかなというふうには感じるところでございます。
出資金が5,000万で、最初の段階では１億円と私は聞いたように記憶しております。１億円を目標にということで、50％が町から、そして50％が民間からの出資ということで、暫定的にという言葉を使われて、とりあえず町から5,000万の資本金の出資で行うと。１株５万円で出資しているものかと思われますので、1,000株ですか、それで5,000万円になりますので、発行可能株式総数が4,000株という形になるかと思うのですが、この暫定的な5,000万の出資、暫定期間というのをどのように捉えているのか。９カ月というのが暫定というのは、一般的に考えてあり得る期間ではないかと思います。通常暫定ということであれば、３カ月あるいは長くても半年程度で出資が得られていなければいけない話でありまして、それが得られていない状況というのが、どのような状況からそのようになっているのか。出資状況が、最初にまちづくり会社を設立するに当たって趣旨説明が行われた内容と大きく変わっているように思われますが、その点についてご回答をお願いいたします。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員さんに、引き続き担当よりお答え申し上げます。
出資の暫定ということでございますが、現時点でも町としては暫定ということで、今現時点では町のみの出資ということですので、当初この会社は官民連携の会社ということで立ち上げるということで進めてまいりました。現時点で、どうしてもまだ民間のほうの資金が投入されていないというような状況は、９カ月たってしまっている状況は実態としてあるのですけれども、こちらにつきましてはやはり事業をまちづくり会社がどのような形で整理していけるか、実施していく内容を、具体的なものをどこまでまちづくり会社が担っていくかという事業計画をやはり明確にしない中で、民間のほうに出資を求めるということが現時点でまだできない状況でございました。
その前段で、主体的になる事業として、駅の東口の今医療施設の整備計画が医療機関との合意を得られつつある状況で、アンケート、説明会という段階になってまいりましたので、まずはここを事業がこういう形で進むという形が決まったものを持って、民間のほうには資金出資を依頼していきたいというふうに考えている状況になってしまっていますので、そこで少し時間がかかっているということで、今後官民連携でやっていくと、まちづくり会社としては考えていきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 今ご答弁いただいた中で、事業計画についてはこの会社をつくった後で、会社ができてからもう９カ月もたっている。１月中にできるというのが、２月近くなってからできたように記憶しておるのですが、それにしても７カ月、半年以上たっているにもかかわらず、事業計画が明確になっていない。明確になっていないから民間からの募集がかけられない。
今の答弁を聞いている限りですと、募集をかけていないように思うのですが、当初官民連携ということで、民間からの出資を募るという話で議会に提案があったわけであります。議会に提案した内容と現状やっている内容が大きく違っているというのが今のこのまちづくり会社であります。本来であれば、民間の出資を募るということであれば、公募をかけるなりするかと思うのですが、今の段階では公募もかけられていないのか。
また、事業計画が、通常会社をつくる場合に、何をやるのか、これは目的という形で商業登記上どうしても必要になります。商号、本店所在地、それから目的、代表者の氏名、住所並びに他の役員の名前、その他附随事項を登記事項としてあるわけですが、その目的の中に書かれている中で、かなりの数の目的が書かれておりました。これは会社設立の段階でも、こんなに目的を掲げる必要はないのではないかというふうに申し上げたところ、一応今後そのような事業をやっていけるようにということで、目的に何個書いても料金は同じですので、登録免許税は変わりませんから、多く掲げることも一つの手です。後から目的変更の登記をすれば済む話なのですが、その点に関しましては、多く載せるのであれば、それもいいかなというふうに私も納得したところでございますが、事業計画がないまま会社がつくられるということは通常あり得ないわけで、そのような会社を聞いたことがございません。事業計画をいつまでにつくる気があるのか。民間出資をいつから募集をかけるのか。
また、12月定例会の会社設立の際だったと思うのですが、誰が質疑したのか記憶にございませんが、町長に出資する意思はあるのかというところを質問したところ、機会があれば出資をされるということでお話があったところでございます。その出資されるというお気持ちにいまだに変わりはないのか。このままではまちづくり会社は確実に潰れると思われます。そのような会社に出資する意思があるのか、改めてお伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまのご質問にお答えいたしますが、出資するつもりがあるかないかということでございます。出資するつもりはありますが、現在募集ができない状況、要するに事業者の募集、相手は民間でございますから、東側の病院につきましても、西側のホテル事業につきましても何社か来ておりまして、いろいろやりとりに時間がかかっているというのが現状でございます。
斎藤議員さんのおっしゃる意味もよくわかります。わかりますけれども、相手がいるわけです。その相手との交渉、いろんな交渉をしていく中で時間がかかっていくというのをご理解いただければと思います。
中身がまとまり次第皆様にお示しして、ご同意をいただければ先にまた進んでいくということで、ちょっとそういう時間がかかりますけれども、ご理解をいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） 引き続き担当よりご回答申し上げます。
今ご質問がありました、まず公募をかけられていないのかということでございますが、こちらにつきましては、町長の答弁にもございましたが、現状としてかけられていないという状況でございます。
また、いつまでにということでございますが、こちらにつきましても、繰り返しになって大変恐縮なのですけれども、事業計画が策定されていない会社はどうなのだとご指摘をいただいております。こちらも鋭意努力をしながら精査をしていきたいと考えておりますが、現時点では、各企業のほうで、この事業に関心を持たれてる企業、それからサンプリング、聞き取り的なことで情報交換をやる中で、やはりもっとさらに、定款等に掲げている事業目的だけではなくて、さらに行う事業の実現性というのが担保されないと、なかなか会社として出資の判断というのは出てこないということで、その実現性というところが、やはりこれから行うアンケート調査の結果で、事業をこれから進めようという方向性が決まるかどうかというところも大きくかかわっておりますので、そういったところが明確になり次第、事業計画をしっかりと整え、営業等してまいりたいというふうに考えています。
以上です。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 今ご答弁いただいた中で、町長のほうから出資の意向はあると。この点に関しては、意向が変わっていないことをお聞きいたしまして一つ安心したところではございます。
しかしながら、事業計画がないまま会社を設立するということは、通常に考えてあり得ないわけであります。また、まちづくり会社と町とは全くもっての別人格でありまして、まちづくり会社が事業計画を立てるのであって、町がどうこうやる問題ではないかと思います。事業計画が明確にならずに、実現可能性も低い中で、今の段階で何もわからない中で出資する人はまずもっていないのは、これは当たり前の話であります。
ただ、それは町にとっては一切関係ないことであります。まちづくり会社が公募をして出資金を募る、これが本来のあり方であり、町がそこに関与することは越権行為であります。町の町民の方の税金を使って、何で民間の会社の仕事を職員がやられるのでしょうか。これはどう考えてもおかしい話であります。これは、住民訴訟が起きたら間違いなく負けます。
そんな中で、出資がいつになっても得られない。また、出資をいつごろまでに、追加出資というか、民間からの出資を受け入れるのか、公募を始めるのか、それに対する回答もいまだにいただいておりません。その点について、いつごろまでに公募をかけるのか、予定等がございましたらご回答願います。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） 引き続き斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
出資の公募はいつごろまでにと、具体的な今後の時期ということでございますが、繰り返しの答弁になってしまうのですけれども、９月10日にアンケート調査を発行いたします。９月末をもってアンケート調査の依頼をしておりますが、これがまとまり次第、具体的に医療機関、医療施設、保健センターの複合施設の事業の推進の方向性が決まりますので、それが決まりましたら、すぐにその医療機関と事業の具体的な内容を詰めまして、その内容が決まれば、すぐにでも民間の資金の出資を募ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） アンケート調査の結果を聞いてから、取りまとめてからということです。そのアンケート調査も、９月末までに送っていただいて、いつごろまでに集まるのか、今のところその期限というのは示されていないように思いますが、それがまずいつまでなのか。
また、残り時間ももう少なくなってきていますので、何とか最後まで質問のほうを全部やりたいと思いますので、続けてもう一点お伺いしたいと思います。
まちづくり会社の役員に関しまして、今町長のほうは、暫定的に、こちらも暫定的という言葉を使われていたのですが、民間出資を得られるまでは暫定的に社長をやられると。ほかに役員は置かず、従業員も置かず、果たして会社が成り立っていくのかなと。運営がされていない状況の中で、本当だったら払いたくないのですけれども、否が応でも税金というのは払わなければなりません。これは、町民住民税だけだったら町に入ってくるから、実質的にはゼロに近い状態ですが、群馬県に所属している以上、県民税も払わなければなりません。これを免除していただけるという話は聞いていないのですが、資本準備金、法定準備金のほうからの支払いが行われるようになるかと思いますが、現行ではまだ登記費用とか一部必要経費が使われているということで、ほとんど町から出資された１億円近いお金が残っていると思いますが、今後税金等がかかってきますと、それもどんどん減っていく、目減りしていく状態です。10年かかるのか20年かかるのか、いつになったら民間出資が得られるのかわかりませんが、減っていくことは間違いない状況にあります。
役員変更の件、また出資金の件、アンケート時期の件について、明確な回答を端的にお願いいたします。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの質問にお答え申し上げます。
まず、アンケートの調査の件でございますが、９月10日広報と配布いたしまして、９月30日までに返信のご投函をお願いしたいということでご依頼をさせていただいております。それが集まり次第集計という形ですので、10月中、いっぱいには集計が出てくるだろうと思ってございます。
それと、役員の変更につきましては、先ほど申し上げました、民間資金出資の増資のものと連動する部分がございますので、現在その役員変更に向けて人選等については検討しているところなのですが、変更時期には、遅くとも出資を募る段階等には変更していきたいというふうに考えてございます。
それと、資本準備金の現状でございますが、議員さんご指摘のとおり、資本準備金のほうで会社設立に伴う経費で50万弱の経費がかかってございますので、そちらが支出されたということで、残りは残金で現在残っているというような状況でございます。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 登記関連費用ということで50万円程度の減額で今済んでいるわけですが、先ほども質問の中で言わせていただいたように、県民税、こちらのほうがかかってまいります。また、町の住民税と合算しての徴収となるかと思いますが、資本資金5,000万、法定準備金を組み入れての税金の算定なのか、税法のほうはちょっとよくわかりませんので、幾らになるのかわかりませんが、このまちづくり会社に対する住民税、今後会計年度末までの間、何らの事業も行われなかったものとして、それでも税金は当然かかってまいりますので、その場合の税金の算定は幾らになるのかご答弁願います。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員さんのご質問に、今手元には計算したものがないので、考え方として、現時点での経理状況でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、50万円の経費が支出されているという状況でございます。民間会社になりますので、今後税理士等に相談をして、今後の支出がどれくらいになるのか、最終的に年度会計が12月ということで、この会社のほうを整理しておりますので、現時点では税理士に相談をしながら進めているという状況にあるということで、具体的な税の計算まではやっていないということでご報告を申し上げます。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 残り時間も非常に厳しくなってきましたので、今回は９月の定例会ということです。12月にまた住民税に関しましてはお聞きしたいと思いますので、それまでに算定をしていていただければと思います。税理士を入れなくても、均等割と資産割とを出せば、住民税はすぐ出るかと思ったのですが、出ないようですので、その件に関しましては12月議会において質問させていただきます。
続きまして、温泉掘削の時期はということです。まちづくり会社をつくるに当たって説明を受けた中で、温泉掘削の権利を得るためには、他者から申請が出されると掘れなくなってしまうから、すぐに会社をとりあえず設立するのだというのは説明があったわけですが、温泉掘削の時期が２年以内というふうに聞いた記憶がございますが、いつごろを掘削の時期として予定されているのか。もしくはもう掘削の準備に入られているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） 引き続き斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
温泉掘削の時期ということでございますが、昨年まちづくり会社を設立するときに、議員さんのご質問の中にもありましたとおり、２年間が有効だということで、先に申請を上げて掘削の許可を取るということで、本年の２月末にその申請手続等は県のほうから許可をいただいているというような状況でございます。
具体的な掘削の時期につきましては、現在さきの町長の答弁にもございましたが、駅西口の温泉ホテル、商業施設の誘致につきまして、幾つかの企業と交渉が進んでいるような状況です。その誘致交渉のやはり相手のいることですので、そちらの誘致の交渉の状況に応じて温泉掘削のタイミングというのが決まってくるようになりますので、その中で温泉掘削の時期は決定していくということでご理解いただければと思います。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 先ほど来の答弁の中で、どうも聞いていて不思議に思うのは、この事業に関しまして、まちづくり会社がやるべき事業なのにもかかわらず、町のほうでやっていると。いろんな会社からのオファーがあり、それに対して協議を重ね、掘削の時期を決める、これをやるのは町の仕事では決してありません。町民の税金を使って、何で民間の仕事をされるのでしょうか。根本的に間違っていると思います。
本来であればまちづくり会社がやるべき事業であり、本来であればこの温泉掘削の時期の質問に対しても、本来であれば質問できないと思われたのですが、一応議会運営委員会も通りましたので、委員長がどのように考えられているかわかりませんが、通るとは思わなかったです、私も、出して。私が委員長をやっていたときは、これは通しません、はっきり言って。こんなものはまちづくり会社がやるべきことで、町のやるべきことではない。ただ、現状は町がまちづくり会社に取ってかわってやっている。そういう状況があるということが明確にわかっていたものですから、あえて出してみたと。普通であれば却下されるべきところ、却下されなかったので、今質問させていただいています。
そのような中で、今後検討されて時期を決めるということですが、２年間という縛りがあった中、２年が切れた場合、再度申請をして掘削をするのか、それともしないのか。
また、次の説明会の参加状況のほうも絡んできますが、東口に関しましては医療施設ということで、こちら温泉病院的なもの、温泉を西に掘って、東に通して、東側で温泉が利用できるというふうに12月のまちづくり会社の設立に当たりましては説明を受けたわけですが、病院施設をつくるということで、東口の説明会を１日だったですか、３カ所で行われたと思いますが、温泉を２年以内に掘れなかった場合、その後再度申請をして掘るのか、それともビジネスホテルなり温泉施設が来なかった場合に、温泉掘削をやめてしまうのか、あるいは新たな、西ではなく東側に設けて掘る意思があるのか、その点についてお伺いしたい。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） 引き続き斎藤議員さんのご質問にお答えいたします。
１点目、まず温泉の掘削が、２年以内の掘削ができなかった場合ということで、期間が経過した場合の手続ですが、許認可権が群馬県となっておりますので、県のほうにその掘削ができない理由または事業報告等をしながら、もしその先に掘削の見込みがある場合であれば、その計画をもって変更等の申請等を協議していくことになってくるかと思います。
また、ホテルが来なかったら温泉掘削はしないのかということでございますが、現時点ではホテルの誘致の付加価値として温泉を掘削していくということを考えてございますので、利用事業者が決まらないうちに温泉を掘削するということは考えていけないというふうに感じております。
また、駅東のほうの医療につきましては、当初温泉療法ということで、一つの誘致の付加価値として営業してまいりましたが、最終的に当町へ魅力を感じていただいて、この計画にご賛同いただいて、現在医療機関が進出を考えていただいているところが、そういった温泉療法ではなくて、小児科、内科、外科等ということで進んできたところでございますので、現時点では東への掘削ということは考えずに進めていければというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 温泉掘削に関しては、状況に応じて、変更が必要であれば変更を県と協議するということですので、一つご提案なのですが、早急に、今月中にでも県と協議いたしまして、変更の申請をされることをお勧めいたします。現行の段階では、進むとはとても思えませんので、ぎりぎりになって切れてしまって、間に合わなかったということがないようにされたらいいのではないかというふうに考えるところではありますが、温泉掘削することがいいことかどうかは別問題でありまして、掘削することは私はいいとは思いませんが、もし変更されるのであれば、早急にやられたほうが、残り１年３カ月、４カ月程度の中で掘削が開始できるようにはちょっと思えませんので、それは一つご提案として助言させていただきます。
最後の質問に移りたいと思います。残り時間も３分弱となってしまいましたので、一括して全部質問をぎりぎりまでさせていただきます。一括して答弁をいただければ結構です。
まず、説明会への参加状況ということで、ポプラ、スズカケ、キャンパックホールと３カ所で説明会が行われたわけですが、私も都合がつかずに参加できなかった状況にございます。その中で、それぞれの参加者数、それからそれぞれの出された意見。多くの意見が出されたところあるいはほとんど意見がなかったところ、そういう状況も把握しているところでございます。
ただ、そのときに配られた資料の中に、それに対する質問というのが随分あったのですが、アンケート調査と一緒に配られる質問に関しまして、全員協議会の中で申し上げた重要なところとして、一番下に「重要」ということで、「今後医療機関や施設建築に伴う関係機関等との協議結果により今回提示いたしました計画内容に変更が生じる場合があります」ということで、「大きく計画が変更となった場合は改めてご意見をお聞かせいただきます」ということで、変更が伴うということが最初の段階では非常にわかりにくかったのですが、これは大きく、答申してもらって見やすく、ぱっと見てわかるようにしていただいたことは、まことにありがとうございます。
また、イメージ図のほうにおきましても、保健センター、こちらのほうがピンクであらわされていたわけですが、病院部分の柱の部分、これが区分所有であれば、保健センターには関係ない部分でありますので、そこの部分をピンク色から病院と同じ緑色にしてもらったことも改めてお礼申し上げる次第でございます。
しかしながら、この区分所有という考え方である必要がこの建物であるのでしょうか。保健センターを別途つくられるほうが私はいいのではないかなと。現行の保健センターが非常に年限がたっており、十分耐用年数を超えてしまうということから、建て替えの必要あるいは大修繕の必要があるということですが、現行の建物を取り壊して建てるなり大修繕したほうがいいのではないかと。
また、病院が駅の近くでは、とてもではないけれども、入院設備として十分な機能を果たせるとは思えません。そこら辺をどのように考えるのか。
また、医療機関として小児科と内科、外科、この病院が来るということで、小児科は小児科、内科、外科は一つの病院という形で書かれておりますが、こちらは医療施設として、医療法人として別の医療法人が来られるのか、それとも１医療法人の中におきまして分割で行われるのかお伺いします。
〇議長（田口晴美君） 斎藤議員に申し上げます。
制限時間の10時50分になりましたので、答弁を最後のものといたします。
官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員のご質問に担当より引き続きお答え申し上げます。
まず、１点目でございますが、９月１日に開催させていただきました説明会の参加状況でございますが、３カ所、ご質問にありましたとおり、ポプラ、スズカケ、日本キャンパックで行いました。まず、１回目のポプラにつきましては、56名の参加者をいただいております。２回目のスズカケにつきましては67名、最後、夕方ですが、日本キャンパックのほうが41名の参加をいただいております。合計いたしますと167名ということで、この方に出席をいただいたという状況でございます。
それぞれの会場での意見ということでございますが、３カ所やはり状況はそれぞれ違ったわけですけれども、まず１会場目のポプラにつきましては、やはり議員さんのご質問、ご指摘の中にもありましたとおり、医療施設が駅直近で、入院施設等がそこにあって、確かに立地場所としての選定はそれはいいのかというような厳しいご意見。また、診療科目に関しましても、産婦人科等のいわゆるこの辺にないものを引っ張ってくるべきではないか。また、まちづくり会社のかかわり方はどのようかというようなご指摘、ご意見等を十分伺ったところでございます。
一方、スズカケのほうでございますが、やはり同様のご意見もいただいておりますが、またそこでは地域医療へ、この計画に期待をいただく声というのも寄せていただきまして、何とか実現していけるよう執行部も頑張っていただきたいというようなご意見もいただいたところでございます。
また、３回目は夕方ということもあって、一番参加人数が少なかったのですが、多くの議論はなく、説明の一方的な形で、質疑のほうも幾つか出てきたところでございますが、その中でもいわゆるこの計画を進めることに対してのメリット、デメリットを確認される内容のご意見をいただいたというような状況で、主なご意見としては以上ということでさせていただければと思います。
また、お配りさせていただいた整備計画の概要で、アンケートの後ろにつくものでございますが、議会全員協議会でご指摘いただいたところを訂正させていただいて説明会でも配らせていただいたところですが、そこで議会全員協議会の中でもご指摘いただいた区分所有の関係でございますが、現時点では医療と保健、一体型の施設設備ということで、国の補助事業も、そういった取り組み、複合化ということに対して推進しているということで補助金もついてございますので、こちらにつきましては継続して、複合することでのデメリットがあれば、それを計画で改善しながら、対応しながら、また議会のほうからもお知恵を頂戴しながら検討していければというふうに考えてございます。
また、先ほど入院施設等が駅近くにあるのはどうかということでございますが、こちらも説明会の中でご意見もございました。今後、設計業務等、もしこの事業が進むということであれば、この施設を整備するに当たって、やはり医療施設の考え方というのがメーンとなってくるかと思うのですけれども、医療機関等協議をしながら、入院施設の配置ですとか、そういったものを検討しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
また、最後に小児科と病院、別な医療法人なのかということでございますが、現時点で考えて交渉させていただいているところは、小児科は小児科の１開業ということで、そのほか内科、外科を中心とした入院施設のある病院はまた別な医療機関ということで、別法人での協議をさせていただいているという状況でございます。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） 以上で８番、斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
開会の時刻を午前11時10分といたします。
休 憩 （午前１０時５５分）
再 開 （午前１１時１０分）
〇議長（田口晴美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、７番、奥澤貞雄君の登壇を許可いたします。
制限時間は、12時10分といたします。
７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ７番、奥澤です。初めに、ひきこもり問題についてお伺いをいたします。
ひきこもりの問題については、以前にも質問をしたことがございます。そのときは、ひきこもり対策のため、実態調査をしてほしいと提案をいたしましたが、デリケートな問題だということで、なかなか調査は難しいという答弁でございました。いずれ大きな社会問題になるのではと懸念をお伝えをしたのですが、今日の現状を見ますと、川崎や練馬区のような重大で悲惨な事件がひきこもりにかかわる事件として起きております。これらのことが安易にひきこもり問題に結びつけられてしまいますと、ただでさえひきこもりの家族を抱えて悩んでいる家庭にとっては、さらなる負担、悩みがふえるわけです。
介護などの問題のように、同じでは悩みを打ち明けやすい、援助を求めやすいものとは違い、なかなか相談できない問題だと思います。それゆえ行政が、前向きに手助けの環境づくりをしていかなければならないと考えています。そのためには、そのベースとなるデータを集めなければなりません。ぜひ町には情報収集をしていただきたいのですが、町の見解をお示しいただきたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問に介護福祉課よりお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、非常にデリケートな問題かなというふうに認識しております。現在当課では相談業務の中で、ひきこもりのケースにつきましても、地域の方々からの情報ですとか生活に関すること、家族のこと、いろいろな話を受けている中でかかわっていくケースが多い状況にあります。
こうした地域の方との連携を大切にさせていただきながら、ホームページや広報紙への掲載、また東西ふれあいセンターにアンケート用紙なんかを設置しまして、町からそういった情報を発信して、対象となる方からの声を聞かせていただけるよう、まずはできることから始めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ご答弁ありがとうございました。課長さんが言われるように大変デリケートな問題ですが、最近では多くの自治体でアンケートをとり、対策に活用するようになってきております。社会の片隅で孤独に悩んでいらっしゃる家庭もたくさんございます。
私がこの問題を取り上げるようになったのも、高齢夫婦の相談からです。息子が41歳になってしまったのだが、20歳のときからずっとひきこもりをしていて、私たちも75歳を過ぎ、なかなか自分たちだけでは子供の将来が心配だ。何とか行政の力もかりられないだろうかという相談でした。もはやひきこもりの方も高齢、そしてその親たちも高齢化しております。早急な対策が必要です。
とりあえずひきこもりの家族が集える場所、相談し合える場所が必要かと思いますが、ご検討はいかがでしょうか。
〇議長（田口晴美君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
現在そういった特別な場所は町にはまずございませんが、まずはそういった対象になる方の声を聞かせていただく必要があると思います。そういった中でコミュニケーションを図って、相談支援、そしてまた就労支援というような形に進めていければと考えます。
この対象になる方の状況によりますが、東西ふれあいセンターなどを活用して、町の各種事業に参加をしていただきながら、地域の方々と触れ合って、楽しく過ごすことで自然と就労に結びついていくこともあろうかと考えます。そうしたことができるよう、少しずつでも前に進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ふれあいセンターの活用は、立派な施設があるわけでございますので、ぜひ大いに利用していただきたいと思います。また、施設だけでなく、ひきこもり支援者の育成、補強の計画は検討できるかどうかをお伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
先ほどの回答と重なってしまう部分がありますが、まずは対象となる方にとって負担にならないような形で、声を聞かせていただくことが問題解決の第一歩かと考えております。生活していく上で一番大切な地域とのつながりというものを基本にしながら、支援者育成、または計画等について、先進事例を参考にしながら今後研究させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 地域のつながりが大切、重要であるとのことでございますが、本当に私もそのとおりだと思っております。
秋田県に藤里町というのがございます。3,800人ほどの人口で、40％以上が65歳の老人が占めている大変高齢化の進んだ町でございます。この介護福祉士さんが介護予防のために高齢者のお宅を訪問していると、私たちの心配はありがたいのだが、あちこちで引きこもって出てこない人がいますよ、ぜひ調査をしてほしいという依頼があり、地域の福祉を担う社会福祉協議会のほうにバトンが渡りまして、福祉協議会のほうの事務局長さんが実態調査しようということで、この調査を始めましたところ、3,800人の中で113名のひきこもりの方がいらしたそうです。事務局長さんは、10人か20人ぐらいだろうと思って調べたところ113名。これは労働人口というのですか、働かなくてはならないという対象者から見ると10％に当たる。ほぼ１割。大変驚かれまして、この方たちを何とか外で働けるようにできないかということで策を練ったわけですけれども、なかなか有効な手段が見つからない。
そういう中で、社会福祉協議会のほうで職員を募集したところ、21歳のひきこもりの方が応募してきた。それで、事務局長さんは大変驚かれて、これはひきこもりの方は労働したい、労働を希望しているのではないだろうかということで、ひきこもりをしている方の全員のところに、ホームヘルパー２級の資格が取れるという研修をやりますよと、そういうチラシをお配りしたところ、大変多くの方の参加者があったそうです。それで、これは就労支援の施設をつくるべきだということで、就労支援の施設をつくりまして、そうしますと50人ぐらいの方が外で何らかの形で働けるようになり、その中の36名が実際に就職をして仕事をされているということでございます。
この比率は非常に高いです。日本全国100万人を超えるひきこもりの方がいるとなりますと、当然外国人労働者を使わなければならないほど労働問題に困窮しているわけです。その問題が解決してしまうような人数の方たちが引きこもっているわけでございますので、自治体が参加をして、ぜひとも社会支援、自立支援ができるように、今後は明和町のほうでも積極的にこの問題に取り組んでいっていただきたいと私は切望いたします。
次に、行政と民間業者とのかかわりについてお伺いします。最近のことになりますが、町内のある業者より相談がございました。突然のことでしたが、相談を受けました。内容は、業者間の問題に町が介入するのはおかしいのではないか。また、その介入の仕方が、他方の業者の肩を持つというか便宜を図っているように思われてならない。また、役場の職員をして、この業者さんは明和町とも多少取引をしているとのことでした。職員さんが来て、今後の関係を考えさせてもらうと。ちょっと脅迫ととれるような内容だったので、警察に相談し、弁護士にも相談し、弁護士より町に質問状を出したところ、返答があったが、納得がいくものではなかった。そこで、議会では請願書は受けられるのかとの相談でございました。
その他にも私のところに同じような内容の苦情があるので、個々の問題は質問できないが、このようなことが常態化しているのであれば、大変問題であるので、公平中立の原則が緩んでいるようであれば、是正を求めなければならないので、一般質問の中で問題を問いますということで納得いただきました。
町は、行政相談員もおられると思いますが、このように弁護士が入っての問題などはどこの窓口で対応するのか、また役場の公平中立はどのようにセルフチェックするのかお考えをお伺いします。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの奥澤議員さんのご質問に対しまして、総務課よりお答え申し上げます。
個別具体的な案件につきましては、なかなか申し上げられないわけですが、一般論としてお答えさせていただくと、町では公平性のチェックということであれば、基本的には自治法に沿った形で、いわゆる法令順守というのが役場の基本であります。職員については、さらに地方公務員法に基づきまして、平等取り扱いの原則を遵守するとされておりまして、また採用に際しては、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行するとの宣誓もしております。
具体的に契約の際の見積もりでありますとか、あるいは支出に当たっての伝票のチェックは内部でも当然しておりますし、監査委員さんを交えた中で定例監査あるいは随時監査と例月の出納検査をしっかりしていただいてやっておりますので、きちんとやっているというふうに認識しておるところでございます。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ご答弁ありがとうございました。この業者間の問題というのは、土地売買に関する問題でございます。他方の業者さんのほうは、売買をしたいという申し出があったのだが、除外申請をそのためにしたと。ところが、途中で売買はキャンセルしますということになって、その業者さんは、話によりますと、土地開発公社の所有している土地を、ほかに土地が取得できるまで使わせてほしいということで役場のほうにお願いをし、土地開発公社でもそれを認めたということが私のところには話が入ってきているわけですけれども、そのような事実はあったかどうかをお答えいただきたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 公社を担当しております企業立地推進室からお答え申し上げます。
民間企業に土地を貸すということは正直ございます。ですけれども、今回の件にかかわっているかどうかというのは、私のほうとしては全く認識がございませんので、この関係に関してどうかというのは、そういうことでございます。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 土地開発公社が民間業者の私的利用のためにこれを認めるということは、通常常態化するということになると、私のところに相談した業者さんにしてみても、その関係している業者でございますから、そうなりますと、やっぱり他方に、一方の業者に対しては非常に便宜を図っているのではないかというふうに思われても仕方がないし、そのようなことで警察のほうにも相談に行かれたというようなこともあろうかと思いますので、それが事実かどうかは、私も聞いた話ですので、わかりませんけれども、そのような情報を伺っておりますので、あるとすれば、今後は気をつけていただきたいと思います。
そのことが、明和町はいろんな業者さんともおつき合いをしておりますし、そのことによっていろいろな入札もございます。一般競争入札、指名競争入札ございますけれども、それらのことに関しても、場合によっては明和町の中に損害を与えるということに、マイナスになるというともあり得るわけでございますので、公平中立はぜひ保ってもらいたい、コンプライアンスは守っていただきたいと思っております。
次に、空き家を定住化促進にということでお伺いをいたします。本町では空家対策条例が施行され、それに附随する要綱も整えられ、空き家改修工事等の費用の助成もできるようになりました。それはそれで空き家対策になるわけですけれども、一歩進めて、町が空き家を買い上げ、改装し、町外からの移住を促進してはどうか提言したいのですが、町の考えをお示しください。
〇議長（田口晴美君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 奥澤議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
現在町の定住化施策につきましては、群馬県が主催いたします定住化イベントに参加し、町のシティープロモーションを行っているほか、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンを促進するＭターン事業を行っております。参考までになのですが、移住・定住施策の好事例として挙げられる例として、高知県檮原町というところがございます。こちらは、人気のある古民家を改修して、空き家の活用や住宅改修事業を行っているというふうに話を聞いております。平成26年から平成28年の移住者が、結果といたしまして117名、空き家の活用が35戸という事例がございます。
こうした事例につきましては、大変興味深いところがございますので、こうした先進地などの事例を参考にしながら、また視察研修等を行いながら、町の特性に合う事業を今後も取り入れたらというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ご答弁ありがとうございました。今課長さんが私の言いたいことを全て言ってしまったわけですが、課長さんとも、そのことでは前にちょっと一度お話をしたこともございます。私も以前から、この高知県檮原町、ここの空き家の対策については非常に興味を持っておりました。町のほうで空き家を買い上げまして、上限450万円ほど使ってリノベーションをしております。そして、１万5,000円ほどで貸し出しているわけです。
いろんなところを、定住を求めてリタイアした人たちが、定住先、終の棲家ではないけれども、探している人たちにとってみますと、あちこち回ってきて檮原町の現場というか物件を見ますと、一発でそこに決めてしまうという方が大変多いそうです。それと、その担当をしている職員の方は、向こう６カ月くらいはその予約でいっぱいだというぐらいの盛況だそうでございます。
どこでも空き家対策というのは大変な問題になっているわけですけれども、こういう実例を見ますと、空き家もいろいろ手法があるのだなと。やっぱりいろいろ手を打っていくことも今後は求められるのかなと思っておりますので、課長さんもまた研修のほうにも行きたいみたいなことも個人的には言われておりましたので、私もぜひ行ってみたいのでございます。議会のほうにも、ここに研修に行きたいということも要望を出しているわけですけれども、そういうことで町としてもいろんな方策の中の一つとして取り入れていっていただきたいと思います。
次に、４番の地域包括支援センターについてお伺いいたします。今明和町では役場に包括支援センターが置かれ、それぞれのふれあいセンターに出張所みたいな形で包括支援センターが置かれています。それぞれのエリアの町民の福祉、介護予防、自立支援のために重要な働きをしているわけですが、そのための専門スタッフ等は足りているのかどうかをお伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
地域包括支援センターの中には、社会福祉士、介護支援専門員、保健師、看護師、保育士、管理栄養士など多くの専門職が在籍しておりまして、介護予防事業、また相談業務、また場合によってはレクリエーション事業などを交えまして、地域の方々のご協力をいただきながら業務を進めております。
人数につきましては、担当課としましては、充足しているというふうに考えております。おかげさまで東西ふれあいセンターの利用も増加傾向にありまして、８月末現在で、スズカケの延べ利用者数は６万3,955名、ポプラの延べ利用者数は３万1,346名ということで、多くの方々にご利用をいただいております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ご答弁ありがとうございました。大体スタッフは足りているとのことで安心をいたしましたが、スタッフの具体的な活動、また常駐しているのかどうか。担当に当たっている方たちが、どの範囲までの担当でやっていられるのか、そのエリアが決められてやっているのかどうか。それと週何回というシステムで活動しているのか、町民ニーズへの対応の状況はどのようなものかお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
現在地域包括支援センター係では、先ほど申し上げたように、介護予防事業を中心に、相談業務、認定調査、訪問事業、その他介護保険係と福祉係の間を担うような業務を行っておりまして、例えば介護予防事業としましては、ウオーキング教室やガンバルーン体操といって体力や運動機能の向上を目的とした体操、また認知症予防となる脳トレ教室なども行っております。また、ふれあいセンターだけでなく、各地区の元気アップ教室に出向いて、このガンバルーン体操やお口の健康教室といいまして、歯科衛生士の方による口腔ケアの指導など、町民の方々とコミュニケーションをとりながらさまざまな事業を進めております。
この事業のご案内につきましては、広報紙で折り込みを入れさせてもらったり、ホームページで掲載をさせていただいておりまして、向こう３カ月ぐらいの予定は一応周知はさせていただいている状況でございます。今後も細やかな対応を継続させていただきまして、町民の方々が元気になるような事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ありがとうございました。団塊の世代も前期高齢者に突入し、2025年問題も間近に迫り、国も予防医学、また介護予防に力を入れておりますが、おおまかなガイドラインはあっても、実際において地域性も環境も違いますので、それぞれの自治体に合ったサービスが求められると思いますが、町で独自に行っている事業ないし計画があればご説明をいただきたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 介護福祉課長、高瀬磨君。
［介護福祉課長（高瀬 磨君）登壇］
〇介護福祉課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
町独自の取り組みにつきましては、現在介護保険係と地域包括支援センター係のスタッフが協力しまして業務に当たっております。内容としましては、介護保険や医療等の実績による分析調査を行っておりまして、介護保険の利用に係るきっかけですとか病気に関する経緯、現状、また傾向などを把握しまして、町にとって真に必要な介護予防施策につなげることを目的として行っております。
また、東洋大と協力をしまして、加齢による気力、体力などの心身の活力低下を防ぐために、フレイル予防事業というものを進めております。今年度は栄養と睡眠がどのように認知機能に影響するかを調査しまして、そういった調査をもとに、個別の栄養指導などにつなげていければというふうに考えております。
また、この２つの事業の効果計測につきましては、一定の期間が必要になるかというふうに思われます。今後も町民の皆様の健康や地域の活力維持につながるよう、課員一同今後も業務に励んでいきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ありがとうございました。ただいまフレイル予防という言葉がございましたけれども、ここにおられる方たちもフレイル予防というのはなかなか聞きなれない言葉だと思います。これは、簡単に言いますと、健常な状態から要介護に至る、この間、だんだん高齢化して筋肉が劣り、財政的や環境的なもの、精神的にも落ち込んだりとかということが複合的に影響いたしまして、先ほどのひきこもり状態みたいな形になっていって、いずれは要介護みたいな形になってしまう。ここの段階で予防するということで、今さまざまな実験をされるということでございましたので、ぜひそこには力を入れていっていただきたい、明和町としての独自の施策かなと思っておりますので、私はそれには本当に感心をしておりますし、大いに期待をしたいと思います。
数年、何年もしないうちに、３軒に１軒はひとり暮らしの家庭になるとの統計もございます。核家族化が進んだ今日では、個々の家庭で介護をするのは難しく、また場合によっては、家庭の財政が破綻する可能性もございます。地域全体で介護の協力をしていかなければ、地域が成り立たなくなってしまうのではと懸念されます。町長にも、ここには十分に予算をかけていただいて、スタッフも充実させていただきたいと切に思っております。
町民一人が悩んでいるということは、私たちの細胞で言えば、１個の細胞がだめになれば、時には命を脅かすようなことにもなるわけでございます。町民の一人が悩んでいるということは、明和町の町民福祉が機能していないというぐらいの精神をもって当たっていただきたい。ぜひ町民の税金はそのように大切に使っていただきたいと切にお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
〇議長（田口晴美君） 以上で７番、奥澤貞雄君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
再開の時刻を午後１時といたします。
休 憩 （午前１１時４４分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（田口晴美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番、三浦次弘君の登壇を許可いたします。制限時間は午後２時といたします。
10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） 10番、三浦でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回２問の通告をさせていただきました。初めての一般質問で至らぬ点も多々あるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
１、ガソリンスタンド誘致について。最近幹線道路沿いのガソリンスタンドが閉鎖されている様子をよく見かけるかと思います。過当競争による倒産、ハイブリッドカー及び電気自動車の普及や若者の車離れによる需要の減少などが影響していることもありますが、最も大きな理由は、平成23年から施行された消防法にかかわる省令の改正によって、ガソリンスタンドの地下に埋設されている貯蔵タンクの安全レベルが引き上げられたことだとされております。老朽化した地下タンクの燃料漏れが問題視されていたのです。この省令改正によって、40年以上たった古いタンクは改修しなければならなくなり、経費などの問題もあって、これを機会に廃業してしまった経営者も多いようであります。
平成６年度のピーク時には、全国に６万421件のガソリンスタンドがありましたが、平成30年度末には３万747件にまで減り、半減。この24年間に約３万件ほどのガソリンスタンドが廃業しているのが現状であります。明和町におきましても例外ではなく、ガソリンスタンドがなくなってしまい、言葉が悪いかもしれませんが、ガソリン難民となっており、館林市、千代田町、羽生市等で給油するのが現状となっております。
６月議会におきましても、川俣駅周辺や国道122号バイパス沿いの集客施設に給油所が設置できないかとの質問に対し、集客施設誘致の訪問の際に給油所の併設を強くお願いしていますとのご答弁がございましたようですが、その後の進捗状況といいますか、現地の誘致の予定があるのかお尋ねします。
〇議長（田口晴美君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） ただいまの三浦議員さんのご質問に担当よりお答えいたします。
矢島地区へのガソリンスタンドの誘致の件でございますが、現状も引き続き誘致の交渉をいたしておりまして、併設していただけるように努めているところでございます。
現在矢島地区のほうでは、地権者の方々を集めまして地権者説明会を実施しました。８月25日に実施したところ、買収単価の合意のほうをいただきましたので、区域全員の合意をこれからいただくとともに、用地の提供につきましても協力いただけますよう今進めているところでございます。
また、都市計画のほうも、手続のほうで、群馬県のほうから編入する方向で進めていますという話もいただいておりますので、こちらのほうも、今後も来年６月の編入に向けて事務を進めております。こちらのほうの事務の手続、あとは用地の確保、これに合わせまして企業誘致のほうも随時行っていきまして、矢島地区のほうにガソリンスタンドを集客施設とともに誘致できればと考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） ご答弁ありがとうございました。見通しのほうはいかがでございましょうか、お尋ねします。
〇議長（田口晴美君） 企業立地推進室長、矢島慎一君。
［企業立地推進室長（矢島慎一君）登壇］
〇企業立地推進室長（矢島慎一君） 引き続き担当よりお答え申し上げます。
ガソリンスタンドに関しましては、先ほども答弁いたしたとおり、現在交渉しております企業に併設をお願いしております。企業のほうからは、大分前向きな話もいただいているのですけれども、まず本体を立地するかどうか、こちらのほうの話がこれからですので、122号線沿いの交通量等を考えますと、立地できれば、ガソリンスタンドの併設というのは可能性は高いものと今こちらのほうでは考えております。地権者から大事な用地を提供してもらいますので、ガソリンスタンドの誘致に関しましても、担当としては努力してまいりたいと考えております。
以上です。
〇議長（田口晴美君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） ありがとうございました。災害時の緊急車両等の燃料確保のためにも、ぜひガソリンスタンドの誘致をしていただきますよう要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
２、明和こども園の発達障害等児童の受け入れについて。発達障害は、生まれつき脳の発達が通常と違っているために、幼児のうちから症状があらわれ、通常の育児ではうまくいかないことがあります。成長するにつれ、自分自身の持つ不得手な部分に気づき、生きにくさを感じることがあるかもしれません。ですが、発達障害は、その特性を本人や家族、周囲の人がよく理解し、その人に合ったやり方で日常的な暮らしや学校や職場での過ごし方を工夫することができれば、持っている本来の力がしっかり生かされるようになります。
発達障害は、幾つかのタイプに分類されており、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如多動性障害、学習障害、チック障害、吃音などが含まれます。これらは、生まれつき脳の一部の機能に障害があるという点が共通しています。同じ人に幾つかのタイプの発達障害があることも珍しくなく、そのため同じ障害がある人同士でも、全く似ていないように見えることがあります。個人差がとても大きいという点が発達障害の特徴と言えるかもしれません。
自閉症スペクトラム障害とは、現在の国際的診断基準の診断カテゴリーである広汎性発達障害とほぼ同じ群を指しており、自閉症、アスペルガー症候群、そのほかの広汎性発達障害が含まれます。症状の強さに従って幾つかの診断名に分類されますが、本質的には同じ一つの障害単位だと考えられています。
スペクトラムとは連続体の意味です。典型的には相互的な対人関係の障害、コミュニケーションの障害、興味や行動の偏り、こだわりの３つの特徴があらわれます。自閉症スペクトラム障害の人は、最近では約100人に１人から２人存在すると報告されています。男性は女性よりも数倍多く、１家族に何人か存在することもあります。
注意欠如多動性障害とは、発達年齢に見合わない多動、衝動性あるいは不注意、またはその両方の症状が７歳までにあらわれます。学童期の子供には３％から７％存在し、男性は女性より数倍多いと報告されています。男性の有病率は青年期には低くなりますが、女性の有病率は年齢を重ねても変化しないと報告されています。
学習障害とは、全般的な知的発達には問題がないのに、読む、書く、計算するなど特定の事柄のみがとりわけ難しい状態を言います。有病率は、確認の方法にもよりますが、２％から10％と見積もられており、読みの困難については男性が女性より数倍多いとされております。
そこで、明和こども園において、その発達障害等の児童の受け入れはどうなっているかお尋ねします。
〇議長（田口晴美君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） 三浦議員さんのご質問に学校教育課よりお答えいたします。
議員さんのおっしゃるとおり、発達障害にはさまざまな障害がございます。発達障害者支援法におきましても、発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等脳機能障害であって、その障害が通常低年齢において発現するものと定義されております。また、文科省調査の結果におきまして、小中学校の通常の学級に6.5％の割合で、学習面、行動面において困難のある児童等が在籍しており、この中には発達障害のある児童等が含まれている可能性があると報告されております。このような中、障害者差別解消法の成立、発達障害者支援法の改正等によりまして、教育現場におきましては、インクルーシブ教育システムの構築、基礎的環境整備、合意的配慮の提供等が求められてきております。
明和こども園におきましては、定員360名の大きな園でございます。発達に特性があると思われる園児もおりますが、特性のあるなしにかかわらず、全ての園児がひとしく教育、保育を受けられるように、保育教諭等をクラスに数人配置するなど、一人一人のニーズに応えられるように環境整備に努めているところでございます。また、医療機関による判断や日ごろの活動の中で園児の安全を十分確保できない場合におきましては、園児にとって最も望ましい方法を保護者と一緒に検討するとともに、必要に応じて児童発達支援事業所の紹介あるいは福祉施設との併用も勧めているところでございます。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） ご答弁ありがとうございました。今後の受け入れ体制を考えておられるかお尋ねします。
〇議長（田口晴美君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） ただいまのご質問に担当よりお答えさせていただきます。
今後におきましても、子育て支援、福祉と連携しながら、発達に障害、特性のあるなしにかかわらず、できる限り全ての園児がひとしく教育、保育を受けられるように、環境整備や合理的配慮の検討、実施を進めるとともに、保育士、支援員等の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） ありがとうございました。保護者の方から伺ったお話によりますと、やむなく館林市や羽生市の施設に行かれているそうであります。地元で受け入れていただきたいとの強い希望がございましたので、ご検討を切にお願いし、要望といたします。
以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（田口晴美君） 以上で10番、三浦次弘君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
再開の時刻を午後１時30分といたします。
休 憩 （午後 １時１６分）
再 開 （午後 １時３０分）
〇議長（田口晴美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、６番、岡安敏雄君の登壇を許可いたします。制限時間は午後２時30分とします。
６番、岡安敏雄君。
［６番（岡安敏雄君）登壇］
〇６番（岡安敏雄君） ６番、岡安でございます。私からは、今回一般質問では、選挙関係２件、それから役場の管理の問題、教育委員会での夏休みの対策、こういったものについて４件ほど質問を出させていただきました。
最初に、町の選挙制度が今年の７月ですか、県会議員選挙だとかいろいろ変更になりました。とりわけ掲示場所やあるいは投票所などの変更とあわせて、足を確保するための対応をしますということでお話がありました。具体的にはどのような形でこれらが変更になったのかということについてお伺いをいたします。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの岡安議員さんのご質問に対しまして、本来であれば町選挙管理委員会委員長がお答え申し上げるところでありますが、委員長にかわりまして、私は総務課長でありますが、書記長を兼ねておりますので、私のほうでお答えをさせていただきたいと存じます。
まず、投票所の関係なのですが、おっしゃるとおり、従前７カ所あったわけですが、今回３カ所に集約させていただきました。この決定に至る背景ですが、各地区より今まで集会所等を借用しておったわけですが、大きく３つぐらいの理由がございまして、午前中の混雑時の駐車場の問題であるとか、バリアフリーではないといったところ、また靴を脱がなければ入れないというような施設、それから３つ目とすれば、どうしても資機材を入れるところのスペースの問題というような問題がありました。
さらに、今回の一番の懸案だったのが、４月から６月ぐらいにかけてですか、マスコミ報道等で衆議院の解散、衆参同日選というような背景がございました。これに対しまして、うちの場合、最大７つの投票箱を並べなくてはならないということを想定した場合に、どこならできるかということで検討してまいりました。１番目は、一定のスペースが必要という会場のスペースの問題です。
これらを一つ一つ考えたところで、駐車場の問題あるいはバリアフリーの問題、それをかなえる施設として、ちょうど東西に、スズカケ、ポプラという町の公共施設があったということ、そういったところに対しては、町で事務を行っておりますので、通信的なものも完備されているというようなこともありまして、一定のスペースが確保できて駐車場も広く、バリアフリーに対応と、通信も備わっているというところで３カ所を指定させていただきました。
また、その際において、足の問題であるとかということもありまして、まずは３つを共通投票所とさせていただきました。町内３つの投票所、どこでも最寄りのところで、都合のいいところでさせていただきました。一定の利便性は図られたと認識しておりますが、さらにどうしてもという高齢者の問題であるとか、そういうのがありましたので、タクシーによる移動支援というのを実施しました。
全員の方ということではありませんでしたが、福祉タクシー券の対象者あるいは免許自主返納によるタクシーの助成者等、合わせて約300名の方を対象としてタクシー券をお送りさせていただきました。実際そのうちの約１割の方がご利用いただいておりますので、一定の効果はあったのではなかろうかと感じております。
今後につきましても、それぞれの状況ですが、対象者をそこまで限定しなくても済むのかなとか、いわゆる拡大というのを検討していく材料かなと。また、あわせて制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
また、ポスター掲示場につきましては、公選法の施行令によりまして、区域内の名簿登載者あるいは地域の面積によって数が決められてまいります。従前43カ所であったものが、今回24カ所というふうなことになっております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ６番、岡安敏雄君。
［６番（岡安敏雄君）登壇］
〇６番（岡安敏雄君） ありがとうございました。掲示板や投票所の集約というのはいろんな、従来使っていた８カ所の投票所のうち何カ所か修繕しなければならない事態もあったり、スペースの問題もあるということで大体了解しているわけですけれども、あわせてタクシー券の送付者というのですか、300人ほど送付したということですけれども、これはどのような形の対象者が、300名の送付ということになったのかという中身が私自身わからないところがありますので、その辺の対象基準といいますか、あるいは送付された方の基準というのは、どんな考え方に基づいてやられたのかということをお伺いするのと同時に、今回知事選、参議院選挙も含めて、町議会も含めて、３つの投票が行われるということになりました。当初衆議院の同日選挙を含めると、裁判官の審理といいますか、も含めて３つほどふえてしまうということから、いろんな工夫をされたということは背景としてわかりますけれども、どのような基準のもとにタクシーの交付券、ジェロンタクシーと先ほど議論もありましたけれども、というような形には共通する面があるのかどうかわかりませんけれども、そうした対応も可能なのかどうか。
そして、投票率も先ほど出ましたけれども、３つの選挙があって、参議院は２つあるわけですけれども、投票率が上がりました。その点につきまして、どのような評価をなされているのかということにつきましてもご説明をお願いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） 引き続き岡安議員さんにお答えします。
まず、タクシー券なのですけれども、福祉タクシー券、午前中質疑がありましたが、ふやしてはどうかという交通弱者の問題で考える福祉タクシーと全く対象者は同じでございます。それとあわせて免許返納者についてお配りしたということでございます。
考え方なのですけれども、告示日からの時間が、今回選挙日は同じなのですけれども、告示日からの日数が違う関係で、期日前投票が行える期間がおのずと違ってきました。知事選と参議院につきましては同じ期間でありましたので、その期日前に使えるようにということで、知事選と参議院は全く同じ期間でしたから、そこでまず１枚を送ってあります。再度町議に関しましては送ってあります。
期間限定でして、期日前から投票日までということで、往復の足に使っていただくというふうな内容で実施させていただきました。当然のことながら町議の期間が３つ全部できる期間となりますので、その期間に投票された方もいらっしゃいますし、知事、参議院で１度来て、さらに町議で来たという方もいらっしゃいました。ということで、使った方については、うまく使っていただけたのかなというふうな認識を持っております。
また、ジェロンタクシーについては、まだ実証実験の最中でして、うちのほうでの選挙のほうでは現状のところは検討しておりませんが、必要に応じてそういったこともあれなのでしょうけれども、ジェロンタクシー自体をうちのほうで期間限定で出したほうがわかりやすいかなというような認識は持っております。
それから、投票率ですが、今回３つあったということで、皆さん、こちらもそういうことでその効果を期待したところもございました。一遍にやることで。いずれにしても町議選がありましたので、一番地元の選挙があるときというのは、当然投票率がよくなる傾向がございます。知事選では30％近い増加率をしているし、参議院においても８％を超える投票率があったわけです。町議選においても、前回と比べると３％を超える投票率があったということで、いろいろと応じたり、足の確保だったり、あるいは共通投票所というのがそれぞれ功を奏したのかなというふうに考えております。一番は、やはり同日選にすることで関心の高まりはあったのではなかろうかというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ６番、岡安敏雄君。
［６番（岡安敏雄君）登壇］
〇６番（岡安敏雄君） とりわけ投票率がアップしたということにつきましては、予想以上の効果があったのかなというふうに思いますけれども、逆に今後町議選との単独になったときに、どうなってしまうのかという心配もあります。そういう意味では、少なくとも今回示されたような投票行動やあるいはまた投票に行くためのいろんな対策といいますか、足の確保等も含めた対策をぜひやっていただきたいなというふうに私自身は思うところであります。
ジェロンタクシーとの関係については、今後対応していくということでありますから、ぜひ検討に加えていただければありがたいなというふうに思いますけれども、やはり何と言っても３カ所になったということの中では、投票に行く距離が長くなった方もおりますので、そうした対策を十分お願いしたいなというふうに今思います。
次に、通告しております３番目と４番目を一緒に質問させていただきますが、町議会の側の開票時間が11時過ぎまして、11時半ぐらいですか、に町議の当落が発表されるということになってしまいまして、非常に住民の方といいますか、とりわけ近在の方々にとりましては関心事のある中で、参議院なり知事選というのは、何となく前もって予想がつくような状況でありましたけれども、町議選の関係では、非常に時間が遅くなってしまったということの中でいろいろ、支持者の方々のどうなっているのだというようなことがありました。
そういう中では、その辺の対応といいますか、もう少し早く住民に知らせるような方法はとれないものかどうかというのと、あわせて３つの選挙を行ったわけですから、当然国や県、町の票というようなことでかぶさってくると思うのですけれども、その辺の費用の負担といいますか、その辺はどうなっているのかということをお伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） 引き続きお答えさせていただきます。
まず、開票時間の件なのですが、今回知事選、参議院の選挙区、その後参議院の比例区、その後町議選という順番で実施させていただきました。国、県の選挙が一緒ということもございまして、これは県内で同一歩調でやってくださいということで県からも言われておりましたので、当町とすれば、当然のことながら町議選を一番優先したいところなのですが、そういうふうにはいかなかったというのが現状でございます。
また、時間なのですが、当初見込んでいた時間が、皆さん方立候補予定者の説明会でもお示しさせていただいたとおり、当初23時を予定しておりました。ということなので、実際の確定時刻なのですけれども、23時７分ということで、寸分変わらずにできたかなというふうに逆に自負しております。
なお、町議選のない、いわゆる知事選、参議院のみの開票であっても、郡内などにおいては、確定時間の予測が、当町においては２つの選挙だと22時30分ということなのですが、郡内では23時30分という、１時間遅い、２つでの話ですけれども、というような状況ですから、予定どおりにできたのではなかろうかなと。選挙の大事なところで、迅速かつ正確という大変厳しいようなものが求められているわけですが、今後も引き続き努力してまいりたいと思います。総体的には処理できたというふうに認識しております。
［「費用は」と言う人あり］
〇総務課長（北島 充君） 費用についてなのですが、これが国の選挙、もちろんそれが基本となって、選挙執行経費基準法という法律がございます。これに基づきまして、投票事務であるとか開票事務、事前の事務等がそれぞれ定められております。今回国、県、町と３つの異なる選挙となりました。そのため、投票所であるとか期日前投票所、開票所は同じ場所でできるものですから、国、県から交付される執行経費を特定財源として充てる予定であります。
しかしながら、ポスター掲示場であるとか開票立会人、町議選の場合は選挙立会人ですが、こういった経費はもちろん町議のみということになります。また、選挙の皆さん方には、候補者に交付する標記であるとか、いわゆる七つ道具と言われるものの作製費用、それから選挙運動用のはがきの費用、こういったものは町単独になりますので、町からの支出というふうになります。
なお、今回初めて実施させていただきました、足の確保ということで、移動支援に係る費用につきましては、総務省のほうでも積極的な導入を促しているということでありますので、国の執行経費に加算して交付されるよう、県を通じ必要な申請をしているところでございます。
以上です。
〇議長（田口晴美君） ６番、岡安敏雄君。
［６番（岡安敏雄君）登壇］
〇６番（岡安敏雄君） ありがとうございました。細かいことは、また後日教えていただければというふうに今は思いますけれども。
これはいつの新聞だったか忘れたのですけれども、明和町では事前に審査をする際に、住民票の写しなり謄本の写しなりを一緒に提出してくださいと。これは通告外で申しわけないのですけれども、ありまして、先日東京都の日の出町議会の選挙の中で、開票の結果、住所を移住していないといいますか、移していない方が選挙に出て、結果的にその人の票は無効にするというふうに最後になったわけですけれども、明和町の場合には、事前審査の際に、住民票や何かの提出を求めているわけですけれども、こういった開票の結果、結局居住していないという、３カ月以上ですか、居住していなければならないということの規定があるようでありますけれども、そうしたものとの関係はどのように理解したらよいのか、もしわかりましたら教えてください。通告外なので、聞いていないよと言われればそれまでですけれども、よろしくお願いします。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの岡安議員さんからの追加ですが、一般的な事項として公選法で立候補の要件ということで、町議選では住所を有する、住所を有するだけではなくて、３カ月以上たっている、選挙人名簿に載っている必要がございます。おっしゃるとおりです。
うちのほうでやっている事前審査というのは、告示日に皆さん方が、これくらい厚い資料を用意していただくのは、その場でチェックするというと、それこそ１人につき何十分もかかってしまうと。その効率性を担保するために事前に全部見てありますから、封までしてしまいますので、当日はもう持ってきていただくだけで、基本的にはすぐ受理をしてお渡しということで、たしか私の記憶では、皆さん方の、ほぼ全員終わったのが30分かからなかったぐらいで終わっていると思うのですけれども、実質それを一つ一つ見ていれば、１候補で30分以上は十分かかってしまうと思います。それを短縮するための行為というふうにご理解いただきたいと思います。
また、その際でも、実際選管では、調べれば戸籍上で、戸籍があればそのところに照会するのですけれども、実際その要件を満たしていないのがその場でわかったとしても、告示日上は受けざるを得ないというのが実はあります。それを決定するのが選挙会なのです。ですから、ちょっと不合理ではあるのですけれども、選挙運動後にも、例えば１人オーバーで、その人が仮にない方であったとしても選挙にはなってしまいます、現状の公選法上では。最終日には選挙会を開きます。選挙会で、もともとこの人は住所要件を満たしていないと、そこで判断されますら、実際のところ、そういったことが起きるということは、当町においても事前審査をすればオーケーということではなくて、それがそういう公選法の制度となっております。
以上です。
〇議長（田口晴美君） ６番、岡安敏雄君。
［６番（岡安敏雄君）登壇］
〇６番（岡安敏雄君） 通告外のところ本当に感謝して、答弁いただきましてありがとうございました。ということは、明和町でも、この新聞記事にあるような、東京都の日の出町のような、開票の結果、町議会議員としてふさわしいどうかというのを調べた段階で、この人は３カ月以上の規定を満たしていないということが起こり得るということだろうと思いますので、その点は了解をいたします。
次に、公職選挙法に基づく判断と対応についてということでお伺いするわけですけれども、とりわけ町長につきましては、法律で自治六法ですか、に基づく法律では、136条の２に関しまして、公務員は選挙運動をやってはいけないという規定があるわけですけれども、この辺の認識についてどのような認識をお持ちなのかということと、あわせて地方選挙のテキストは、私どもも説明会等の中でいただいたわけですけれども、それとの関係の中ではどのように判断したらいいのかということが判断つきませんので、その辺の説明をお願いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまの岡安議員さんのご質問にお答え申し上げます。
公職選挙法136条の２の公務員の地位利用による選挙運動の禁止の規定ということで、私に聞いているのだと思いますが、この公務員には町長も当然含まれるものと解しております。
職務上の公務員の地位利用というのは、その影響力、便宜を用いて第三者に働きかけることという規定でございますが、これは町長が、例えば補助金、事業の許認可、権限を持つ、下の者に働きかけるとか、あるいは町長が自分で使っている職員に働きかけるとか、そういう地位を本当に利用した場合の厳しい規定だというふうに理解をしているところでございます。
〇議長（田口晴美君） ６番、岡安敏雄君。
［６番（岡安敏雄君）登壇］
〇６番（岡安敏雄君） 町長も公務員だということは認識していただいているわけでありますけれども、地方選挙の手引というものの中でも、公務員とはというのがございまして、現職の国会議員、知事、市町村長、地方公共団体の議員はもとより、非常勤の消防団員もここで言う公務員であると。こういう規定から言いますと、町長が、この程度の範囲あるいはこの範囲であれば選挙にかかわったと言えるとか言えないとかということではなくて、全ての選挙の期間中に何らかの行動を示すということは、それは私は選挙運動だというふうに理解をしてしまうわけですけれども、その辺について、とりわけ本人よりも統括する総務のほうでどのように判断をなされるのかお伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの岡安議員さんのご質問に選管という立場でまたお答え申し上げます。
町長は、先ほど自分でおっしゃられたように、ここに規定する公務員の範疇であるというふうな認識があると。選管の立場とすると、個別具体的に選挙運動について云々あるいは法に抵触する云々ということの個別な管理というのは、実際のところは行っていない、もちろん権限もない、調査権もないというふうなことで、この後質問があろうかと思うのですが、言う立場にはございません。選挙運動ができないということではなくて、地位利用による選挙のときは禁止ということでございますので、全ての選挙運動が禁止されるものではないというのは一般論では言えるかと思います。
以上です。
〇議長（田口晴美君） ６番、岡安敏雄君。
［６番（岡安敏雄君）登壇］
〇６番（岡安敏雄君） 個別具体例がないと判断のしようがないということなのですけれども、私自身はあるいは町民から見ても、町長は選挙期間中に何らかの行動をするということは、公務員として、あるいは町長として、何か誰かのために応援やあるいは運動しているのだなというふうに理解するのは当然かなと思います。ですから、それらを見て住民がどう判断するかということも重要かというふうに思いますけれども、そういう意味ではできるだけ町長が表に出たり、あるいは町議会議員選挙等の中で、特にいろんな形でこちらの候補者、こちらの候補者をやったりやらなかったりということはしないほうが、町民の理解が得られやすいのではないかというふうに思うわけであります。
町長が地位利用に当たるかどうかということについての難しい判断があるということを言われましたけれども、少なくとも何らかの立場やあるいは地位利用をしているというふうに疑われても仕方がないのではないかなというふうに思います。私は、今後は、できれば自粛していただいたほうが誤解を招かなくて済むのではないかなというふうに思いますが。
実は選挙期間中、町長がメールを出すなどして、この候補者には入れるなとか、そういうものを発信をされているわけでありますけれども、この辺の電子メールというのか、電子機器を使っての、ある意味で私は妨害行為的に理解をしてしまうわけですけれども、そういうことは許されてしまうのかどうかということについて、見解がありましたらお願いいたします。
〇議長（田口晴美君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまのご質問でございますが、私がそういうメールを発した事実はございます。これは、私的な関係の間柄のところに発したという、私的文書を送ったというのが事実はございますが、第三者が見るようなブログあるいはツイッターに記載したようなものではございません。
ですから、それを、実は私が困っていることがございまして、それが横流しされまして、何名かの方にちょっと脅かされているといいますか、ちょっと私も困ったことになっているので、警察当局にも相談をして、それを今後の事案として、今相談をしながらいろいろ対策を練っているところだということでご理解をいただければと思います。
〇議長（田口晴美君） ６番、岡安敏雄君。
［６番（岡安敏雄君）登壇］
〇６番（岡安敏雄君） メールや何かで出されたものが拡散をしたのか、どういう形で広がったのか私もわかりませんけれども、しかし発信をした町長自体が被害届を出すというのは、よく理解が、わからないところがあるのですけれども、それはどのようなことなのか説明をお願いしたいなというふうに思います。
そのほかにも、こういうＮＰＯの方の関係とか、こういうチラシがどこかの地域で配られて、給料泥棒だみたいなことが書かれていたり、ある議員さんとぐるになって何かやっているというようなものが出されたりしています。そういう意味では、匿名の文書あるいは誰が出したかわからないというのがあるわけですけれども、こういったものは選挙妨害に当たるのか当たらないのかという判断をどのようになされているか総務課のほうにお伺いします。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまのご質問に、引き続き選管の書記長という立場でお答え申し上げます。
個別具体的な案件につきましては、なかなか処置する案件ではございませんし、また違反行為に対する処置について、公選法の７条に書かれておるわけなのですが、それぞれ権限と義務のある取り締まり当局において、法の手続に基づき処断されるものと考えております。そもそも選挙管理委員会につきましては、適正な事務の執行をもととしております。このため、具体的な違法があるか否かの審議でありますとか判断というのは権限もございません。もちろんそういうわけで取り締まる立場にもございません。したがって、何かの事実があったとしても、調査あるいは警告を発したりということは通常はございません。
選管の中で１度だけできることというのがありまして、これは非常に限られております。文書とかでよく選挙事務所の近くに掲示する文書、こういったものはできないわけなのですが、それをしてしまった場合なんかは、選管のほうで指導することができる。また、あと一つぐらいは、選挙事務所の撤去しなくてはならないところをしていないというのだけについては、市町村の選管の義務ということで、逆に言うと権限があるということで、こちらについては指導することはありますが、それ以外のことについては選管のほうの権限もございませんので、調査するとかという立場にはございません。
以上です。
〇議長（田口晴美君） ６番、岡安敏雄君。
［６番（岡安敏雄君）登壇］
〇６番（岡安敏雄君） 妨害的な文書や、あるいは何か出されているというふうなことについての判断を個別にやるということですし、また私のほうも、怪文書的なものが出されたものについて、発信元はどこなのか、ほかにも幾つかありますので、その特定ができるものかできないものか努力をして、発信元が特定できれば、ある意味では選挙妨害としての訴えを起こさざるを得ないかなと、あるいはそういうことをしなければならない対象者も残念ながら出てしまっているということをここで言っておきたいなというふうに思います。
次に、私は、町の管理の問題ということで、来庁者の管理について話を移していきたいなというふうに思います。庁舎訪問者や町長室訪問記録はどのように管理されているのかということで質問書を出させていただきましたが、臨時会を請求して百条委員会の設置というものを５月にやらせていただきました。その際に、これが実現しなくて、調査特別委員会というものになったわけでありますけれども、その際に、町長室あるいは町長のところに訪ねてくる方の管理はどのようにされているのかということで、私、特別委員長でしたので、その辺のことを総務課の窓口ですか、町長室の手前の窓口でお伺いをしましたところ、あるいは事務局を通してお伺いしましたところ、毎月議員の皆さんに送られてくる、議長やあるいは町長なり三役の予定表といいますか、それに基づいてやっているものですから、特に町長室や三役室を訪れる方の来庁者受付みたいなのは設けておりません、こういうふうにお話をされました。
そういう意味では、あれだけの受付みたいなものを置いたり、専門の諸対策をしてくれる職員を置いているにもかかわらず、誰が来たかわからない、あるいは予定表は月間の予定表に沿ってやっているものですからということだけで、果たしていいのかどうかということに対する疑問が実は私自身湧いたわけであります。そういう意味では何らかの形で、来庁者やあるいはどういう業者さんが町に訪れてきているのかというようなことも、明確にしておくべきではないかなというふうに思いますけれども、従来の方法で問題がないのかどうかお伺いいたします。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの岡安議員さんのご質問に、総務課ということで、秘書担当課ということでお答え申し上げます。
まず、ご質問の前段で、庁舎訪問者についてもあったわけですが、これは通常開庁時間内においてはフリーに入れる、いわゆる公共施設でございますので、そういった目的で開放しておりますので、一般の方、業者の方、いろいろいらっしゃるわけですが、記録は特に行っていません。
肝心な町長室の記録なのですが、町長室の記録は、町のイントラネットにおきましてスケジュール管理、要するにお客様がバッティングしたときは困るだろうという目的でやっているものです。ですから、この間開示請求がございまして、公開させていただいたわけなのですが、アポイントをとった方に対してというようなことが一番のポイントとなっております。このスケジュールを見れば、職員は、重複しないように日程調整をするということで、職員間でも閲覧ができるようになっております。
ただしなのですが、事前にアポがなくても、会議に来た際に、区長さんでありますとか民生委員さんですとか、役場に手続にいらした一般の方なんかも、数多くおります。ただ、あいていれば声をかけて、町長のセキュリティー上の確認をした上で入っていただいております。こういったものは特に管理はしてございません。
今ちょっと危ないやからが多くなっておりますので、そういった対策的にはすることはあっても、通常顔見知りの方が来たときに、一々アポイントをとっていないからだめだというように閉ざされた空間ではないというふうになっておりまして、今後も特段、記録、過去の記録というのですか、誰が来ましたという記録はとる必要はないというふうに考えております。
以上です。
〇議長（田口晴美君） ６番、岡安敏雄君。
［６番（岡安敏雄君）登壇］
〇６番（岡安敏雄君） 来庁者、とりわけ町長室への訪問者の記録については、今のところさほど必要ないということはわかりましたけれども、私としましては、当然あれだけの秘書みたいなものを置いていろいろやっているわけでありますから、何らかの形で、どういう業者さんも含め、面会に来たり、また町長に面談に来たりしたかということ、あるいは誰がそういうことを求めているのかということも含めてぜひ、記帳台では失礼ですけれども、そういったものはあってもいいのではないか。今後のためにはそのようにしたほうが、先ほどブッキングしないようにということで、アポのある方等のブッキングを避けるために対応はしていきたいというふうに言っておりましたけれども、そういったものは必要ではないかということを要望しておきたいなと思います。
最後になりますけれども、学校の問題につきまして、今夏休み後の学校、とりわけ高校生や大学生が多いのかどうかわかりませんけれども、自殺対策ということで今非常に話題になっているし、テレビや新聞でもかなり報道されております。そういう意味では、明和町においては、そういうものがないようにぜひ対応していただきたいと思いますけれども、最近そうした夏休み後の自殺の問題ということの中では、最近中川翔子さんという方の著書の中で、「死ぬんじゃねえよ」みたいなことを書いた本が非常に人気を集めているようであります。そういう意味では、そういったことの対応がどのように今なされているのかお伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） 岡安議員さんのご質問に学校教育課よりお答えいたします。
内閣府作成の自殺対策白書によりますと、18歳以下の自殺者において、過去約40年間の日にち別自殺者数を見ますと、夏休み明けの９月１日が最も多くなっているほか、春休み明けやゴールデンウィーク等の連休後、長期休業明け直後に自殺者がふえる傾向があるとされております。これは、児童生徒にとって生活環境等が大きく変わり、プレッシャーや精神的動揺が生じやすい時期だからと考えられます。このような時期に児童生徒の変化を把握し、学校や地域、家庭におきまして見守りを強化し、相談などの対応を行うことは、自殺予防に大変効果があると考えます。
学校におきましては、夏休み前の児童生徒に対して、学級活動や学年集会、校長講話等さまざまな機会を活用いたしまして、生活や学習に目標を持ち、安全で充実した夏休みが送れるように指導を行っております。夏休み中におきましても、２学期が始まる１週間前に登校日を設け、児童生徒の夏休み中の様子や変化の把握を行い、学校全体で共有するとともに、保護者へ連絡を行うなど早期対応に努めております。
また、年間を通しまして、児童生徒が気軽に悩みを話せるよう、心の教室相談員やスクールカウンセラーを配置するなど相談体制の充実を図るほか、町内に適応指導教室を設け、学校以外の居場所を確保するなど対応を行っております。このほか日常の授業の中におきましても、道徳科や特別活動を中心に、命の大切さを理解することなどを育成しているところです。中学校では、群馬県発行「ＳＯＳの出し方教育プログラム」の活用も予定しております。
夏休み明けの９月２日に、校長、園長会議を開きまして、夏休み明けの児童生徒の様子について報告を受けましたが、不登校の増加や問題行動等の報告はございませんでした。児童生徒の命を守ることは、ほかのどんなことよりも優先されるべきことでございます。今後も教育委員会、学校で連携し、地域、保護者と協力しながら安心安全な学校をつくってまいりたいと考えます。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ６番、岡安敏雄君。
［６番（岡安敏雄君）登壇］
〇６番（岡安敏雄君） 最後に、要望というか、私自身が受けとめている考え方の中で、今の学校教育のあり方でいいのかどうかということをもう一回問い直さなければならない時期に来ているのかなというふうに思っています。というのは、私どもが育った戦後の教育の中では、学校に行けることのありがたさみたいなのを感じていたわけですけれども、最近の子供たちの動向を見ていますと、学校に行くことはつらい。昔はうちにいると親にぶん殴られたり怒られたり、うちの仕事をさせられたりしたものでありますけれども、最近の子はもっと自由でありたいというのか、あるいはふだんなぜ学校に行かなければならないのかということ自体も自分自身が考えざるを得ないといいますか、そういう状況にあると思います。
そういう意味で、学校へ行くこと、学校での教育を受けること、また日常の生活の中でそういったことが必要なのだということをどのように認識してもらうか、あるいは親も含めてそうですけれども、なぜ学校は必要なのかということなどを含めた捉え方というのをもう一度考え直す時期に来ているのではないかというふうに思いますので、最後に自分の意見を申し述べさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 以上で６番、岡安敏雄君の一般質問を終了いたします。
以上で本日の一般質問は終了いたしました。
〇散会の宣告
〇議長（田口晴美君） 次の本会議は、来週９日午前９時から引き続き一般質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。
大変ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ２時２１分）