令和元年第４回明和町議会定例会
議事日程（第２号）
令和元年１２月９日（月）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
〇出席議員（１１名）
１番 藤 野 一 也 君 ２番 早 川 元 久 君
３番 堀 口 正 敏 君 ４番 川 島 吉 男 君
５番 坂 上 祐 次 君 ７番 奥 澤 貞 雄 君
８番 斎 藤 一 夫 君 ９番 栗 原 孝 夫 君
１０番 三 浦 次 弘 君 １１番 関 根 愼 市 君
１２番 田 口 晴 美 君
〇欠席議員（１名）
６番 岡 安 敏 雄 君
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 冨 塚 基 輔 君
副 町 長 瀬 下 嘉 彦 君
教 育 長 金 子 博 君
総 務 課 長 北 島 充 君
企 画 財政課長 清 水 靖 之 君
税 務 課 長 川 辺 登 君
兼 会 計管理者
住 民 環境課長 高 際 伸 互 君
健康づくり課長 柿 沼 康 修 君
介 護 福祉課長 関 口 峰 之 君
産 業 振興課長 須 藤 武 君
都 市 建設課長 高 瀬 磨 君
企業立地推進室長 矢 島 慎 一 君
官民連携推進室長 遠 藤 進 君
学 校 教育課長 宮 田 高 志 君
生 涯 学習課長 立 川 明 浩 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 吉 田 博 之
書 記 堀 口 香 里
開 議 （午前 ９時００分）
〇開議の宣告
〇議長（田口晴美君） 皆さん、おはようございます。
本日は、今定例会第２日目の会議です。
ただいまの出席議員は11名であります。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
〇諸般の報告
〇議長（田口晴美君） 次に、諸般の報告を事務局長より報告させます。
［議会事務局長（吉田博之君）登壇］
〇議会事務局長（吉田博之君） ご報告申し上げます。
岡安敏雄議員から一身上の都合により欠席すると届け出がありましたので、ご報告いたします。
〇一般質問
〇議長（田口晴美君） 日程第１、一般質問を行います。
今定例会における一般質問は、７名から通告がありました。
質問方法は、一問一答方式を採用し、制限時間は60分以内とします。
質問の順序は通告順といたしますが、通告順位６番、議席番号６番、岡安敏雄議員からの一般質問の通告がありましたが、欠席届が提出されましたので、明和町議会会議規則第61条第４項の規定に基づき、岡安敏雄議員の一般質問は行いません。
それでは最初に、８番、斎藤一夫君の登壇を許可いたします。制限時間は10時02分といたします。
８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ８番、斎藤でございます。過日の台風19号におきましては、多くの方が被災され、まだ復興が冷めやらぬ中、本来であれば台風19号に関連する質問をしたいところではございますが、12月議会ということで、やはり教育問題とかございますので、こちらのほうを私のほうから質問させていただき、ほかの議員さんにおかれまして19号の質問をしていただき、一日も早い復興と、そして明和町に対する対策をしていただければと思います。
まず初めに、私のほうからプログラミング教育についてお伺いしてまいりたいと思います。昨今のＩＴ化の波を受けまして、プログラミング教育が小学校においても行われることとなっておりますが、現行の先生方というのは、その現役時代、小学生あるいは中学生のころというのはコンピューターというものがさほど普及していない、そこまで細かい内容をやっていた時代の先生というのはどなたもいらっしゃらないと思います。そんな中で、新たに今後小学生に対してプログラミング教育を行っていかなければならないという状況にあるわけでございますが、それに対する教員側の対応、これについて町としてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） ただいまの斎藤議員さんのご質問に学校教育課よりお答えいたします。
新学習指導要領におきまして、プログラミング教育は児童がプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身につけるための学習活動と位置づけられております。この論理的思考は将来どのような職業に就くといたしましても必要な力として育成が求められているものでございます。今回プログラミング教育を小学校から取り入れる目的は、プログラミングのスキルを身につけさせることではなく、プログラミングを通して論理的思考力、つまり物事を正しく分類、分析する力を身につけることに狙いがございます。
小学校にプログラミング教育を取り入れるに当たりまして、文部科学省のプログラムに関する効果的な指導内容、指導方法を記した小学校プログラミング教育の手引をもとに、県教育委員会と連携し、各学校におけるプログラムに関する指導案、指導計画の策定を行い、教材の選定や研修の充実などを進めているところでございます。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ありがとうございました。新学習指導要領により論理的思考力を植えつけるための教育ということでこのプログラミング教育入るということですが、実際問題プログラミング教育をするに当たって論理的思考力を教科書等を使ってやるだけでは、児童、当然関心を持たず、論理的思考力もつくとは到底思えないわけでございます。今文科省のほうで考えているところといたしましても、実際に簡易的なプログラムだとかの構築だとかを行うことによりまして論理的思考力を身につけていくという、そのような方向でなっているかと思いますが、現状教員の先生も大学等である程度コンピューター等、あるいは生活の一部として簡単なインターネット等を使ったり、あるいは動画を見たりというのはやられているとは思うのですが、多くの先生方は実際にプログラムをやっているかというと、ほとんどプログラムをやったことはない。まして児童が初めてやる子たちがほとんどだと思います。九分九厘そういう経験というのは普通得ないわけで、親御さんがプログラマーでもあればまた別ですが、通常はプログラムというものに触れる機会がない。プログラムというのは、ご存じだと思いますが、１文字違うだけで当然違う作動をしてしまいます。そうなりますと、先生方がしっかりした構築ができる状態にないと、中途半端にわかった状態で教えられると、教わった子どもたちは余計わからなくなってしまいます。そうなると、当然のことながら、今後日本を支えていく児童、子どもたちがプログラムというものに対して非常に嫌悪感を持ってしまうのではないかと、そのように考える次第でございます。
その観点からいたしましても、やはり教職員の先生におかれましては、プログラミング教育をするに当たって何らかの研修等を受けられるのか、あるいはそういうカリキュラム的な、マニュアル的なものが何かあるのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
新学習指導要領が公示された後に未来の学びコンソーシアムに参加いたしまして、プログラミング教育の必修化に向けて最新情報を学校へ提供してまいりました。明和町では、このプログラミング教育ですが、第５学年につきまして、算数ですが、プログラミングを通して正多角形の意味をもとに正多角形を描く場面を学びます。第６学年の理科におきまして、身の回りには電気の性質や働きを利用した道具があることを学び、プログラミングを通して学習する場面を学ぶことを予定しております。
いずれにしましても、今年度は県教育委員会と連携した研修を実施しておりまして、夏休み中に県総合教育センターの指導主事を招聘し、文部科学省で推奨しておりますフリーソフトを利用した授業体験を行いました。また、11月には県教育委員会主催の公開授業に教職員が参加し、情報の共有と授業実践に向けた準備を進めております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ありがとうございました。県の指導主事を招聘しましてプログラミング教育に対する教育を行っていただいたとか研修を受けたということで幾分安心した部分はございますが、６学年におきましては電気の性質ほか理科的な部分で指導なされるということで、理科の専門の先生が対応に当たればよいのかなと思うのですが、５学年におかれましては算数ということで、一般の、特に理科教員という形ではなく、普通の先生が当たることが想定されるわけですが、何名ほどの先生がそのプログラミング教育に対して研修を受けられたのか。また今後、来年度はやれたとしても、その後が異動とかでまた変わってくる機会があると思いますので、今後の研修についてもちょっと長い目でお答えいただければと思います。
〇議長（田口晴美君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
研修のほうなのですけれども、小学校の先生ほぼ全員受けていただきました。今後につきましても、議員さんがおっしゃるとおり異動等もあります。５年生、６年生を中心に小学校、明和町ではプログラミング教育を実施するわけですけれども、５年生、６年生の受け持ちはどの先生もなる可能性ございますので、今後も引き続き実施していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ありがとうございました。今後につきましても異動等でかわった先生にも十分研修を受けていただくということで、しっかりしたプログラミング教育がされていくことを確認できましたので、一安心したところでございます。
続きまして、プログラミング教育についての２点目に移らせていただきます。通告書では指導設備は現行のものを使用するのかということで、現在使われているコンピューターシステムといたしましては、ＯＳがウィンドウズ系を使われているものと思われますが、プログラミング教育するに当たりまして、果たしてウィンドウズでいいのかという問題もございます。マックや、あるいはリナックスという形でやられていくのも一つの手かなと思いますが、現行の設備で一番問題となってくるのは、現行の設備がどうしても古くなっている部分が十分考えられます。プログラミング教育をするに当たりましては、システムが変わりますとプログラム内容はかなり変わってしまいますので、簡易的なものであっても思うように動かないということは十分考えられるわけで、そうしますとやはり最新のもの、こちらを用意していただくという必要性が出てくるのではないかと思いますが、指導設備に関してどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
先ほどの答弁と重複する部分がございますが、まず５年生につきましては、算数におきましてプログラミングを通した正多角形の意味をもとに正多角形を描く場面、第６学年の理科におきまして、身の回りには電気の性質や働きを利用した道具があること等をプログラミングを通して学習する場面を学習する予定でございます。いずれも文部科学省等で推奨しておりますフリーソフトを使用しまして、現在のコンピューター室での対応を考えております。理科につきましては、フリーソフト使用の際必要となる実験機を用意する方向で検討しております。また、今後国の動向等も注視しながらプログラミング教育に関する整備を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 現行のコンピューター室にあるコンピューターシステムを利用しての指導をなさっているということで内容のほうは理解しているのですが、記憶違いでなければ、現行のコンピューターシステムはウィンドウズ７を利用なさっていると思うのですが、今後そのままウィンドウズ７のまま行かれるのか、それとも更新されるのか、あるいはウィンドウズ系をやめてマックなり、リナックスという形に変更されるのか。文科省のほうとしてどれを推奨するのかわかりませんが、ウィンドウズであれば最新のものを使用するのが私はいいと考えるところでございますが、そこら辺についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） ただいまのご質問にお答えいたします。
まず、学校のコンピューター室におけるパソコンの状況でございますが、パソコンにつきましては、ノートパソコンで、現在パソコンのＯＳはウィンドウズ10を使用しております。また、タブレットがございまして、タブレットのほうはウィンドウズ8.1プロを使っております。いずれにしても、動作確認もしておりますので、文科省が推奨するフリーソフトを十分に活用できると考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 私のほうでウィンドウズ７と勘違いしていましたが、10を使われているということで、その状況でやっていただく分には十分対応できるのかなと、あとはそのフリーソフトを使われるということで、先生方が十分研修をなさってやっていただければよろしいのかなと思いますが、現行町では町単独で臨時教員の方を採用して、さくらプランという形でやられていると思いますが、新たにこれも費用の部分もありますが、プログラミング教育ということで、初めは興味を持たれるお子さんがほとんどだと思います。しかしながら、やはりその特殊性からも専門性からも拒絶反応を起こされるお子さんというのがかなり出てくることが想定されますので、できることならば新たにさくらプランという形でもう一名配置していただいて、そのプログラミング教育のところに充てていただく。そして先生方の、全部の先生がコンピューターを好きこのんでやられる方ばかりではないと思いますので、そういう方に対する指導等の充実を図るためにも１名増員を検討していただく。まだ予算これから組んでいるところだと思いますので、この機会にそこら辺を検討していただけないのかどうか、お伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 教育長、金子博君。
［教育長（金子 博君）登壇］
〇教育長（金子 博君） ただいまの斎藤町議のほうの質問に私のほうから答えさせていただきます。
さくらプラン、わかばプランは県だったですね。マイタウンティーチャーという形で町のほうでは何人かつけさせていただいております。私のほうはこのプログラミングが動き出す、新学習指導要領が動き出すという段階でやはり情報というものが教える先生がどのくらい知っているか、私もちょっと年齢的に疎いところあるので、どのくらい知識を持っている人が必要かということで事前に小学校のほうには中学校からその専門の先生を一昨年異動させて、そして情報という教育の場で県の発表をしたり、小学校の代表が県の発表をして、そして中学校の代表は関東の発表も去年させていただいております。
それから、中学校見ていただければわかるのですが、中学校の教員の若い年齢を、ここ３年間でずっと若い先生を持ってきており、平均年齢は本当にこの辺では一番若い、20代の先生がごろごろいるような中学校の教員の体制をとっております。やはり人材が非常に重要になってきまして、新しい時代を迎える10年後にはほとんど今もう自動化されてしまって今の仕事がないと言われるような時代が来るわけですから、そういった若い先生に実際に現場に立っていただいて、情報をどんどん取り入れて進めていただければということで、もう数年前からやっております。今後ともそういった人事的な面も進めていけたらと思います。そして、新しい情報にすぐれたマイタウンティーチャー等を今後も考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。非常に力強いお言葉というか、今後明和町の子どもたちが世界に取り残されることなく教育がしっかり受けられていることを確認できましたので、１問目のプログラミング教育については終わりたいと思います。
続きまして、２問目であります駅前開発についてお伺いしてまいりたいと思います。過日東口の駅前開発につきまして、２問だったでしょうか、３問だったでしょうか、アンケートのほうをとられて、その結果が25.5％だったでしょうか、おおむね４分の１と。逆に言うならば４分の３の方が回答されなかったという状況の中のアンケート結果をどのように町として評価されているのか。通常であれば、ちょっとアンケート結果が余りにも少な過ぎて有効値に値しない数値であるわけですが、しかしながら実際に出されたのが、出す出さないはそのアンケートを受け取った方の自由というか、強制はできませんので、出された方の意思に、あるいは出さなかった方の意思というのは酌み取らなければいけないところではございますが、町としてまず４分の１しか回答が返ってこなかったことに関してどのように考えるのか。
また、その４分の１の中では賛成の意見が随分多かったのですが、出されなかった方の意見を聞きますと、資料が余りにも足らな過ぎる、これだけの情報でマル・バツをつけろ、どうなのだと考えろ、そういう答えを出させること自体が納得ができないので出す必要性もないというふうに感じたという意見をあちらこちらから耳にしております。その点についてどのように町として受けとめているのか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員のご質問に官民連携推進室よりお答え申し上げます。
アンケート調査の結果でございますが、まずアンケート調査につきましては、議員ご承知のとおり、９月１日の広報であわせまして毎戸配布ということで3,955世帯に調査票を配布させていただきまして、９月末を回収期限として実施させていただきました。結果、1,007票のアンケート調査を回収させていただきご協力をいただきまして、議員ご質問の中にございましたとおり、回収率にいたしますと25.5％という結果でございました。
このアンケート調査の結果の回収率が低いという点でございますけれども、アンケート調査につきましては、統計学上の観点で調査の対象総数、これに対しまして信憑性が95％、いわゆる誤差±５％を確保するために必要な調査の回収票数というのが公式で定められておりまして、今回実施させていただきました調査、これが約4,000を対象者数といたしますと、信憑性95％を確保する結果を得るには350.5票、約350の調査票が回収できると95％の信憑性が得られるという統計学上の判断基準がございます。今回それに対して1,007票という回収数でございますので、十分その回収した調査票につきましては、今後の事業を推進するに当たっての一つの指針となるものであるというふうに事務局では評価をさせていただているところでございます。
また、４分の３の中の方、内容が情報が足りなくて判断できなかったというようなお声をいただいているということではございますが、町といたしましては、今後情報公開、まちづくり会社のほうで推進していくことになれば、その内容も確認しながら、町として周知できることは情報を提供しながら、また随時ご意見があればお伺いできるような形もとってまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解賜ればと思います。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 室長には今ご答弁いただいたわけですが、ここは大学のゼミや講義ではございません。統計学上がおおむね１割程度で信憑性が95％に達することは私も重々承知しております。これは統計学上の問題ではなくて、住民の認識の問題、そして住民が回答できなかった原因を追求する議場でありまして、決して大学で講義をやっているわけではない。そんなくだらない話をされても答弁としていかがなものかと感じるところでございます。
先ほども質問で申し上げたように、町民が答えられなかった、その原因をつくったアンケートというのをどのように評価するのか。もっと詳しい内容を載せなければ町民は答えられないよという人が随分あちらこちらにいたわけです。そのようなアンケートが果たして有効と言えるのかというところが問題であり、統計学上の云々の問題ではないのです。そこら辺を理解した上で答弁をいただきたいと思いますが、時間の関係もありますので、次の部分も含めましてお答えいただければと思います。
アンケート結果による事業計画の変更はということで、今回多くの方が、過半数を超える方が賛成意見と、出されなかった方の部分というのは意見はもうこれどうにも集計しようがありませんので、約４分の３の方の意見というのは取り入れられないのはやむを得ないかと思いますが、過日の全協におきまして町の駅前開発に関して関心がある方のみがアンケートを出したのだから仕方ないのだみたいな発言があったわけですが、今回のアンケート結果では事業計画に対して賛成の意見が多かったということで、事業計画の変更を考えていないかもしれませんが、やはり反対意見もそれなりにあったというのを考えると、見直すべきところは見直す必要があるのではないかと、そのように考えるところでございますが、町としてどのように考えているのか。
以上２点まとめてご回答いただければと思います。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員のご質問に引き続き担当よりご回答申し上げます。
まず１点目のアンケート調査のその回答しづらい、情報が少なかったというアンケート調査そのものの中身の評価ということでございますが、町といたしましても現時点における状況、事業計画、示せる内容を全て端的に、なるべくわかりやすいような表現でということで出させていただきました。また、事前に全協のほうでアンケートのほうの内容をこういう形でということでご意見をいただきまして、対応できるところは対応させていただいた上で実施をさせていただいたところでございますので、私のほうの事務局としては回答しやすい形ということで、また出せる内容は全て端的に出そうということでアンケートの調査票をさせていただいたところで実施をさせていただきました。
また、アンケート結果を踏まえて事業計画に変更はあるかという点でございますが、議員ご指摘の中にございましたとおり、反対意見の中でも事業計画に対して建設的な変更を求めるご意見等もございました。また、あわせて９月１日に住民説明会も実施させていただきまして、多くの方のご意見、賛否のご意見をいただきましたので、そういった内容で対応できるところは、今後進出を検討いただいております医療機関のほうにもアンケート調査を示しておりますので、その内容を見ていただきまして、施設計画等で変更できる部分は対応いたしまして、また事業計画を進める中でインフラ、環境整備で町として対応できるところは当然町として対応しながら、アンケートのご意見をしっかりと踏まえた中で対応できるものを対応していきたいと。
ただ、75％近くの事業計画に対する賛同をいただいておりますので、事業計画の基本的な方針というところは、それをベースとして今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 過日のアンケート調査の結果、４分の１の方からの回答の中では75％近くの賛成が得られたということで、事業計画そのものに反対というか、先ほど答弁あったように、建設的な反対意見というか、変更したほうがいいのではないかという部分は十分加味されながらやられるということですが、東口の開発をするに当たりまして、町が開発をするわけではなく、これはまちづくり会社というのをわざわざつくっています。かれこれ１年近くなるわけでございます。本来であれば、そのまちづくり会社が本当に必要だったのかというのはいまだに疑問に思うところでありますが、まちづくり会社ができてかれこれ１年近くなるわけですが、役員等の変更も行われているのかどうか。９月の段階でお尋ねしたところ役員変更はないと、何らの事業も行われていない状況なのですが、町として今後東口を進めていくに当たりまして、その医療機関との契約等は当然まちづくり会社がされるものだと思いますが、先ほど答弁の中にあったように、インフラ整備に関しては町としてやっていくと。これは当然インフラですので一企業がやるべき問題ではありませんが、一般住民と、あるいは一般企業と同じように、ここまでは町側でやるけれども、ここは企業側でやってくださいよという形は変わらないのか、それともまちづくり会社という特殊性からしておおむね町で進めていくのか、そこら辺についてもお伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） 引き続き担当よりご答弁申し上げます。
先ほど申し上げました関連インフラの整備でございますが、町で行うべきものは町で、他の企業が進出する部分等も同じような条件で町で行うインフラは公共施設のものは町で行うということ、ただし駅周辺、ペデストリアンデッキ等は国の補助金を受けるに当たって官民連携事業者を主体として補助金が交付されるという事業もございますので、そういった面では官と民が連携をした事業体ということでまちづくり会社をうまく活用しながら整備を進めてまいりたいということで、町の負担を極力下げられるようなリスク回避をしながら、また周辺のインフラ等の事業が、企業者が進出しやすいような環境を整えながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 最後の質問に移る前に、今までの東口のところで総括した中で、前回の９月の質問のときにも、今回の通告書にはあえて載せませんでしたが、当然通告してありますので、その部分も含めた中で今答えが得られなかった役員の変更についてどのようになっているのか。相変わらず変わっていないのかどうか、その点についてまずお伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまのご質問に引き続き官民連携推進室よりお答え申し上げます。
役員の変更については、現状としては変更していないということで変わりはない状況でございますが、現在その変更に向けて関連企業、まちづくり会社への参画企業との交渉を進めておりまして、出資とあわせて役員の就任についても打診をして進めているというような状況でございます。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 役員はまだ変更されていないということで質問に対する回答は得られたわけですが、その中で出資企業、参画企業ということでお話があったわけですが、株式会社のそもそものシステムがわかっていれば出資者と役員というのは全く別物であり、出資者が役員であるというのは本来のあるべき形ではありません。日本の多くの企業はオーナー企業という形で出資者が役員を兼ね備えているのが99.何％だったか、ちょっと端数まで覚えていませんが、99％を超える企業体が株式に限らず有限、合資、合名、合同と５種類の会社形式の中で99.9％に近い数値がそのようになっているというふうに何らかの資料で見た記憶がございますが、本来であれば、株式会社というのは出資者がいて、役員というのはその事業にたけた者が就任して運営をし、利益を出し、出資者に対して還元するというのが本来の株式会社の仕組みであり、役員変更が出資を兼ね備えた中で、出資企業の中で役員を打診するというのはそもそもが根本的に間違っているのではないかと思いますが、役員変更いつごろまでにやられるのか。また出資状況は今のところ私が知る限りでは町からの資本金5,000万、それから準備金5,000万の１億円の出資、このお金しか出ていないわけですが、その後出資企業があらわれて資本金が増額されたのか、これについてもあわせてお答えいただければと思います。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員のご質問に引き続きお答え申し上げます。
まず、役員の変更はいつごろまでかということでございますが、役員の変更につきましては、早急にということですが、できれば今年度中には、もしくは今年中には役員の変更に向けて協議を調えたいというふうに今交渉を進めているところでございます。出資につきましても、同様に交渉している企業がございますので、そことの最終合意に向けて今進めているというような状況ではございます。
また、役員の選出につきましては、出資とは別にこの官民事業を進める上で適正な人員ということ、人選を進めておりまして、出資とは別なところからも適正な人員で役員を選出しようということで今調整を行っているというような状況でございますので、議員おっしゃるとおり、出資企業イコール役員ということでの考え方ではなく今進めさせていただいているということでご理解いただければと思います。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 今ご答弁いただいたように、出資企業と役員とは別に考えるという会社法の理念をしっかり理解した上でやっていただければと思います。
今ご答弁いただいた中で、今年度中もしくは早ければ今月中というふうにご答弁いただいたように聞こえたのですが、私が知る限り今月というのはもうあと20日ぐらいしかないのですけれども、そんなに差し迫ったところで決められるほどまで役員変更は進んでいるのか。本来であれば、暫定的に町長が役員を兼ね備えるという形で、役員を兼務するという形でやられるということでずっと答弁をいただいていたわけですが、暫定期間が１年というのが暫定と言えるのかどうか、非常に疑問なところでありますが、本当に今月中は無理だとしても、本年度中に確実に役員を変更して本来のまちづくり会社のあるべき姿に変わることができるのか、その点について確約をいただきたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員のご質問に引き続きお答え申し上げます。
役員変更、今年度中の確約ということでございますが、現在まで暫定といって進めてきた協議の中で、かなり確度の高いところまで合意を進めてきたという状況でございます。ただ、どうしても相手がいることでございますので、最終的な決断をしていただくのは相手ということで、100％ということはここでは申し上げられないのですが、現時点ではほぼ合意に至っている状況ですので、あとは最終的な判断を得られればというような状況ではございます。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 相手方がいることなので確実に100％とは言えないのは私も重々承知ではございますが、かなり確度の高いところまで来ているということで、その方がどなたなのかはあえて議会にも示されていない状況にございますが、就任ということになれば役員変更という形になるかと思います。役員変更ができてから実際事業というのは進んでいくのではないかなというふうに思いますが、この９月の段階で質問した段階では回答が得られなかったので通告済みというふうに解釈したわけで、現行もう間もなく会社設立から１年になるわけですが、そうするといやが応でも決算年度を迎えます。決算年度を迎えると、払いたくないですが、法人住民税というのが何もやっていなくてもかかります。何もやっていなければ、一般住民であれば所得がなければ住民税というのはかけられないわけですが、会社の場合はそういうわけにいきませんので、法人住民税どうしても町税、そして県税と、それから県の加算税ですか、こちらのほうがかかってくると思いますが、９月の段階で幾らになるのか、計算が出ていないようでしたので、今回お答えいただくということでお約束いただいていますので、ご回答のほうをよろしくお願いいたします。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員のご質問に引き続き官民連携推進室よりお答え申し上げます。
まちづくり会社の税金ということでございますが、現時点のまちづくり会社ですと、資本金が１億円を超えないという形でございますので、国税につきましては、国税、県税、町税合わせましてトータルで50万2,200円という現時点での税金の計算となっておりますので、こちらを最終的に納付をする形になるかと思います。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 国税、県税、それから町税と合わせまして50万円強のお金が納付されるということで、これは一応確認なのですが、現行の段階では新たな事業というか、この約１年間まちづくり会社で事業というのは何も行っていないので、最低限かかる、何もやっていなくてもかかる税金を払うということでご答弁いただいたのだと思うのですが、会社設立が２月１日だったですか、ですから１月末までが、１月だったかな、もう間もなく１年になるかと思いますが、その新たな事業というのはちょっと時期的にも今のところできるとは思えないのですが、やらないでその金額を納める形でいいのかどうか、これは確認をさせてください。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） 引き続き斎藤議員のご質問にお答え申し上げます。
まちづくり会社の決算なのですけれども、２月１日に議員おっしゃるとおり設立をいたしまして、決算期を12月末といたしましたので、今月末をもって決算期を迎えることになります。今月末で現時点の資本の状態であれば、先ほど申し上げましたとおり、50万の金額を納税するという形でございます。事業については、現時点では決算前に事業が進むということがないので、申し上げた金額になるわけです。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 12月決算ということで、今月末で閉めるということで、当然残りの期間の中で事業が進むとは思えませんので、50万強の税金を納めると。次がまた１年間、12月までの間に何もしないとまた50万のただ税金を納めるわけになると。町のほうとしては、町から出資して町税として入ってきますので、その分は実際には±０になりますが、県税、国税に関しましては、本来であれば何もしていなければ出ていかないお金が出ていくという状況になろうかと思いますが、事業を進めるのであれば事業を進めて、その中で払うべきもの、税金は払うと。何もしないで払うというのは、これは法律上、税法上決まっていることなので当然払わなければいけませんが、住民の中には何もしていないのに何で金だけ納めなければならないのだと、納得いかない、当たり前の話ですけれども、何もしなくて住民の血税を無駄に使ってしまうようなことのないように、進めるのであれば進めるという形でやっていかなければいけないのかなというふうに思うところでございます。
最後の質問になります。西口側の開発についてのアンケートの実施はということで、今回のアンケート実施においては東口の開発についてのみ行われてきたわけでございますが、当初より東口と西口とそれぞれ用途は違うにせよ開発をするということで、町民の中には東口の医療機関だとか、保健センターを新たに建て替えとか、そういうことの関心よりも西口がどうなのだと、温泉ができるわけではないか、ホテルができるわけではないか、店ができるわけではないか、いつできるのだという話がよく聞こえます。最近になってはここ一、二カ月の間にお聞きする話だと、温泉できないだろうという話も随分広まってきています。温泉掘削のための、そのことを目的にまちづくり会社というのをわざわざつくるということでつくったわけでございますが、掘削するとなると費用が多大にかかります。これ当然のことながらまちづくり会社でやるにしても、借金をしてやるようになるかと思いますが、西口開発についてのアンケートの実施、あるいは事業の実施、これは東口が終わってからというふうに当初より答弁があったわけですが、そうするとまちづくり会社をつくった意味が何もないと思うのですが、いつごろ西口についてはアンケートの実施をするのか。３年後なのか、５年後なのか、10年後なのか、はたまた50年後なのか、100年後なのか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） 引き続き官民連携推進室よりご答弁申し上げます。
西口の開発のアンケートということでございますけれども、現在東口の事業の推進と並行して西口のホテル、宿泊施設、温浴施設の参画企業、幾つかの企業と交渉を進めているような状況でございます。順調に進めば、町のほうとしますと、基本的には先般より議会からもご指摘いただいていますとおり、町の負担、リスクを回避する形ということで、民間主体という形で事業の実施ができるように、民間の資金調達も含めて民間事業実施主体となっていただけるような交渉で現在進んでいるような状況でございます。今後進捗を進めていく中で、温泉の許可を取っている範囲の中で温泉も掘削ができるようなスケジュール感で進めたいということで現在は交渉を進めているところでございまして、この交渉の形で進んでいった場合に、宿泊施設、温浴施設につきましては民間主体、民間資金で実施をするということになってまいりますので、裏を返しますと、民間主導になりますので、事業の計画、内容というのは基本線は民間が行っていくということになりますので、そうなった場合はアンケート調査につきましてもその必要性、実施の有無というのは民間側での判断でやってくるということになりますので、タイミングも含めて実施をするかしないかもその中で判断されてくるのかなということで、現時点では西口のアンケート調査をいつやりますというような段階にはないということでご理解いただければと思います。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 民間主体でやられるということで、まちづくり会社もこれも町ではなく民間の企業ということになるわけでございます。そうすると、温泉掘削の権利というのはまちづくり会社が持っているわけで、果たして役場の職員である遠藤室長がその参画企業を探したりというのは、これは役場の業務ではありません。であれば、役場に籍を置くのではなくて、まちづくり会社の社員として事業を行うべきであり、公務員の本来のあるべき姿とは違うわけですが、先ほど答弁にありましたように、民間の企業が主体となってやるということであれば、民間の企業はアンケート調査を実施するというのも一つの市場調査の方法ではありますが、通常に考えれば市場調査をするに当たってアンケートの実施ではなく、もうちょっと綿密な市場調査を行うかと思いますが、町として西口開発が必要なのかどうか、住民にアンケートをとるかどうかという意味合いのほかに、温泉掘削のためにわざわざまちづくり会社をつくったわけですから、その温浴施設なり、あるいは宿泊施設なりというのが必要なのかどうか、これを求めるのかどうかというのは住民アンケート、これは私はまちづくり会社がやるべき仕事ではなくて町がやるべき仕事であって、これ仮に100％、100％ということは通常あり得ないのですが、宿泊施設も温浴施設もだめだよという住民アンケートがあったとしても、民間主導であれば許可さえおりればこれは建てることは十分可能ですし、それによって黒字になろうが、赤字になろうが町としては特に直接的に関係あることではございません、あくまでも民間の話ですので。そういう意味も含めまして、住民アンケートとられるのかどうか、また温泉掘削に関してはまちづくり会社が権利を持っているというふうに私は認識しているわけでございますが、果たしてそれで間違いないのか。それから温浴施設なりあるいは宿泊施設の参画してくれる企業を探すというのは果たして役場の仕事としてやっているのか、まちづくり会社の仕事としてやっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの斎藤議員のご質問に引き続きお答え申し上げます。
まず、アンケートの関係でございますが、町として宿泊施設、温浴施設やるべきかどうかというところでございますが、町として温泉掘削も宿泊施設に関してもアンケート調査実施してはということでございますが、こちらにつきましても事業の実施手法またはその資金調達の方法、そういった事業計画が明確になってきた段階で、全くの民間会社の事業でないということで、町との協働の部分があるということであれば、当然アンケート調査というのも必要性が出てくると思いますので、そのときに民間企業と、またまちづくり会社と協議した上でアンケートの実施主体、また内容等を決めて検討してまいりたいというふうに考えております。
また、もう一点ですけれども、温泉掘削の権利がまちづくり会社で間違いないかということでございますが、現時点で県から許可をもらっているのはまちづくり会社で許可をいただいております。ですので、掘削手続を進めるといった場合には民間の、株式会社のまちづくり会社として掘削を進めてまいるというような状況になるかと思います。
また、現在西口の企業等の交渉等について、町の職員、役場の職員でやっているのかというようなご指摘ではございますが、町の政策も含めた形で関連があるということで官民連携推進室で対応している部分はございますが、まちづくり会社の事務に町の職員が従事をすることについて、地方公務員法の38条に基づく営利企業への従事という許可をまちづくり会社と町で結んでおりまして、基本的には官民連携推進室がまちづくり会社の事務の一部、事務処理を当面の間担うということでの協定整理をした上で今実施をしているということでございますので、ご理解いただければと思います。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 残り時間も少なくなってまいりましたので、再度ちょっとだけ確認させていただきます。
まず、前後いたしますが、法38条の関係で協定を結んでいるということですが、通常協定を結ぶのであれば、これは民間企業から町に対してその協定内容に対する対価というのが支払われるのが本来のあるべき姿だと思いますが、現行多分支払われてはいないのかなとは思います。その点について、支払われているのか、あるいは支払われていないのか、支払われたのだとすれば、まちづくり会社の資産というのは当然目減りしていくわけでございますので、その点についてお伺いしたいと思います。
それから、温泉掘削の関係のお話が出ましたので、これはまちづくり会社ということで、町とは直接は関係ないのですが、法38条の関係がございますので、その事業を担っているということで、これたしか記憶違いでなければ、温泉掘削の権利が２年間というふうに聞き及んだ記憶があるわけですが、申請してからもう間もなく１年がたとうとしているわけですが、そうしますと残り１年間しかないわけですから、その温泉掘削のときにもうちょっと細かく聞けばよかったのですが、掘削開始までが２年なのか、それとも掘削完了までなのか、またその期間に掘削をするのか、それとも更新申請をするのか、その点についてお伺いしたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） 引き続き官民連携推進室よりお答え申し上げます。
まず、職員の従事に対する対価でございますが、基本的にはまちづくり会社のほうからの対価はなしということでの従事の許可を受けて実施をしているというような状況でございます。
また、温泉掘削の関係でございますが、２年間の許可ということでございます。この間で掘削を完了するというのが原則となっておりますので、また確実にその延期ができないということではなくて、着工して何らかの、地盤の、地下のことですので何かトラブルがあって工期が延長されるといった場合は当然延長が認められるようなものでございますが、基本原則といたしましては、許可を取ってから２年間のうちに掘削、いわゆる温泉を湧出させるということでの許可ということになってございます。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ８番、斎藤一夫君、残り35秒です。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） 最後に１つだけ確認させてください。
２年間の間に掘削完了ということで、今更新申請の話をしたところ、何らかの事情で２年間に完了できなかった場合に更新するというような話でしたが、開始できなかった場合に更新申請ができないのか、その点だけお伺いいたします。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君、最終答弁となります。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） 引き続きお答え申し上げます。
開始できなかった場合に更新ができないかということですが、こちらは県の許認可になりますので、県との協議で開始の見通しが立っているような状況、または開始できない理由が妥当性があるようなことであれば協議には応じていただけると思いますが、原則開始ができなかった場合には一旦取り下げ、取り消しをして、必要に応じて再度申請をし直すという結果になるかと思います。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） 時間となりました。
以上で８番、斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
再開の時刻を午前10時15分といたします。
休 憩 （午前１０時０４分）
再 開 （午前１０時１５分）
〇議長（田口晴美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、２番、早川元久君の登壇を許可いたします。制限時間は午前11時15分といたします。
２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） ２番、早川です。私からは台風19号を経験しての台風対策について質問させていただきます。
太田市や佐野市などでは災害ボランティアセンターを設置して対応を行ったというところもありますが、本町では床上、床下浸水もなかったと伺っております。また、台風19号では町職員の皆さんは一睡もしないで朝まで対応を行ったと伺っております。大変ご苦労さまでした。
それでは、通告に基づきまして最初に避難所対策について伺います。通告では避難場所、また避難所とありますが、防災マップを見ましたら避難所、緊急避難所とあり、正確には避難施設とするのが正しかったと思いますけれども、質問させていただきます。
10月の全員協議会では台風19号での明和町の避難者数は約2,800人だったと伺っていますが、避難施設への避難者数はそれぞれ何人だったのでしょうか、伺います。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの早川議員さんのご質問にお答え申し上げます。
避難所ごとの数ですが、延べという数でお聞き取りをいただきたいと思いますが、一番多いところで商工高校が614人、もともとのキャパの大きいところですが、となりました。また、一番少ないところでは中央公民館が192人ということになりまして、公の施設が約2,600人、今回民間の施設、アドバンテストさんもお借りいたしまして250名ほど避難をしたというような状況でございます。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 民間施設と伺って、再質問になるのですけれども、19号での避難所、緊急避難場所での避難者数について伺いましたけれども、洪水時に最大限収容した場合、合計で何人収容できるのでしょうか、伺います。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまのご質問にお答えいたします。
あくまでも計数上の施設の面積に応じたということでお聞き取りいただきたいと存じますが、計算上では6,300人余、人口の約６割が収容できるということになっております。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 人口の６割、6,300人が収容できるということで、避難所、緊急避難所への全町民避難は難しいようなのですけれども、町の対策について伺います。私の知り合いでは、親戚の家に避難したという人もいましたけれども、町では全町民避難でどのような対策、考えを持っているのでしょうか、伺います。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまのご質問でございますが、皆様方のご家庭にも今年総合防災マップを配布させていただきました。タイムラインを活用した方法ということでお示ししてございますが、第一には自衛の手段をとっていただきたいということで、早目に町外の高台等へ広域避難をしていただきたいということをお願いしてございます。また、その上で町外への避難が困難な方や避難が遅れた方につきましては、町内の避難場所へ避難していただくということになっております。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 次の質問に入りますけれども、要介護者、乳幼児等への避難施設での対策について質問させていただきます。私の知り合いで要介護を受けている人の話では、避難して横になれる場所もなく、椅子に座ったままで大変疲れたということで、もう避難施設には行きたくない、避難はしないと言っている人もいます。また、乳幼児がうるさかったという人もいます。乳幼児ですからうるさくて当たり前なのですけれども、そういう人もいます。また、要介護者が横になれる施設、避難施設に乳幼児と保護者だけの部屋もまた必要かなと思いますが、町ではどのように対応したのでしょうか、伺います。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまのご質問でございますが、町でも保健師あるいは介護福祉士等を配置し、避難所の支援を行ってまいりました。しかしながら、施設あるいは人数の限りがございます。ご指摘の乳幼児の関係ですが、別室を設けたりという一定の配慮はしたというふうに考えてはおりますが、何分部屋数とかが足りませんので、今後プライバシーに配慮したテントですとか段ボールベッド、そういった備蓄も行っていきたいと考えております。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 先ほどと同様になるのですけれども、段ボールベッドを用意するということですけれども、今度ペット対策について伺いますが、人によっては動物を嫌う人もいるのですけれども、犬がうるさかったという人もいます。犬ですとか猫ですとかはケージ、かごなどに入れて連れてもらうのが理想かと思いますけれども、どのような対応、対策をしたのでしょうか、伺います。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまのペット対策に関しましてですが、ペットと一緒でないと避難できないと、今やペットは家族同然と思われる方がいらっしゃる一方で、ご指摘のとおり、避難者の中には動物が苦手な方、あるいはアレルギーをお持ちの方もいらっしゃいます。そうしたことから、全国の自治体でも避難所でのペットの受け入れにつきましては大変苦慮しているというような状況であります。ご指摘のとおり、環境省が示している災害時におけるペットの救護のガイドラインというものがありまして、基本的には同行避難を推進しているところでございますが、飼い主の方にも平時からのペットのしつけ、マナー、健康管理というところに配慮していただく必要がございます。先般のところでは施設によっては状況がちょっと異なったのですが、一応ペットは引き受けていたというふうになっておりまして、今後また動物愛護の観点からも検討してまいりたいと考えております。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 台風対策での質問になるのですけれども、西小学校へ避難しようとしたが、西小学校がいっぱいだと言われふれあいセンターに避難をしていたら、その後移動指示が出て、いっぱいだと言われた西小学校へ移動ということで、町の対応の仕方について不信を持っている人もいます。本当にそのような対応をしたのでしょうか。それが事実だとしたら、今後はどのような対応、対策を考えているのでしょうか、伺います。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの避難所での取り扱いですが、町ではこの間段階的に降雨あるいは水位の状況等を考慮いたしながら順次発令等を行ってまいりました。早いところではまだ警報、注意報が発令しておらなかった10月11日金曜日ですが、注意喚起を流させていただきまして、あわせてもうその日の15時から自主避難所ということで４カ所、今ご指摘のポプラを始め開設させていただいたところです。だんだん状況が悪くなっていきまして、12日、翌日ですが、につきましては、日没前に暴風雨警報等も考慮しまして避難準備ということで、高齢者の方々にはまず逃げていただきたいということを申し上げました。そして、18時には避難勧告ということになったわけですが、順次学校等も拡大して、アドバンさん等にも協力していただいたところです。
ただいまの移動指示に関してですが、災害対策本部としては十分情報を精査して行ってきた、人命を守るため適切な判断だったかなと思っておりますが、前例のないことで職員への情報が一部伝達されなかったとすれば、今後の対策を徹底してまいる所存でございます。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） ちょっとはっきり答弁がわからなかったのですけれども、本当に西小学校へ避難しようとしたら、西小学校はいっぱいだと言われ、ふれあいセンターに避難をしていたら、その後移動指示が出て西小学校へ移動したということ、これ事実かどうなのか。本当に最初から洪水を、台風が来るということはわかっているのに、大人数が来た場合でのふれあいセンターへ行けというのは、そういうことで避難をしていたわけなのにまた西小学校へと、いっぱいなのに西小学校へというのは、これは不信持つのは当たり前かなと思うのですけれども、そういう指示がうまくいっていなかったということなのかどうか、それが事実なのか、本当に町でそれを把握していたのか、職員にそのことを確認できるわけなのに、ちょっとその辺の事実関係が曖昧なので、もう一回事実かどうなのか伺いたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの再質問でございますが、町のほうでは時系列的に言って、一旦ポプラにいた方を、だんだん水位が上昇してまいったために西小に移動していただきたいということは申し上げました。ですが、西小学校に行ったにもかかわらずポプラに移されて、またポプラから西小というのは、実は西小学校での対応はそういうのはなかったというふうに内部的には聞いておるわけですが、議員さんご指摘のとおり、100％全員のという住民の方に対してというのは確認はできませんで、職員から聞いた範囲ということでお答えをさせていただいております。もしそういうことがあったのならば、是正していきたいと考えております。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 西小学校へ行った人の話もちょっと曖昧なのか、職員の話が曖昧なのか、ちょっとこの辺がわかりませんけれども、今後の対応、対策というのは、洪水時になるわけですから、その辺の対応、対策を今後うまくとっていただけたらと思います。どれが事実なのかというのをはっきりさせようとしてもいつまでもわからないようなので、この質問は終わります。
次の質問に移らせていただきます。今後の対策について伺います。１つ目は、防災倉庫を２階、３階に移せないかという質問になるのですけれども、浸水しても食料品や毛布など濡れては困るものの保管場所は必要ではないでしょうか。台風は前もって予測できるから、その都度移動すればいいという考え方もありますが、その都度移動するのでしたら防災倉庫をそっくり２階、３階に移動できればいいのですが、それができないにしても、浸水した場合に備えて前もって食料品や毛布等を避難施設などにスペースをとって、ミニ防災倉庫として保管するのも一つの方法かと考えますが、町の考えを伺います。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの防災倉庫の関係でございますが、議員ご指摘のとおり、１階部分にあっては水没してしまいます。いうところで、先般の19号に対しましては、それぞれの防災倉庫のほうから西小、東小等高いところに実際のところ移転を、全部というわけにはなかなかまいりませんでしたが、一定の物資は上げたところでございました。現在４カ所ある防災倉庫のうち、役場には３階ということになっているのですが、その他の東西小学校、あるいは中学校に隣接する３カ所の防災倉庫につきましては１階部分にあるわけでして、水害時のところでは効率的な作業ができるように、２階以上に設けられるのが理想だと考えております。各学校と協議しまして、防災倉庫としてのスペースが確保できるよう検討してまいりたいと存じます。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 今後検討していくということで、全部を移さなくてもいいわけで、ぜひ濡れては困るものだけを移していただいておけば無駄な仕事をしなくて済むのではないかなと思いまして質問をさせていただきました。
次に、利根川、谷田川堤防の安全性と対策について伺います。利根川、須賀の排水機場付近で漏水があり、消防団が土のうを積んだという話も伺っているのですが、また人によってはあれは漏水ではなかったとも伺っています。実際にはどうだったのでしょうか。また、利根川堤防の幅を広げる工事が行われていますが、須賀、大輪の上流は今後いつ行われるのでしょうか。谷田川も含めまして利根川の堤防の安全性について、町では対策も含めましてどのような見解を持っているのか伺います。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの利根川の関係でございますが、須賀の排水機場、確かに消防団、当日は水防団ということで出場があったわけですが、この辺のところが情報等が錯綜したところもあったのか、利根川上流河川事務所によると漏水ではないというふうな見解でございました。
それから、設備の時期なのですが、こちらではすぐにいつやるというふうには伺っておりません。各河川管理者、谷田川については県になろうかと思いますが、毎年出水期前に水防の重要箇所の合同点検を実施してございます。過去の漏水箇所や水防の重要箇所の説明を受けておりますが、引き続きハード面での河川の安全対策を要望してまいりたいと存じます。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） ぜひいろんな箇所、要望を広げていっておいてもらいたいと思います。谷田川の排水機場、須賀にある、それも今工事をやって少しずつですね、あれ最後まで、排水機場まで行き着くのが。そんな状況で今進んでいるので、ぜひこれももう少し、でも日本全国あちこちがもう被災地になってしまっている状況ですから、だんだん先延ばしになるのかなと思いますけれども、要望だけはしていただきたいと思います。
次に移ります。次の利根川総合運動場の土砂対策について質問させていただきますけれども、台風19号によりサッカー場も土砂をかぶっていますけれども、その上流にある野球ソフトボール場がひどく土砂をかぶっています。五、六十センチはあるかなと思います。グラウンドゴルフで使用している大輪の長寿会の人が、余りお金をかけて直してもまた来年も同様に台風が来るかもしれない、お金をかけ過ぎると直してもまた台風が来たら何度も直せなくなり、ソフトボール場が使えなくなるのではと心配しています。町では利根川総合運動場の土砂対策についてどのような計画を持っているのでしょうか。
また、今日岡安議員が欠席していますので私から関連質問として伺うのですけれども、いつごろそれが復旧するのでしょうか、あわせて伺います。
〇議長（田口晴美君） 生涯学習課長、立川明浩君。
［生涯学習課長（立川明浩君）登壇］
〇生涯学習課長（立川明浩君） 早川議員のご質問に担当課よりお答えいたします。
利根川総合運動場は、東から太陽の広場、自由広場、サッカー場、ソフトボール場、パークゴルフ場と全てに土砂が堆積している状態でございます。サッカー場、自由広場、パークゴルフ場につきましては、芝生ですので、芝目に入った土でフカフカしている状態でございます。今後風雨により落ちつきましたら、コートローラーで転圧し、来年芝が成長するころには通常どおり使用できるようにしたいと考えております。
ソフトボール場につきましては、４面全てほぼ全域に土砂が堆積しており、多いところでは60センチを超えるところもございます。見積もりを依頼したところ、1,000万円以上の費用が必要とのことでございました。議員ご指摘のとおり、ここで多額な費用をかけて復旧いたしましても、来年度も台風により冠水する可能性もございます。現段階では体育館職員が必要な機材をレンタルし、４面あるソフトボール場のうち１カ所のコートに土砂を集め、まずは３面を使用できるよう対応する考えでおります。集めた土砂につきましても、国土交通省川俣出張所と協議をしながら順次搬出をし、全面の復旧に努めたいと考えております。
最後の関連の質問ということでございましたが、令和元年度中には土砂についてはある程度めどをつけて、総合のオープニング祭、総合開会式のころまでには何とか復旧させたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 町の職員が余りお金をかけずに実際にやっていくということで、そういう職員はぜひ定年退職後も町で長く勤務していただくことを希望したいと思います。
次の質問に移らせていただきます。④防災マップ、防災訓練などの変更について伺います。台風19号により幸い本町では、先ほど言いましたけれども、床上、床下浸水はゼロということで、先ほどの利根川総合運動場を除いて大きな被害がありませんでした。板倉町も同様に床上、床下浸水がなくて、遊水地が被害があったということも板倉の人に伺っているのですけれども、避難施設での対策も含めまして、今後防災マップ、防災訓練などの変更があるとしたら、どのような点を変更するのか、伺います。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの変更等についてはどうかということでございます。現在町の地域防災計画の見直しを実は本年度進めているところでございます。先日全協のときにもお示しさせていただきましたとおり、検証会を持ちましてやっております。各課から意見も募っておりまして、また関係機関、有識者からのご意見をいただきながら、必要に応じてマップの関連する箇所も修正していくことを検討しております。
また、防災訓練につきましては、区長さんの要望に応じて今年自主防災組織の強化ということで、ＤＩＧといった訓練、あるいはＨＵＧといった訓練、これ図上訓練になるのですが、こういったものや防災の出前講座等を今年実施しております。参加された方は有意義な訓練だったと好評を得ておりますので、来年総合防災訓練やる予定ではございますが、こういったところでの今回の教訓を生かした訓練となるように検討してまいりたいと存じます。
〇議長（田口晴美君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 今後検討していくという答弁いただいたのですけれども、私この間新潟のほうへ行ってきましたら、新潟の湯沢町では地域防災計画「みんなの防災ガイドブック」というのを出していて、Ａ４判のパンフレットになるわけですけれども、それをつくって配布しているところもあります。備蓄品と非常持ち出しのチェックシートなども載っていて、ぜひそれらも検討して、また先ほども言いましたけれども、段ボールベッドというのも、そういうのも用意するとかということですので、高齢者も含めて、ペットも含めて本当にみんなが安心して避難ができる対応、対策をとっていただければと思います。
これで質問を終わります。
〇議長（田口晴美君） 以上で２番、早川元久君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
再開の時刻を午前11時といたします。
休 憩 （午前１０時４７分）
再 開 （午前１１時００分）
〇議長（田口晴美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、９番、栗原孝夫君の登壇を許可いたします。制限時間は正午までといたします。
９番、栗原孝夫君。
［９番（栗原孝夫君）登壇］
〇９番（栗原孝夫君） ９番、栗原孝夫です。大きく分けて３本質問いたします。
まず、一番気になるところの先日の台風19号の対応についてです。まず、緊急時のインターネットの問題点と町のホームページの改良点について。既に町から事後検証会議の報告をいただいております。同じような問題点が指摘されていました。ホームページはアクセスが集中しますと使えなくなります。実は町からもリンクが張ってあった国土交通省のホームページですが、アクセスが集中して使えない状態が続き、必要なときに肝心な利根川の様子がわからない状態が続きました。いざというときのためにあるものと思っていましたが、これではほとんど役には立ちません。なれている方は直接必要な場所にアタックしてつながるところで閲覧したようです。一般の方ですとなかなかつながらなかったと思います。これからしばらくの間、年ごとにスマホ人口はふえていくと思います。今後緊急時のアクセスがふえていきます。まず、町のホームページは一度にどれくらいの数が集中すると実用性がなくなるのか、そのようなデータがあるのか、わかるようでしたらお願いします。
それと、国土交通省のホームページは使えませんでした。一番いい方法は町のホームページを使いやすく改良することがよいはずです。このことは事後検証会議でも指摘されています。町での対応としてはどのような方法を考えているのか、お伺いいたします。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの栗原議員さんのご質問にお答えしたいと存じます。
１点目のどれくらい集中するとホームページがということですが、実際のところよくわからないというのが現状でございます。先日のところでは10月12日から13日にかけて町のホームページのアクセス数は、トータルですけれども8,000件を超えておりまして、これは通常時の約26倍の多くの閲覧でありました。一時に集中したということではございませんのであれだったのですが、サーバーがダウンするような状況にはなっておりませんでした。しかしながら、おっしゃるとおり、国の情報等が見られなくなったということもございまして、町のほうでは簡易ページとかという専用のところを開設して、数値のみのもので軽いもので集中しても見られるようなことも検討しているところでございます。
〇議長（田口晴美君） ９番、栗原孝夫君。
［９番（栗原孝夫君）登壇］
〇９番（栗原孝夫君） ありがとうございました。集中しますとダウンというか、結構動きが鈍くなって実用にならなくなってしまうのですけれども、やはり一番いいのは町のホームページから入れるのが、全国から明和町へアクセスするということは余りないと思いますので、それが一番いい方法と私は思っています。その簡易なところをつくると今お答えありましたけれども、もう少しその辺詳しくお願いします。
〇議長（田口晴美君） 企画財政課長、清水靖之君。
［企画財政課長（清水靖之君）登壇］
〇企画財政課長（清水靖之君） 栗原議員さんのご質問に企画財政課よりお答えしたいと思います。
先ほどのお話がありました簡易ホームページのことについてですが、昨年広島県で発生しました豪雨の際に被災地になりました呉市のホームページでは、トップページに災害情報等を更新しておりました。こちらにつきましては、画像や動画もなく、本当に文字のみの簡易的なページということでホームページに記載しておりました。先ほどのサーバーの負荷についても、やはり一番負荷がかかるのが画像や、特に動画になりますので、そういったことで対応できるような形で簡易ホームページのほうを検討していければというふうに考えております。
以上です。
〇議長（田口晴美君） ９番、栗原孝夫君。
［９番（栗原孝夫君）登壇］
〇９番（栗原孝夫君） 文字のみの簡易ページつくるということで了解しました。文字のほうが簡単に、あと軽くつながるのですが、ちょっと後からも出ますけれども、実は画像というのも非常に重要なものなのです。ですから、できれば文字のページと画像を見られるページというものを同時につくっておいていただけるとありがたいと思います。
次、２番の質問の連絡の方法と少しかぶりますが、今回多くの方が連絡手段としてスマホを使っていました。千葉県でもありましたが、台風の被害でスマホが使えず、おまけに停電となりますと、連絡の手段が限られます。屋外放送以外に考えることは何か、その辺をお伺いいたします。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの連絡方法等につきましてでございますが、町では防災行政無線、これは屋外と戸別受信機という２つから成っております。過日の19号発生より戸別受信機にあっては、十数台以上だったと記憶しておりますが、応募がありました。屋外はどうしても風雨とかで聞こえづらいというようなことから、戸別受信機も有用かというふうに考えております。スマホがだめですと、お知らせメールとか緊急速報メール等が実際のところこちらで送っても役に立たないということにはなろうかと思いますので、町とすれば行政防災無線、それからこの間のところでも消防団等の、町も参加しましたが、広報活動、自動車による広報活動、こういったものも有用かということで考えております。
〇議長（田口晴美君） ９番、栗原孝夫君。
［９番（栗原孝夫君）登壇］
〇９番（栗原孝夫君） 手段としますと、行政無線ですか、戸別受信機が毎戸にあればいいのですけれども、やはり限られた数しかまだ入っていないと思うのですが。それに屋外放送ですと風雨の音でほとんど聞こえないという声もあります。雨風のひどいときに消防車が回るのも、緊急性感じるのですが、なかなか末端まで届かない、これが現状かと思うのですが。
ちょっと提案なのですが、以前の3.11のときに実は臨時災害放送局という局が活躍しています。コミュニティＦＭ放送局とは別の位置づけのものです。そこで、明和町でも開局は可能かどうかを総務省に確認してみました。自治体に大小の関係なく可能だそうです。これは、緊急時に首長の判断で電話をするだけで開局できるＦＭ局です。緊急時ですので非常に決まりが緩くなっています。機材も貸してもらえるそうですが、数に限りがありますので、すぐに調達は難しいようです。現実的には町で機材を準備しておく必要があります。最低でも300万円くらいはかかるようです。準備しておきますと、例えば近隣や関係のある自治体で災害があった際にオペレーターと一緒に応援に行けます。安心できると思いますが、臨時災害放送局についてどのように考えるか、お聞かせください。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの臨時災害放送局につきましてでございますが、有用であるということも認識しておりますが、やはり費用対効果というところもございますし、また資格が必要というようなことも書かれておりますので、その点も含めまして総合的に今後検討課題ということで考えております。
〇議長（田口晴美君） ９番、栗原孝夫君。
［９番（栗原孝夫君）登壇］
〇９番（栗原孝夫君） 緊急時の連絡手段というのは、１つがだめになっても次から次とあったほうが安心できますので、スマホが使えなくなった場合に、屋外放送が恐らく主になると思うのですが、そのほかにも強力な手段、そういうものが実はこれだと思っているのですけれども、たったという言い方していいのかどうかわかりませんけれども、300万円くらいで準備できますので、これ何年かに１度使うか使わないかのものかもわかりませんけれども、これがあれば非常に安心できるわけです。車の中でも、各家庭にもＦＭラジオはあると思いますので、それで情報が、画像は見られませんけれども、入ってきますので、非常に安心できると思います。
ちょっとついでなのですが、コミュニティＦＭ放送局についても実は話していただけました。以前は周波数がいっぱいで空きがありませんとアナウンスしていたそうです。最近見直しをしましたら、北関東方面は空きがあるそうです。もし開局の意思があれば周波数の空きを調べていただけるそうです。今回昔のオフトークがあればよかったなという意見を聞きましたので、参考までにと思い、これお知らせいたします。
次の質問と大分重なるところがありましたので、２番目は確認の質問になります。今回どのような連絡方法と内容だったのか、お聞きします。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの今回の件につきましてということで、先ほどの早川さんのときにも若干触れておるのですが、時系列、タイムライン的に申し上げますと、まず10月11日に台風19号接近に伴う注意喚起ということでさせていただきました。あわせて自主避難所の開設と公共施設の臨時休館、運休について、めいわお知らせメール、それからホームページで周知しておりました。台風が接近してまいりました10月12日、翌日には災害対策本部を設置いたしまして、気象庁の警報、注意報、河川水位情報等を勘案しまして、15時にはレベル３ということで避難準備・高齢者等の避難開始を町内全域に発令させていただきまして、18時には避難勧告ということで発令させていただきました。さらに、23時には避難指示ということで発令させていただいたところです。全てホームページ等も使ってやってまいりましたが、消防団と役場の車両で避難広報も実施したところでございました。
〇議長（田口晴美君） ９番、栗原孝夫君。
［９番（栗原孝夫君）登壇］
〇９番（栗原孝夫君） ありがとうございました。先ほどもこのこと出ていましたけれども、この一連の出来事というのを時間軸に沿ってまとめますと、タイムラインの考え方というのが見えてきます。町でのタイムラインとそれぞれの家庭でのタイムラインをつくっておきますと、緊急時に焦ることなく、ミスもなくなると思います。これというのも積み重ねです。今までの経験の積み重ねにより完成度を上げていただきたいと思います。
内容についての提案ですが、住民の方が避難する基準が何か、これは自分で納得しなければなかなか避難行動には出ないようです。一番いい方法は、土手の上から川の状態を自分の目で確認することです。しかし、それは不可能です。以前にも提案していますが、いつも見なれた基準となる場所を定点カメラで撮影して、町のホームページで流していただけますと判断の参考になると思います。防犯やごみの投げ捨て防止にも役立つはずです。後からもちょっと出るのですけれども、谷田川の堤防上の高校生の安全、そういったものにも役立つと思うのですが、そういう考えはないか、お聞きします。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの定点カメラの件でございますが、利根川のほうはちょっと難しいかなと考えているのですが、谷田川のほうでは県の土木事務所のほうで簡易な水位計を設置すると、あくまでも防犯カメラではないのですが、というような情報も入っておりますので、こういったところを今後検討してまいりたいと思います。
〇議長（田口晴美君） ９番、栗原孝夫君。
［９番（栗原孝夫君）登壇］
〇９番（栗原孝夫君） ありがとうございます。谷田川のほうに水位のためのカメラですか、ありがたいと思います。それで、カメラ設置という看板を幾つも立てていただけますと非常にありがたいと思います。土手の上に看板は立てられないのでしょうけれども、水門とかそういうところなら、町の管理になっているのですか、そういうところでしたら看板立つと思うので、「カメラ作動中」って、あの看板が結構役に立っているそうです。どこかにあればいいと思いますので、そういう看板をできるだけ多く立てていただきたいと思います。
では、３番目の質問に入ります。今回2,800名避難されたと聞いています。避難所全体の概要、これ先ほどもちょっと説明がありましたので重ならないところで結構ですけれども、役場がいっぱいだったという話も聞いております。各避難所の収容可能人数と今回の避難者数、その避難所の避難者数についてわかる範囲でお聞かせください。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） 現状ですと、洪水時には６カ所ということになっておりまして、先ほどの早川議員さんのご質問にあったとおり、約六千三百余名、人口の約６割を収容することが可能となっております。議員さんご指摘のタイムラインに沿った形ということでの避難、まずは段階的になるわけですが、一義的には自主的に高台等への避難ということを考えております。なかなか自分の判断でしないとということなのですが、町とすれば避難指示というのは何のために出すかというと、やはり命の危険性もあるだろうということで出しますので、なるべくこれに従っていただきたいとも考えております。
〇議長（田口晴美君） ９番、栗原孝夫君。
［９番（栗原孝夫君）登壇］
〇９番（栗原孝夫君） 了解しました。今まで何度もあったのですけれども、どうしても避難しない、なぜかというと、なかなか自分でそれを感じないそうなのです。自分で判断しない、だから避難しない。スマホが普及したときに画像を見て、それで避難したという話が随分ありましたので、その辺自分の判断、これが一番重要だったのかなと、そんなふうに思っています。
それと、もうちょっと詳しく聞きたかったのですが、役場がいっぱいだったと聞いたのですけれども、その話ちょっと伺っています。実は避難所のことが余りはっきりアナウンスがなかったのです。それで、行けるところへ集まって行ったというのが現状かと思うのですが、やはり町の中央には人口が多いですので、役場、中学校、そんなところへ集中すると思います、公民館もありますが。人数は大分偏りますので、できればたびたび避難所の現在人数という数字をアナウンス、これ細かくしていただけるとありがたいと思います、今後のことですが。
また、東部地区なのですが、実は東小学校しか避難所が今のところはないわけです。高速道路東が実は心配されています。今後防災拠点や工業団地が計画されていますので、今後にその辺は期待したいと思います。
今回避難された方は、雨でしたのでほとんどの方が車で行ったと思います。屋上や高台に駐車場があれば必要なものを積んでいけますし、そのまま車の中で避難できます。そうなると、広い高台が必要で大変と思いますが、今後町での避難所建設の計画があればお聞かせください。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまのご質問でございますが、高台の避難場所、できれば車がということですが、なかなか車でそのまま行くというのは現状難しいかなと考えております。被災に遭った後の再建にもやはり車というのはあったほうが再建も早いかなと考えますので、タイムラインに沿っては広域避難のほうを町では呼びかけておるわけでございます。今後工業団地等を設置していく中で、企業さんと理解が得られれば協定等を結んでまいりたいと、そういったときに場合によっては高台ができるかもしれませんので、そういった場合には車の乗りつけというのも可能になってくるかとも思います。今後の事業等の推移によっては異なるというふうにご理解いただければと思います。
〇議長（田口晴美君） ９番、栗原孝夫君。
［９番（栗原孝夫君）登壇］
〇９番（栗原孝夫君） 避難所、高台とかというのは人の命が助かる場所ですので、少しでも、お金はかかるかもわかりませんけれども、計画していただきたいと思います。
広域避難のこともありましたけれども、いつだったか聞いたことあるのですが、どこへ避難したらいいのですかと聞いたら、佐野とか、高崎とか、伊勢崎とか、そんなこと言われましたので、それはちょっとひどいのではないかと言いましたら、高いところ、垂直避難をお願いしますと言われましたので、なかなか避難所というのはこれ大変だなという、そんなふうにちょっと認識した次第なのですけれども、できれば明和は平たいところが多いので、防災拠点というのですか、少しでも高台を多くつくっていただけるとありがたいと思います。車で避難するのが一番いいのです。避難所がいっぱいだ云々でなくて、車の中で避難できますし、大量の荷物を積んでいけば、食料、飲料水、一台の車に大量に積んでいけばしばらく避難できますし、もし災害があった場合に非常に助かると思います。
では、次の質問、大きな２番目の質問に入ります。道路や水路の法面の管理と問題点について。まず、道路や水路にも種類がありますが、それぞれの法面の管理義務はどうなっているのか、お聞きします。
〇議長（田口晴美君） 都市建設課長、高瀬磨君。
［都市建設課長（高瀬 磨君）登壇］
〇都市建設課長（高瀬 磨君） 栗原議員さんのご質問に都市建設課よりお答えいたします。
国道や県道につきましては群馬県による管理となりますが、町の道路、水路の法面につきましては、基本的に地域の方々や地先の土地所有者の方々にご協力をいただきながら管理をしている状況にあります。町といたしましても、一部法面の舗装工事等行いまして、道路、水路の安全確保、地域の方々の負担軽減に努めておりますが、まだまだ十分とは言えない状況にあると考えております。今後も地域の方々にご協力をいただきながら、必要な箇所については修繕、舗装などを実施していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ９番、栗原孝夫君。
［９番（栗原孝夫君）登壇］
〇９番（栗原孝夫君） 普通にそこに接する農地の持ち主の方がある程度の管理をしていると思います。しかし、大きい水路の向こう側の道路の法面、つまり水路が小さい水路なら普通にその農家の方がやるのですが、ちょっと広い水路ありますと難しいのです。何とか飛べば向こう側へ行けるというところに広い法面がありますと、これがちょっと農家の負担になっております。それや、水路沿いの広い法面が問題になってきています。水路の管理にも言えることですが、全てが協同でやれません。今後農地の担い手が不足してきており、負担が偏ります。いつまでも住民主体の管理では難しくなるのではないかと思います。今後の対策はどう考えるのか、お聞きします。
〇議長（田口晴美君） 都市建設課長、高瀬磨君。
［都市建設課長（高瀬 磨君）登壇］
〇都市建設課長（高瀬 磨君） 栗原議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
道路等の法面管理につきましては、町で全て行うことは難しいと考えておりますので、今後もできる限り地域の方々にご理解とご協力をいただきたいとは考えております。ただし、町といたしましても、現在も必要な箇所については水路を立ち上げて、法面をなくして道路幅を確保する、そういった形で工事等で対応させていただいている箇所もあり、少しずつではありますが、道路整備とあわせて法面等の管理範囲を減らしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ９番、栗原孝夫君。
［９番（栗原孝夫君）登壇］
〇９番（栗原孝夫君） ありがとうございました。法面を少しでもなくして立ち上げますと、道路幅も広くなり、うまく利用、通行にも安心できますから、少しでも交通量の多い場所というのはそんなふうに進めていただきたいと思います。
２番目の質問に行きます。同じ内容なのですが、広い法面の除草が実は困っています。今までに除草剤はまかないように等の指導もありましたが、今後も耕作者にそのままやってもらうのか、お聞きします。
〇議長（田口晴美君） 都市建設課長、高瀬磨君。
［都市建設課長（高瀬 磨君）登壇］
〇都市建設課長（高瀬 磨君） 栗原議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
基本的には先ほど申し上げたとおり、地域の方々にご協力いただきたいというふうに考えておりますが、今後の道路等の整備計画に支障がなく、法面が広く交通量が多い路線などは、こういった管理面で難しい箇所につきましては、少しずつではありますが、防草シートや舗装などを行いまして、地域の方々の安全確保と負担軽減につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ９番、栗原孝夫君。
［９番（栗原孝夫君）登壇］
〇９番（栗原孝夫君） ありがとうございます。防草シートとか、そういったものを少し活用していただければありがたいと思います。法面を舗装ですか、草の生えている場所をなくしてもらえれば非常にありがたいと思います。というのも、やっぱり農地の管理者というか、担い手が少なくなってきますと、本当に限られた方にそういう負担が回っていってしまうわけです。考えようですけれども、そういう大きな土地を借りた人が町の仕事まで、仕事と言ってはちょっと失礼ですけれども、大きな法面も請け負わなければならなくなるような、そういう気がしましたので、ちょっとその辺を質問させていただきました。今後ともその辺を、防草シートですか、少し活用していただきたいと思います。
では、大きな質問の３番目に入ります。これ実は昨年の３月に質問しています。谷田川堤防周辺環境改善についてです。その後多少の改善は見られるものの、ほとんど進んでいないように見受けられます。トラクターを堤防の搬路というのですか、坂道から落とした方もいました。農家の方は結構おとなしい方が多いので、自分のミスだというふうに片づけているようですけれども、どう考えても搬路が危険な状態でトラクターで入ったというのも悪いのでしょうけれども、農地があってトラクターは普通にあるものなのですが、入っていけない、そこで落としたとなると県のほうにも責任があるように、そんなふうに私はちょっと考えるのですけれども、農家の方は結構おとなしい方が多いので、その辺は黙っていたそうなのですが、その辺の谷田川堤防周辺環境、その進捗状況をお聞きします。
〇議長（田口晴美君） 都市建設課長、高瀬磨君。
［都市建設課長（高瀬 磨君）登壇］
〇都市建設課長（高瀬 磨君） 栗原議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
谷田川堤防につきましては、ご存じのとおり、谷田川を管理する群馬県が管理をしております。また、町で占用している堤防天端の両側１メートル部分につきましては、町で除草業務を委託により行っております。進捗状況としましては、最近では斗合田地区におきまして繁茂した竹の処分や舗装の修繕など、車両や歩行者の通行の妨げになるような危険な箇所につきまして対応いたしております。今後も県と協力しながら谷田川周辺の自然環境維持のために努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ９番、栗原孝夫君。
［９番（栗原孝夫君）登壇］
〇９番（栗原孝夫君） ありがとうございます。斗合田方面少しやっていただけたそうでありがたいと思います。実は南大島八軒地区河川敷だったと思いますが、心配されていたぼやが起きました。大事にはならなかったようです。できれば風の静かなときに燃やせるところだけでも燃やしてしまったほうがいいと思いますが、何かその辺対応は考えているのか、お伺いします。
〇議長（田口晴美君） 都市建設課長、高瀬磨君。
［都市建設課長（高瀬 磨君）登壇］
〇都市建設課長（高瀬 磨君） 栗原議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
特にこれからの時期、河川敷の枯れ草火災が心配されます。議員ご指摘のとおり、利根川河川敷と同様に枯れ草の焼却という考え方もございますが、焼却することで堤防の法面の強度が落ち、また民家が堤防近くにあるため危険という考えもございます。谷田川における枯れ草焼却につきましては、改めて群馬県と協議したいと考えておりますが、県や町、また地域の方と協力しまして、枯れ草火災が起きないようにあらかじめ雑草や雑木等の伐採を行うことがよいかと考えます。町もできる限り対応させていただきますが、県に対しても強く要望してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ９番、栗原孝夫君。
［９番（栗原孝夫君）登壇］
〇９番（栗原孝夫君） ありがとうございます。実は前回と同じような回答だったと思うのですけれども、県のほうに協議しますというご答弁。今まで何度かぼやがありましたが、実はこれ運がよかったのです。大風のときですと大変なことになります。南大島あたりの現状はご存じと思いますが、一部ですが、放任状態のところがあり、非常に危険な状態です。木も河川敷でなく、数本が堤防や周辺にも生えています。台風で倒されますと堤防を削ることになりますし、河川敷でもこのまま放置すれば大木になっていきます。大木が川側に倒れますと流れを邪魔します。今のうちの対策が必要と思います。
以前にも同じことを提案しましたが、やはり農地として管理してもらうことが一番よさそうです。それには大型の農機が安全に入れるような広いなだらかな搬路が必要ですし、そこへ続く道路も必要になります。まず県に強力にかけ合い、今まで強力にかけ合ったと思うのですが、その上にもっと強力にかけ合い、安全な搬路をつくってもらうことからと思いますが、町の対策、考えをお聞きします。
〇議長（田口晴美君） 都市建設課長、高瀬磨君。
［都市建設課長（高瀬 磨君）登壇］
〇都市建設課長（高瀬 磨君） 栗原議員さんのご質問に担当課よりお答えいたします。
谷田川堤防から堤外農地に出入りする搬路につきましては、河川管理者である群馬県と協議する必要があると考えます。堤外農地が管理されることで景観的にも環境的にもよくなりまして、適正に農地を管理していくことは大切だというふうに考えております。また、河川敷の火災の際、延焼防止にも寄与するものかと思われます。今後安全に堤外農地が管理されるよう群馬県に強く要望していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ９番、栗原孝夫君。
［９番（栗原孝夫君）登壇］
〇９番（栗原孝夫君） どう言っていいかわからないのですけれども、今まで、先ほども言ったのですけれども、強く要望してきたと思うのですが、ほとんど進展が見られないので今回また質問してみたのですけれども、お願いするしかできないのですけれども、強く強く、もう一つ強くお願いしていただきたいと思います。
以上で終わります。
〇議長（田口晴美君） 以上で９番、栗原孝夫君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
再開の時刻を午後１時といたします。
休 憩 （午前１１時４５分）
再 開 （午後 １時００分）
〇議長（田口晴美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、７番、奥澤貞雄君の登壇を許可いたします。制限時間は午後２時とします。
７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ７番、奥澤です。初めに、防災に関して質問いたします。
このたびの台風19号は、近隣自治体もくるめ日本各地に大きな被害をもたらしました。本町でも避難指示が出され、多くの町民が避難しましたが、幸いにも被害がなく安堵しております。令和元年はこの災害によって町民の災害に対する認識が180度変えさせられた年だと思います。たまたま今回の台風の被害は免れましたが、毎年このような災害が起こってもおかしくないと町民の皆さんも思い始めたのではないでしょうか。今回の災害を通してわかってきた問題点の総括、検討はされていると思いますが、具体的に進めていく対応策は決定されているのか、お伺いをいたします。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの奥澤議員さんからのご質問にお答えしたいと存じます。
過日常任委員会の調査の際に各常任委員さんには、この間の10月24日に検討会議を開いております。その中で意見が出たのは皆さん方のお手元にも配付させていただいたとおりでございまして、具体的に明らかになってきたのが情報の関係が一番多かったと思います。例えばですけれども、来年度の予算になるので皆さん方に通していただかなければならないところは当然あるわけなのですが、無線機等の配備ですとか、避難所の整備等、午前中の質問にもありましたとおり、防災備品等を補充していくというようなことが考えられると思います。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 町は駅前開発に特別チームを結成し事業を推進しておりますが、それと同じくらいか、それ以上に防災対策を進めていかなければ町民の生命、財産を守れないと思うのですが、町では災害に対して特別チームの立ち上げは検討されているかどうかをお伺いいたします。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） 引き続きご回答申し上げたいと存じます。
新たなチームということなのですが、職員の数も限りがございます。そのような中、今年度から町のほうの役場の職員の中で防災班というのを10名程度で組んでおります。こういった者たちが消防ポンプを操作することも可能になってまいりました。ただし、限られたところでどのような災害になるかもわかりません。町としましては、防災のかなめとなるのはやはり地域地域でリーダーとして務めていただける方々かなということで、各地区の自主防災組織、16ありますが、こういった方々を中心にやっていただきたいと。また、それとあわせて防災リーダーとなる防災士の育成、今年度も町で２名ほど登録が今期予定されておりまして、こういった方々の協力を得ながら防災体制の見直しというところでは検討していきたいと存じます。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 防災に関する備品ですとか、防災自治に関しましてもいろいろなネットワークができると思いますけれども、それを統括するためにもやっぱり防災に特化したチームを検討されることは私は必要だと思っております。いろいろな問題点統括されて検討されていると思います。また、今後やっていくべき課題も具体的になってきていると思いますけれども、防災対策を進めるに当たりまして予算がどうしても必要になってまいります。来年度の予算算定に組み込む予定は。またどのくらいの予算算定を考えているのか、予算の概要をご説明ください。よろしくお願いします。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） 引き続きお答えしたいと存じます。
来年度の予算に向けてということですが、検証会議で課題となりました事項を優先すべく、情報の共有あるいは自主防災組織のさらなる強化・育成及び防災減災対策に関する意識改革、それから備蓄食料等を含めた避難所環境の整備、総合防災訓練の実施等３月議会に上程してまいりたいと存じますが、個別の金額というのはまだ算定はされておりませんが、場合によっては1,000万単位になろうかと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 防災に関します予算はできるだけ多くとっていただきたい。町民の不安を払拭するためにも予算を多くとって対策のほうを進めていただきたいと思います。予算が組まれませんと、幾ら防災に関する検討がなされましても、この町のやる気はあるのかということになってまいりますので、町民に対しましても安心を保障するためにもぜひ予算は確保して進めていっていただきたいと思います。
このたびの台風災害では初めての経験ということで情報伝達や避難所の問題、また避難所での対応の問題等が細かく見ていけばたくさんあると思いますけれども、それを今後の課題として対策をとっていけばいいと思います。
ただ、１つだけ今回のことで気になることがございます。それは、館林市長から直接邑楽郡下の自治体に館林の避難所利用の申し出がありました。しかし、明和町だけその情報が町民に通知されませんでした。それはどのような経緯でそうなったのか、ご説明をいただきたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまのご質問に引き続きお答えしたいと存じます。
館林市長さんからの広域受け入れの連絡は確かにございました。その際うちのほうで市の担当のほうに伺ったところ、まだこれから設営するところだというところで準備も進んでいないというような状況でした。一方、明和町においてはその段階ではもう避難所を開設しておりましたので、そちらのほうを優先すべく進めてまいったものです。若干距離が遠くなりますので、避難リスク等を考慮しまして積極的には周知しなかったということでございます。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 情報は明和町だけ通知されない、他の自治体ではちゃんと情報が行っているということになりますと、万一利根川が破堤したということを前提に考えますと、このことでもし明和町から犠牲者が出るようなことがあれば、やはりこれは責任問題も出てまいります。せっかくの館林からの申し出でございますので、これはちゃんと町民に伝達していただきたい。遠い近いではなくて、町民にとってみれば選択肢が多いほうがよいわけですから、できるだけそのことはちゃんと町民にまで伝達をしていただきたいと思います。
続きまして、駅前開発について質問させていただきます。ちょうど１年前の12月議会でまちづくり会社設立のための補正予算が議決され、その後１年たち事業内容も少しずつ変わってきており、事業内容がはっきり把握できなくなってきております。総事業の概算はどのくらいなのか、また変更はあるのか、お伺いをいたします。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） ただいまの奥澤議員のご質問に官民連携推進室よりお答え申し上げます。
まず、駅前開発の総事業費ということでございますが、こちらにつきましては、今年の２月にまちづくり会社を設立しまして、以降現在に至るまで医療機関、また宿泊施設の関連企業、さらには資金調達の関係も含めてファンドやリース企業と、さまざまな企業と情報交換をしながらサウンディング調査を図りながら検討してまいりました。その経過の中で、事業の実現性を確保できる形、また町へのリスクを回避する形ということを軽減できるような整備手法を検討してきた中で、議員おっしゃるとおり、当初の事業計画から少しずつ事業の内容を、構想を検討してきた結果、一部変更になってきたと、手法等についても変更してきたというような状況にはなってきているということでございます。
その中で、駅の東口の医療、保健センターの複合施設の医療部分、また駅西口の宿泊温泉施設等については民間主導の資金調達で事業を行っていく、その中で民間側のほうで市場調査、また需要調査、リサーチ等をした形で今後施設規模等が決定してくる中で事業額というのが決まってくるという状況でございますので、そういった民間主体の部分の事業費を含めた総事業費というのは現時点では確定していないという状況でございます。こちらにつきましては、町が負担することのないような形で協議を進めていくというふうに考えている状況でございます。
また、今後これが変更があるのかというご質問でございますが、当然民間で当初計画して仮にスタートを切った事業規模に対して、その後リサーチ等研究した結果、また事業を見直していくということでの変更を重ねていくということは想定されることもあるかと思います。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 町が実際に負担する額というのはどのくらいになるのか、民間会社で建物を建て、運営も民間がやり、東口の医療施設では保健センターとペデストリアンデッキ以外は全く町の負担はないとの説明がされていますが、経営が難しい病院経営に医療機関の関係者が進出してくるのか、疑問でなりません。
先月私ども議会は愛媛県の鬼北町に視察研修に参り、医療関係のことについて説明を受けてまいりましたが、この鬼北町におきましては、県が経営していた病院を撤退するということで町が引き受けまして、町営でやられている病院でございますが、指定管理者制度を使って一般の企業、業者さんに運営を任せているそうでございますが、ここも赤字経営だそうです。厚労省のリストのほうにも載りまして、経営統合であったりとか再編成などの指導を仰ぐような形になっているそうですけれども、鬼北町の町長がちょうど国のほうに陳情に行って帰ってきたところですよということで、私どもにも説明がありました。明和町はこれから医療施設をつくっていくのですよと言いましたら、大変驚かれていました。そのぐらい大変な難しい医療でございますけれども、私がその関係者であれば、何かしらの担保がなければ私は進出する気にはなれません。
ですから、明和町は赤字の場合町税で補填するというようなことはあるのかどうか。私は、絶対にあってはならないと思いますけれども、そこは町長に町税で赤字を補填することは絶対にないという確約をここでしていただきたい。病院経営、大変難しいことで、どこの地域でも困っているわけですけれども、明和町としても医療機関あったほうがいいですが、やっぱりそれは下水道と同じように多額な負担が明和町にかかわってくるということになりますと問題になりますし、第二の下水道みたくなっても困りますので、町長にはそこを確約していただきたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） それでは、ただいまの奥澤議員のご質問に引き続き担当よりお答え申し上げます。
まず初めにご質問いただきました実際町が負担する事業費の総額という、負担額というところでございますが、議員ご質問の中にございましたとおり、町といたしましては現在国の補助事業の対象としております保健センターの建設負担、またペデストリアンデッキ、連絡通路の機能拡充といったところで補助金の対象としておりまして、そちらが国の交付決定をいただいているというような状況でございます。こちらにつきましては、アンケート調査で過日お示しもしているところでございますが、現時点では保健センター、ペデストリアンデッキ、東口のみで総事業費８億円ということで国に申請をいたしまして、国の補助率、現時点では30％で考えますと２億4,000万円の交付、残る５億6,000万円が町負担ということになってまいります。また、加えて駅の西口も同様にペデストリアンデッキ等、宿泊施設等の進捗に合わせて出てまいりますので、これはその事業の動きに合わせて改めてまたペデストリアンデッキの事業費等を算出してきた段階で町の負担が明確になってくるということで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
それと、医療関係の事務担当、協議の状況をお話を少しさせていただきますと、現在医療関係につきましては、議員のご指摘のとおり、病院経営というのは非常に厳しいと、国でも公立の病院の見直し、再編というのも示されているような状況でございますので、非常に医療機関を誘致するということは簡単なことではないという状況でございます。そういった中ででも現時点で協議をいただいている医療機関とは明和町で安心して医療が提供できる環境、または明和のまちづくりに活性化に一助となるような形で住みやすい環境をつくるために医療を出していきたいという前向きな検討をいただいているというような状況の中で協議をしております。
その段階でやはりおっしゃいますとおり、経営が非常に厳しいというようなことでございますので、当然経営安定化のできるような形での進出というのを今協議の中で行っております。周辺の環境整備ですとか、または将来の町の移住定住策や企業誘致等を含めた将来患者の増の見込みとか、そういった情報の提供をしながら行っておりますので、現時点では赤字にならない経営での進出ということを想定しながら、計画段階ではあくまでも赤字を想定した計画ではなく、運営ができるような計画になるような条件の合意に向けてただいま努力をしておりますので、今後もそういったところを踏まえながら医療機関との調整に励みたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 訪れました鬼北町の病院も赤字、館林厚生病院も赤字、病院経営は本当に難しいところでございます。できれば赤字にならないように経営をしていただきたいと思いますけれども、なかなか病院経営というのはそう簡単にはいきませんので、後になってから困ったなということで、では何らかの補填をしましょうということになりますと、それは話が違うのではないかということになってしまいます。
ぜひ町長、大変手持ち無沙汰のようでございますので、一言そのことに関しましては赤字補填はないということを確約をここでしていただきたいと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（田口晴美君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまの質問ですが、仮の想定の質問には私も答える気はないというのが本当です。奥澤議員さんは赤字、赤字とおっしゃっていますけれども、赤字にならないように運営していただくというつもりで私はやっています。例えば、訪れました四国の鬼北町の病院がどういう経営でどういうふうにやっているか、私も内容全くわかりません。１つ館林厚生病院の内容を申し上げますと、昭和43年当時からずっと経営をしてきて、邑楽郡、館林で年間、今のペースでですよ、今のペースで出資している年間金額が12億、そして財務省の資金運用部からは81億の借金を抱えています。そして、昨年の30年の決算が７億7,000万の赤字です。そういうのが現状なのです。では、館林の厚生病院が何をやっているかといいますと、ピーク時に800人いた外来者が400を切りました。では、民間病院はベッドが95％、回転率が70％しか回っていない、こういう甘々の経営をすれば赤字なのです。そういうことを想定して赤字にならないようにやらせるつもりなのですが、例えば想定の質問には答える気はないと申し上げましたけれども、大変進出してくる企業に赤字の想定をするのは失礼ですからこういう話はしたくないのですが、そのときもし本当に赤字のことが訪れて、明和町民が、明和町の議会があの病院は大切だから何とかしましょうよという話になったときは別ではないですか。そういう想定のことがないように努力をしてまいりたい、町もまちづくり会社も進出企業も努力をしてもらってうまくやっていただきたいという気持ちでいっぱいでございます。
以上です。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 町長申されたように、最初から赤字を目的に進出してくる企業はございませんので、それは当然なことでございます。ただし、現実を考えた場合は、その危険性というのは考慮して事業を進めていかなければなりません。私は、町税が使われないのだったら何も文句言う必要もありませんし、ここで何も意見言う気はございません。町税が使われる以上は、我々は税金は町民にとってより多く町民のために還元できるように考えなければなりません。医療も当然必要になってきますけれども、それは厚生病院との対応の考え方もございますでしょうから、その辺も深く考えて今後は検討していただきたいということを申しているわけでございます。
その赤字の内容も病院規模であったりとか何かを考えた場合にはいろいろこれも策もあるでしょうから、その辺は十二分煮詰めてやはり赤字にならないように経営していただきたい。鬼北町においても、これは一般病床55床、療養病床、療養型が45床、計100床の病床でございますけれども、45床の療養病床に関しましては閉鎖でございます、来年度から。そして、患者さんも年々減ってきているということでございます。理由は聞きましたけれども、わからないということです。近隣の自治体でも同じようなことが言えるそうですけれども、原因はわからないということでございますので、大変私たちは難しい問題のほうに突き進んでいるということだけは町長にもご認識いただきまして、町のためにそれは頑張っていただきたいと思います。
まちづくり会社が立ち上がって１年たつというのに、民間出資会社がいまだに決定していません。大変問題です。本来ＰＰＰ、ＰＦＩなら計画の段階から民間も参入し進めていくのがＰＦＩかと思うのですが、いまだに民間会社があらわれない。全く不思議でなりません。駅東口の開設もまちづくり会社が主体の事業を推進するのが本来だと思うのですが、役場職員が100％事業を担当しているのもおかしなことでございます。あれほど急いで会社を設立したのですから、速やかに会社の体制を整えて事業を展開していくべきだと思っております。
まちづくり会社の社長、町長を含めてですけれども、どのような人員体制を考えているのかをお聞きいたします。
〇議長（田口晴美君） 官民連携推進室長、遠藤進君。
［官民連携推進室長（遠藤 進君）登壇］
〇官民連携推進室長（遠藤 進君） 引き続きただいまの奥澤議員のご質問に担当よりお答え申し上げます。
まちづくり会社の役員等についてでございますけれども、現在官民連携事業、ＰＰＰという形をとるべくまちづくり会社への参画、事業の賛同というところの協議を行っておりまして、合意形成もう少しと、午前中の斎藤議員のご質問の中でも申し上げたところでございますが、幾つかの企業と関心をいただいてもう少しで合意得られるというような状況まで至っております。役員構成につきましては、その中で事業の方向性、事業の具体的な内容等が決まってくる中で、その事業をこのまちづくり会社で実施をするといったときに賛同、参画をいただける企業、民間から役員を募っていきたいというふうに考えております。
あわせて、別物ということは理解をした上でですが、事業に賛同いただけるということは、役員としての参画、加えて出資資本、また事業資本という部分での協議も進めて合意を得て参画をいただき、ＰＰＰという形で進めていきたいということで現在進めているような状況でございます。
構成につきましては、先ほど申し上げたとおり、民間、もしくは官民ですので、官の部分でもやはり必要な方を招集して役員の依頼をして、真の意味での官民連携の会社に体制がえをしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） そもそもこの事業ですけれども、趣旨は町長が主張しているように、自主財源を確保するために官民連携の会社を設立し、事業展開していくと言っているわけですから、赤字は許されません。ましてや赤字補填は言語道断です。やるからには町民に負担を絶対にかけないようにしていただきたいと思います。
次に、公民館に関しましてご質問をさせていただきます。次に、公民館、今日の利用者ですけれども、利用者の数はどのような傾向なのか。減少状況にあるのであれば、その原因や対策は検討されているのか、お伺いいたします。
〇議長（田口晴美君） 生涯学習課長、立川明浩君。
［生涯学習課長（立川明浩君）登壇］
〇生涯学習課長（立川明浩君） 奥澤議員のご質問に担当課よりお答え申し上げます。
平成26年度から５年間の推移を見てみますと、イベントにより多少のでこぼこはございますが、総じて利用回数、利用人数とも増加傾向を示しております。平成30年度では利用回数では2,495回、利用人数では３万7,312人となっております。今後も利用者のニーズを捉え、住民の魅力ある余暇活動の拠点として公民館の場を提供してまいりたいと考えております。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） スズカケやポプラの東西ふれあいセンターができ、活発に利用されているようですが、中央の公民館に関しましては少し利用度が落ちているように思われます。中央も公民館を建て替えて魅力ある施設にしていくべきだと考えておりますが、町のお考えをお伺いいたします。
〇議長（田口晴美君） 生涯学習課長、立川明浩君。
［生涯学習課長（立川明浩君）登壇］
〇生涯学習課長（立川明浩君） 公民館についてですが、公民館は築40年を経過しておりますが、前回行った耐震診断の結果が良好だったことから、住民活動の拠点となるよう調理室のＩＨ化やトイレの洋式化など改修を行ってまいりました。もちろん竣工当時に比べれば公民館を取り巻く環境は大きく変わり、設備の老朽化は否めないところでございますが、平成29年度以降ふれあいセンターが東西地区に竣工し、住民の交流の場として活用されておりますことから、公民館の建て替えは喫緊の課題と捉えるところではございません。公共施設の建て替えにつきましては、公民館より建築年数の経過した建物もあり、また今後は災害対策も含めた総合的な計画が必要となると思われますので、町全体の中で公民館施設の検討も行ってまいることになると考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 築40年ということでございます。私は、中の環境を考えますと、そろそろもう建て替え時期かなというふうに思っております。
邑楽町ではすばらしい公民館が建設され、多くの町民に歓迎されているようです。先日公民館の館長にお会いして詳しい説明をいただきました。邑楽町では公民館が新しくなり、２万5,000人の利用者がふえたそうです。キャンパックホールのような機能も備えているので、公民館としては日本でも最大級の公民館だそうです。大きさばかりでなく、設備備品等もすばらしく、ピアノに関しましては2,300万円、これ以上上はないというくらいの最高級のピアノでございます。照明はＮＨＫで使用されているのと同じレベルだそうです。ただし、幾ら建物をよくしても利用者はふえません。年間95回のイベントを催し、これは３日に１回のイベント開催です。稼働率83.1％と非常に公民館活動に力を入れております。
公民館は町民にとって一番身近で、町民交流のかなめです。本町でも住民サービスを考えるならば、公民館を新しくし、町民の触れ合い、交流を活発にし、町民全体の福祉向上に努めるべきであると考えております。駅前開発もよいけれども、もっと町民に直結したことに税金を使っていただきたい。
また、建て替えるに当たり、緊急時の避難場所も不足していますので、防災の機能も持たせた公民館を計画していくべきであると考えておりますけれども、町の見解はいかがなものか。私は、この公民館建て替えはあえて言っております。それは、防災上どうしても必要だからです。町民に話を聞きますと、皆さんが避難所をつくってほしい、もっとふやしてほしいということは頻繁に出てまいります。ですから、公民館の建て替えというのは、単なる触れ合いの場ということばかりではなく、避難所のことを考えての質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの奥澤議員さんからのご質問の回答でございますが、先ほど生涯学習課長も申し上げましたとおり、今後整備する中で、設置するときには災害対策も含めた総合的な計画ということは当然必要かと考えますが、それもありますが、これから工業団地等がうまった場合にはそういった防災協定を結ばせていただくとか、一義的には必ずしも町のほうで費用をかけなくても、協定をすることでなるというようなことも含めて全体的に考えていきたいと考えております。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 私の仲間が台風19号に関しまして大佐貫地区のほうでアンケートをとっております。毎戸ではございませんけれども、一部アンケートとりましたけれども、その中でも避難所が不足していると、避難所をつくってほしいという声がたくさん出ております。私は、公民館という内容もですけれども、やっぱり避難所という機能ということも考えて、今後は公民館の新築のことも考えていっていただきたいと切にお願いを申し上げます。
次に、小中一貫校に関して質問いたします。このことに関しましても防災を絡めての質問になります。小中学校も老朽化が進み、耐震工事はしてございますが、コンクリート寿命が来ております。近々建て替えが必要となってきております。建て替えとなると、その間生徒たちの仮の教室の問題が出てまいります。そのような諸問題を考えますと、小中一貫校にして新たな場所に魅力ある教室空間を備えた新校舎を建て、今ある校舎は災害時の備品備蓄などの防災倉庫がわりに、また一時的な避難所としても使用できますので、その目的のために一貫校を設立をお願いしたいと考えているわけでございます。
教育の面でも小中一貫校のメリット、デメリットございますけれども、一貫校にすることにより、先生方の交流、生徒たちにとっても異学年の交流も進みます。社交性も身につきますし、いじめの問題に関しても情報がいろいろととれますので、いじめのほうにも効果があるのではないかと私は考えております。
また、来年度から小学校では英語教育が始まります。前回の一般質問でも触れたように、なかなか小学校の先生が英語の教育まで担当するのは大変でございます。その点一貫校にすれば先生同士の助言もし合えて、先生方にとってもよいシステムが構築されると思います。当然ですが、学校新築においては防災機能も十二分に備えた校舎でなければなりません。町は検討する考えはあるか、お伺いをいたします。
〇議長（田口晴美君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） ただいまの奥澤議員さんのご質問に学校教育課よりお答えいたします。
まず、本町の町立小中学校でございますが、こちらのほうは旧耐震基準となり、昭和56年以前に建築した校舎、これが東小学校の南校舎、西小学校の南校舎、西小学校の北校舎、中学校南校舎、中学校北校舎でございますが、該当する全ての校舎につきましては、平成９年から11年にかけて耐震改修を行っております。
しかしながら、議員さんご指摘のとおり、東西小学校及び中学校の南校舎は建築後50年を経過しております。老朽化による修繕も年々増加傾向にございまして、また設備や機能面におきましても課題となる部分も見受けられる状況でございます。学校のあり方や建て替え、大規模改修による長寿命化など、学校が担う地域での役割や校舎の状況など、また防災等につきましても十分考慮しつつ、検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 先月議会のほうで研修に行きました高知県の梼原町におきましては、小中一貫校の制度を取り入れております。また、内容を聞きますと、非常にうまくいっているというような内容がございました。子ども同士の異学年間の交流も頻繁に行われているそうでございます。また、職員室も小中１つになっているそうでございますので、職員同士の意見交流も速やかにできるということであります。
私は、避難所が不足しているわけですけれども、避難所を新たに建築することも大切ですが、速やかにできるとすれば、小中校を避難所にすぐ使えて、学びながら小中一貫校の校舎ができてくれば、そのロスが少ないのではないかというようにも考えておりますので、それはぜひ、新たな小中一貫校という制度でございますけれども、挑戦するに値する内容ではないかなというふうに思っていますので、今後はぜひその辺も考えて進めていっていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
〇議長（田口晴美君） 以上で７番、奥澤貞雄君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
再開の時刻を午後２時といたします。
休 憩 （午後 １時４５分）
再 開 （午後 ２時００分）
〇議長（田口晴美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、10番、三浦次弘君の登壇を許可いたします。制限時間は午後３時とします。
10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） 10番、三浦でございます。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回２問の通告をさせていただきました。
１、子育て世代のインフルエンザ予防接種の費用助成拡大について。インフルエンザウイルスは感染力が強く、インフルエンザにかかると38度以上の発熱や頭痛などの症状が急激にあらわれ、免疫力が低下している人は肺炎を伴うなど、時には重篤化し命を落とすこともあります。最も猛威を振るうのが12月から２月にかけての寒さが厳しい時期であります。インフルエンザにかかると本人がつらいことはもちろんでありますが、家族にうつると仕事や勉強などさまざまなことにも支障を来します。特に子どもがかかると、高熱の子どもを置いて仕事には行けず、保護者の方々はどうしたらよいか悩んでしまいます。インフルエンザ予防接種は感染後の重篤化を予防する一定の効果があると期待されています。ただ、インフルエンザ予防接種は定期接種ではなく、あくまで任意接種のため、全額自己負担となります。１回の接種費用は医療機関で違いますが、3,000円から5,000円で、13歳未満の子どもは１回の予防接種では免疫を十分に得られないため、通常２回の予防接種を受けます。ですから、多子世帯、子どもさんの多い世帯や保護者やひとり親世帯には大きな負担となります。そして、生活が困窮な家庭の方にとっては接種費用を捻出するのは大変なことであります。予防接種を受けさせてあげたくても受けさせてあげられないという悲痛な声もあります。このため、保護者や家族が看病のために仕事を休むことによる社会的、経済的損失などを考慮し、子どものインフルエンザ予防接種の費用助成を行っている自治体もあります。
明和町におきましても、１歳から15歳、中学校３年生までの方のインフルエンザ予防接種費用の一部を助成していただいております。助成金額は指定した医療機関で受けたインフルエンザ予防接種にかかった費用の２分の１補助、上限2,000円掛ける２回の4,000円となっております。これだけでも大変にありがたい助成だとは思いますが、太田市では中学３年生相当、高校３年生相当といういわゆる受験生世代の年齢の方に、助成回数が１回ではありますが、自己負担金1,000円という助成があります。明和町におきましても、高齢者インフルエンザ予防接種等は自己負担額1,000円となっておりますので、子育てに優しいまちづくりという観点から、太田市並みの助成をしていただけないかと思っております。
①小学校、中学校の学年別生徒数及び高校生世代の学年別人数を教えてください。
〇議長（田口晴美君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまの三浦議員さんからのご質問に健康づくり課よりお答え申し上げます。
平成31年３月１日現在における小学校の生徒数でございますが、１年生95人、２年生102人、３年生100人、４年生90人、５年生90人、６年生104人、小学校全体で581人、同じく中学校生徒数でございますが、１年生が106人、２年生が84人、３年生が101人、中学校全体で291人でございます。また、高校生世代でございますが、平成31年３月末現在における明和町の年齢別人口統計調査表からのこちらは推計となりますが、１年生で107人、２年生116人、３年生94人、高校生世代全体で317人という状況でございます。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） ありがとうございました。
②平成30年度のインフルエンザ予防接種の助成件数をお伺いいたします。
〇議長（田口晴美君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） 引き続きまして、健康づくり課よりお答えいたします。
平成30年度におけますインフルエンザの予防接種の助成件数でございますが、まず１歳から中学３年生までの子どもにつきましては567件、65歳以上の高齢者の方が1,647件、合わせまして全体で2,214件でございました。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） ありがとうございます。
③インフルエンザの流行による小中学校の授業への影響についてであります。感染防止拡大のため、学校保健安全法施行規則第18条には、インフルエンザを発症してから５日間を経過し、解熱した後２日間は出席停止となっております。出席停止者が多くなれば学級閉鎖、学年閉鎖ともなります。平成30年度の町内におけるインフルエンザによる影響についてお伺いいたします。
〇議長（田口晴美君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） 引き続き健康づくり課よりお答えいたします。
平成30年度の町内におけるインフルエンザによる学級閉鎖等の影響でございますが、西小学校の１年生が２クラス、２年生が２クラスがそれぞれ延べ７日間、それから５年生の１クラスが２日間、中学校の２年生１クラスが２日間の学級閉鎖となりました。これによりまして授業に影響を受けた生徒数は、西小学校の１年生が45人、２年生が48人、５年生が32人、合計で125人、明和中学校の２年生が27人、西小学校、中学校合わせまして152人の生徒が影響を受けたというような状況でございます。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） ありがとうございました。
④子どもたちのインフルエンザの発症及び重篤化を予防するため、また経済的負担を軽減するため、子育て支援策の一環としてインフルエンザ予防接種の費用助成拡大ができないか、町の考えをお伺いいたします。
〇議長（田口晴美君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） 引き続き健康づくり課よりお答えいたします。
予防接種には法律に基づき自治体が主体となって実施する定期接種、それから希望者が自主的に受ける任意接種がございます。子どものインフルエンザにつきましては、議員おっしゃるとおり任意の接種でございまして、現在町では接種された方に接種費用の２分の１、上限2,000円の補助を行っているところでございます。
インフルエンザは感染経験の少ない子どもがかかりやすく、感染拡大の源となる学校で抑えられれば社会全体で流行拡大が阻止できるということで、昭和37年から学校での集団接種が行われておりました。しかし、現行のインフルエンザワクチンが社会全体の流行を阻止し得るだけのデータがないということで、平成６年に予防接種法の対象から除外されまして、現在は重症化予防の観点から個人防衛のための任意の接種に位置づけられているわけでございます。インフルエンザにかかった場合、ワクチンを接種した人は軽症で治りも早いと言われておりますが、直接感染を防ぐものではございません。手洗いやうがい、体調管理、人混みを避けるなどさまざまな予防行動を徹底していただくことが大変重要であります。
子どものインフルエンザワクチンの定期の接種化につきましては、国のほうでも検討を重ねておりましたが、平成17年３月において、有効性には限界があり、任意の接種が適当であるという結論も出されたままであります。こうしたことから、補助の拡大について、単に子育て世代への経済的な支援と考える以上にまださまざまな問題も含まれておりますので、今後国の動向を見ながら慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） ありがとうございました。
それと思っているのが、16歳から64歳という中間層への助成もあったらいいなと思いますので、要請させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
２、公共施設エアコン設置についてであります。昨年の３月議会におきましても質問があったようですが、災害時の避難所ともなる学校体育館等のエアコン設置を望む声は多くの町民の方から耳にいたしました。今回は災害時の避難所という観点から、社会体育館や小中学校の体育館へのエアコン設置の考えがあるか、再度お伺いいたします。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの三浦議員さんのご質問にお答え申し上げたいと存じます。
体育館に冷暖房設備を設置するためには、昨年も答弁させていただきましたとおり、数千万円の費用負担が生じてくるとともに、大規模な改修が必要となります。また、地震の場合には体育館も避難所に指定しておるわけなのですが、事洪水に関しましては浸水の可能性があるということもございまして、避難所としては指定をしておりません。学校の普通教室にはもう既にエアコンが整備されていることということで学校施設を使わせていただいております。なお、社会体育館におきましては、昭和58年３月に竣工しているところで、既に36年余が経過しておりますので、引き続き町の財政状況を勘案しながら、効率的な対策、方法の検討と避難所環境の整備を検討してまいりたいと存じます。
〇議長（田口晴美君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） ありがとうございました。
子どもたちの体育の授業を始め式典や行事の会場ともなり、熱中症などの被害につながらないためにも、今から町内小中学校の体育館の断熱などの対策に取り組むことが急務であると考えます。
以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
〇議長（田口晴美君） 以上で10番、三浦次弘君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
再開の時刻を午後２時30分といたします。
休 憩 （午後 ２時１７分）
再 開 （午後 ２時３０分）
〇議長（田口晴美君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、11番、関根愼市君の登壇を許可いたします。制限時間は午後３時30分とします。
11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） 11番、関根でございます。私からは、１問目、国民健康保険制度、とりわけ国保の運営と負担軽減策について伺ってまいりたいと思います。
世界の長寿国と称されていました我が国も本年７月30日、厚生労働省の発表によりますと、2018年の日本人の平均寿命は、男性81.25歳で世界第３位、女性87.32歳で世界２位の位置を占めていました。それを支えてきたのが医療の高度化と誰もが安心して医療を受けることができる医療保険制度であることは言うまでもありません。
一方、国民健康保険制度は平成27年成立の医療保険制度改革関連法に伴い、これまで運営主体が市町村であったものから平成30年４月より都道府県単位化と称する県が保険者に加わり、財政を管理し、運営は市町村に担わせるという制度改革が行われ今日に至っています。今までとの大きな違いでは、都道府県は国保事業に必要な費用を市町村に割り当て、市町村は都道府県が示す標準保険税率をもとにした国保税を加入者から徴収し、納付金として納め、都道府県は保険給付費など市町村に交付金として拠出することとなっています。
国保税の税率については各市町村が決めることになっていますけれども、県が示す標準保険税率は、医療費の動向や加入者数、所得などを算定したものとしておりまして、医療費がかさめば国保税がはね上がるとして、医療費を抑制する方向が求められるのではと危惧をしているところでございます。
それでは、国保加入者の推移と今後の見通しについて伺ってまいります。平成30年度国保会計決算では、国保加入世帯1,703戸、被保険者数2,907人と主要施策に記載されておりましたけれども、これと過去の実績について伺ってまいります。また、今後の被保険者数の動向についてはどのように想定をしているか伺います。さらに、18歳未満の被保険者数についても答弁をお願いいたします。
〇議長（田口晴美君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） 関根議員さんからのご質問に健康づくり課よりお答えいたします。
過去５年間におけます年間の平均ではございますが、被保険者数、それと対前年度に対する増減数を申し上げたいと思います。平成26年度、3,220人、91人の減、平成27年度、3,132人、88人の減、平成28年度、3,100人、32人の減、平成29年度、3,015人、85人の減、平成30年度、2,907人、108人の減であり、毎年減少しております。なお、今年度９月末現在においては2,715人でありまして、対前年の同じ時期と比べまして249人の減となっております。今後しばらくは減少傾向が続くのではないかというふうに思われます。
また、18歳未満の被保険者数でございますが、こちらは平成31年３月末現在でございますが、195人でございます。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） 11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） 平成26年度からご報告いただきましてありがとうございました。この５年間、６年間であっという間に600人近い人が被保険者からいなくなってしまったと、減ってしまったということであります。また、18歳未満については国保加入者として195名しかいないということであります。
次に、県納付金について伺ってまいります。平成31年度の予算書によりますと、県納付金が平成30年度に比べて増額になっております。その要因についてご説明いただきたいと思います。今後の納付金の見通しについてもお願いいたします。
また、平成31年度国保会計予算においては、納付金額増に対して保険税の見直し、いわゆる値上げによらず据え置きでクリアしてきておりましたけれども、どのような形でこれらの補填をしてクリアしたのか、伺いたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） 引き続き健康づくり課よりお答えいたします。
群馬県は県全体の医療費を見込みまして、各市町村の所得水準や被保険者数、医療費水準等に応じまして市町村ごとの納付金を算定されております。平成31年度におけます被保険者１人当たりの保険給付費の増加、それと国の前期高齢者交付金など公費負担の減少が納付金増額の主な要因となっております。
なお、令和２年度の納付金の見込みでございますが、去る11月に県が仮算定額を示しまして、それによりますと、当町においては今年度よりも減額となる見込みとなっております。ただ、仮の算定でございますので、この後本算定が今月ないしは１月早々に示される予定ですので、確定ではございません。
また、国保税の見直しによらず何で補填したかということでございますが、こちらにつきましては、保険税以外ですと、もう国からの支援ということで、現在は保険者の努力支援を群馬県を通して受けておりますので、そういった国からの支出金、群馬県の保険者努力支援といったものを補填の財源としております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） 11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） ありがとうございました。平成31年度の国保会計予算においては、保険税の見直しをせずに何とかクリアできたのだなというふうに思っております。
次に、次年度の保険税の見直しの件について伺いたいと思います。県が指し示す納付金は全額納付しなければならないという筋合いのものであります。決して割引やおまけはしてくれないという中身でありまして、令和２年度の納付金の見通しはどうなるか、その都度保険税の見直しを行っていくのか、伺いたいと思います。
また、一般会計からの法定繰入で国保税を据え置くことについて伺いたいと思います。2015年４月17日、第189回国会の厚生労働委員会においては、政府参考人として出席した厚生労働省保険局長の唐澤剛氏が国保の都道府県化が実施された後も法定外繰入は自治体の判断に委ねると発言しておりまして、自治体独自の保険税の負担軽減策など可能ではないかと思いますが、この発言をどのように受けとめているか、伺いたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） 引き続き健康づくり課よりお答えいたします。
保険税の見直しにつきましては、来年早々に県が示します国民健康保険事業費納付金及び保険税率をもとに試算を行いまして、町の諮問機関であります国民健康保険運営協議会において協議を行い、この状況に応じた見直しとなる予定でございます。
それから、現在明和町においては一般会計からの法定外の繰り入れは行っておりません。平成30年度から国民健康保険の財政運営は群馬県が担っておりまして、この運営方針において法定外繰入を行っている市町村につきましては、段階的にその削減に努める必要があるというふうに指導を受けておりますので、またその内容についても財政支援の対象評価項目とされておりますので、あえて一般会計からの法定外の繰り入れについては今後も考えてはおりません。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） 11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） 今答弁をいただきました。県の運営方針に基づいて今後も法定外繰入については考えていないという答弁であります。
次に進ませていただきます。この国民健康保険制度については、いわゆる均等割というものがありますけれども、ゼロ歳の子どもについてもこの均等割という部分については負担をしなければならないという制度になっております。この制度に対しまして全国25の自治体では18歳未満の子どもに対する均等割の負担軽減を実施あるいは予定をしております。軽減策の実施に向けた検討について伺いたいと思います。
また、18歳未満の子どもに対する均等割の負担を無料とした場合での試算ではどのぐらいの金額になるか、伺いたいと思います。この全国の25自治体の中には18歳未満まで均等割２万8,000円、これを無料……失礼いたしました。明和町の国民健康保険税においてはこの均等割１人頭２万8,000円というふうになっております。この２万8,000円満額を、全額を無料化する、そういうところもありますし、第３子から無料化する、あるいは均等割を２分の１、あるいは３分の１、いろんな形で全国各地で取り組まれておりますけれども、少子化対策の一環として検討すべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（田口晴美君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） 引き続き健康づくり課よりお答えいたします。
国民健康保険の広域化の中、県と市町村はご質問の軽減措置や各種事業の標準化を目指し協議を行っているところでございます。仮に子どもの負担する均等割額を免除した場合、ほかの被保険者がこの不足する保険税を負担することとなります。子どもに限定した均等割の減免については、今後国の動向を見ながら県と連携会議や検討部会がございますので、そういった中で協議をさせていただきたいと思います。
また、仮に18歳未満の子どもに係る均等割負担を無料にした場合の試算でございますが、平成31年３月末現在における子どもの被保険者数が195人ですので、それに後期高齢者支援分と医療分の均等割額を合わせて３万7,600円になるのですが、それを掛けますと733万2,000円となります。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） 11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） 今試算をしていただきましたけれども、子どもの被保険者195名に対して、全国の自治体で始めました無料化についていろいろ議論しているわけでありますけれども、195人に対して３万7,600円を掛けますと733万2,000円となるということで今報告がありました。いろいろ各地でさまざまな取り組みがされているものと思われます。県と協議をしていきたいということで答弁がされておりますけれども、この195人の中に第３子である人は何人いるかどうかわかりませんけれども、例えば第３子、あるいは第２子からというような形で、それも均等割３万7,600円の２分の１あるいは３分の１、いろいろ選択肢はあると思いますけれども、ぜひこの辺についても検討いただけないか、もう一回答弁いただきます。
〇議長（田口晴美君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） ただいまの関根議員さんのご質問に引き続き健康づくり課よりお答えいたします。
第３子、第２子、そういったところの引き続きの軽減策というようなお話なのですが、国民健康保険制度の中で特別会計として行っていく上では今県が標準化を目指しておりますので、その中でいろんな市町村ごとのばらつきを今調整を行っているところでございます。そういったところで、標準化に向けて取り組んでいるわけでございますので、そういった部分についてはやはり標準化に向けて県と協議を進める必要があるかと思います。もし仮に子育て支援という意味で今後そういった児童等に何か軽減策をということであれば、またそれは町子育て支援策としての一般の財源なり、そういった部分で別な形で何か助成はしているのか、そういった検討も必要かなとは思いますので、あくまでも国保会計においては今標準化を目指しておりますので、そういった方向で今進めておるということでご理解いただければというふうに思います。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） 11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） ただいま再度の答弁いただきましてありがとうございました。各市町村の間で標準化を進めるということで、別の形の検討も必要ではないか、そんな答弁だったなというふうに思っております。
最後に、国への要望について伺いたいと思います。全国知事会も毎年のように国の施策並びに予算に関する提案、要望の中で子どもに係る国保税の均等割保険税軽減措置の導入を要望しておりまして、全国市長会、地方議会でも同様の要望を取り組んでおります。また、国は国保財政の安定化を図るための保険給付費交付金の国定率負担分を40％から32％に引き下げた結果、国保財政の悪化と被保険者の負担増を招いたと言われています。このことから、町独自でも単独でも国定率負担の引き上げの要望活動をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
〇議長（田口晴美君） 健康づくり課長、柿沼康修君。
［健康づくり課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康づくり課長（柿沼康修君） 引き続き健康づくり課よりお答えいたします。
国への要望でございますが、去る11月28日に国保制度の改善強化全国大会手続後におきまして、本町を含めます県内各市町村は群馬県国民健康保険団体連合会を通じまして、先ほど質問があった子どもに係る均等割保険税の軽減制度創設を行うことについての県内選出の国会議員や関係省庁に対して陳情を行っております。
また、国定率負担の引き上げの要望ということでございますが、そういったことについても今財政運営のほうが県のほうで担っておりますので、この辺については県との連携会議だとか、そういった部分を通しまして国と市町村で共同でのそういった要望の働きかけというふうになろうかと思いますので、単独でということは今のところは考えておりませんが、引き続き継続的なこういった要望活動には前向きに取り組んでいきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（田口晴美君） 11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） 町単独での要望活動はやらないということでありまして、全体として継続的な要望活動は展開をしていきたい、そのように述べておったような感じがいたしました。ぜひ継続をして国保財政の健全化を目指して頑張っていただきたいというふうに思っております。
一昨日12月７日でありますけれども、上毛新聞に子どもの出生数に関する記事が載っておりました。内容は2019年出生数90万人割り込むのは確実という記事であります。2018年は出生数91万8,400人、2019年は86万人程度にとどまるとの厚生労働省の発表であります。少子化対策は待ったなしの状況でございます。幾つか提案もさせていただきましたが、ぜひ検討されますようご期待を申し上げ、１問目を終了いたします。
続きまして、交通安全対策の中の道路標示の摩耗による危険箇所の改善について伺ってまいりたいと思います。交通安全施設であります信号機や横断歩道、これらの交通安全施設は交通事故を未然に防止する上で必要不可欠なものとされております。本町を走る道路は国道122号線を始め、そのバイパス、県道、町道と数多くの路線が走っておりまして、中でも町道60号線、いわゆる広域農道を通過する大型車両については、川俣駅前を通過する県道よりもむしろ多いのではないか、そんな様子も見受けられております。広域農道は既に産業道路と言ってもよいくらいさまざまな車両が乗り入れております。とりわけ住民を交通事故から守るべく、道路の維持管理を始め、標識や標示類の保全に目を光らせていただいている担当課の方々に敬意を表するところでもございます。
また、去る11月８日付の読売新聞群馬版においては、信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしているときに一時停止する車両は群馬県では8.2％と少なく、全国ランキングでは40位となっておりました。道路交通法では横断歩道を歩行者が渡ろうとしているのに一時停止をしなかった場合については、横断歩行者妨害罪として懲役または罰金刑が科せられるそうであります。
一方、交通安全施設においては、県公安委員会が管理するものと市町村の道路管理者が管理するものはすみ分けがされておりまして、公安委員会が整備する主なものとしては、信号機や横断歩道、停止線などがあります。そして、道路管理者が管理するものとしては、道路照明やガードレール、カーブミラーなどがあるそうであります。
私は、この質問に際しましてある住民の方から、館林商工高校の裏の横断歩道が消えかかっている、もしものことがあったら取り返しがつかない、応援するからぜひ議会で取り上げてほしいという要望をいただきました。その横断歩道について、町内における現状について伺いたいと思います。県公安委員会が維持管理する町内にある横断歩道の設置数はどのくらいあるのか、伺いたいと思います。
私もある日、午後３時過ぎですけれども、どのぐらい横断歩道が町内にあるものか、車で回ってみたものですけれども、中部地区、西部地区まで行って日没となってしまいました。相当な数があるものと思いますが、お示しをいただきたいと思います。
以上です。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの関根議員さんのご質問にご回答申し上げたいと思います。
ご指摘のとおり、所管している群馬県公安委員会のほうに照会しましたところ、町内の横断歩道は現在95カ所との回答をいただいてございます。
〇議長（田口晴美君） 11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） 町内には横断歩道が95カ所あるという報告をいただきました。ありがとうございました。私が回ったのは夕方だったということもありまして、チェックしたのですけれども、41カ所しかなかったということで、はるかに見落としているのだなというふうにも思いました。
交通安全上での補修要望が出されている箇所の町の対応について伺います。住民から交通標識やカーブミラー、標示類も含めて危険と指摘され、補修要望が出されている箇所は何カ所ぐらいあるものか、伺いたいと思います。また、要望が出された場合の町の取り組みについてもご報告いただきたいと思います。
以上です。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまのご質問にご回答させていただきたいと存じます。
危険との指摘があり、要望書が提出されたものは現在のところございません。しかしながら、今月６日に大輪地内でカーブミラーが破損しているとの情報が町内建設業者から寄せられておりまして、直ちに担当職員が現地を確認し、通行者の安全のための緊急を要することから、カーブミラー修繕を即日業者に依頼したところが１カ所となっております。
また、こういった要望が出された場合の対処ですが、情報提供を含めて要望いただいた場合につきましては、各施設管理者、機関にかかわらず職員が速やかに現地調査をするようにして、場合によっては三角コーンを設置するなど安全確保に努めて、その上で管理機関に報告して相互に連携して対応をしております。
〇議長（田口晴美君） 11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） 今のところ補修要望についてはないということで非常によかったかなというふうに思っております。ただ、これだけ数がある中で住民から要望が少ないことに若干驚いている心境でもあります。住民からの直接の要望がないということでありまして、改めて調査すれば消えかかった箇所がないということではないのではないか、そんな感じもしておるところでございます。
ちなみに、横断歩道の補修、例えばですけれども、補修を要望してから修復までの日数というのはどの程度かかっているものか、過去の実績がわかりましたらばご報告いただきたいと思います。
あわせて修復の要望は工事完了まで時間がかかると一般的には聞いておりますけれども、想定されるその理由というのはどういう理由なのか、もしわかればご報告いただきたいと思います。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの再質問に関してですが、横断歩道、県の公安委員会ということでして、要望してからの日数という記録は特にとったものはございません。しかしながら、町の交通安全施設、例えばカーブミラー等でございまして、向きが何かのぐあいで曲がってしまったとかというものは、危険性を考慮しまして、職員が行って当日に直しているというような場合から、物によっては１カ月程度かかるものもあるのだと考えております。
〇議長（田口晴美君） 11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） ご答弁いただきましてありがとうございました。残念ながら修復の申請から工事完了までの記録が実はとっていないということでありますので、ぜひ、必要性があるかどうかわかりませんけれども、こういうものについては記録に残してほしいな、そんな気もするわけであります。
次に進ませていただきまして、消えかけた横断歩道への対応について伺ってまいります。館林商工高校北側に設置されている消えかけた横断歩道は認識しているかどうか、伺いたいと思います。
また、今後の町の対応策について、先ほども関係機関に通報するのだということで報告があったわけでありますけれども、要望の際写真等もつけているのかどうかわかりませんけれども、その点についても伺いたいと思います。
さらに、交通安全という縛りの中で危険な箇所をいち早く見つけるためにも、町内全域にわたって交通安全施設の一斉点検の取り組みについてはどうか伺います。また、年４回程度の職員による定期的なパトロールの実施についてはいかがなものか伺います。
〇議長（田口晴美君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまのご質問にお答えしたいと存じます。
まず、商工高校の北側の横断歩道に対してですが、今年度に入りまして地元区長さんから全体的に消えかけているというようなご連絡をいただきました。そこで、職員が現地周辺、高校の裏ということだけではなくて周辺ということで調べたところ、６カ所ぐらいはちょっと薄くなっているかなということを現認しております。直ちに所管であります館林警察署を通じて公安委員会のほうの早急な補修ということでお願いはしてあるところでございます。
今後も危険箇所を発見次第、県公安委員会あるいは道路管理者と連携しながら改善を図って、ハード、ソフト両面から交通事故のない安全で安心なまちづくりに努めてまいりたいと存じます。
また、点検の関係、年４回の定期的なものということでありますが、平成28年度に策定しました明和町通学路交通安全プログラムというものがございます。これに基づきますと、各小中学校長、それから教育委員会、ＰＴＡ、警察、県、道路管理者、担当等で組織した通学路安全推進会議のメンバーによる通学路の合同点検を年１回実施し、対策の検討、実施、確認を行っているところでございます。町の交通対策協議会では年４回の交通安全運動推進計画において、各地区の区長さんあるいは安全協会の役員さんへ交通標識、道路反射鏡、カーブミラーですね、の安全施設の点検も依頼しているところでございます。また、町ではこの期間中はパトロールも強化しておりまして、補修の必要な箇所を発見した場合には対処しておりますし、そういった随時総務課へご連絡いただけるような仕組みができているところでございますので、ご了承いただきたいと存じます。
〇議長（田口晴美君） 11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） 町内では各種の組織が交対協、交通対策協議会ですか、いろいろな組織があるということで、その中で期間中についてはパトロールもやっているのだと、そして何かあれば随時報告が入るようになっているということで、速やかに対処できる体制になっているのだということでありまして、年４回程度の定期的なパトロールにおいては、私の受けとめ方が変かどうかわかりませんけれども、そこまでやる必要ないのではないか、そんなような受けとめ方をしてしまいました。定期的なパトロールというものは、何もなくてよろしいということでありますので、ぜひ定例化をするような形で取り組んでいっていただきたいと思います。
道路を始めとする交通安全施設のふぐあいは人々の生命を奪ってしまうことにもつながってまいります。交通事故から高齢者や未来ある子どもたちを守るためにも、日ごろの点検を欠くことのないようぜひお願い申し上げまして、一般質問終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇議長（田口晴美君） 以上で11番、関根愼市君の一般質問を終了いたします。
以上で一般質問は全部終了いたしました。
どの質問も活発な質問、答弁が交わされました。これからも町民にわかりやすく、そして建設的で質の高い一般質問に心がけ、執行部、議員それぞれが切磋琢磨しながらよりよい明和町を築くためよろしくお願い申し上げます。
〇散会の宣告
〇議長（田口晴美君） 次の本会議は最終日となり、12日午前９時から行いますので、ご参集くださるようお願いいたします。
本日はこれをもって散会といたします。
大変ご苦労さまでした。
散 会 （午後 ３時１２分）