令和３年第３回明和町議会定例会
令和３年第３回明和町議会定例会
議事日程（第２号）
令和３年９月８日（水）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
〇出席議員（１２名）
１番 藤 野 一 也 君 ２番 早 川 元 久 君
３番 堀 口 正 敏 君 ４番 川 島 吉 男 君
５番 坂 上 祐 次 君 ６番 岡 安 敏 雄 君
７番 奥 澤 貞 雄 君 ８番 斎 藤 一 夫 君
９番 栗 原 孝 夫 君 １０番 三 浦 次 弘 君
１１番 関 根 愼 市 君 １２番 田 口 晴 美 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 冨 塚 基 輔 君
副 町 長 瀬 下 嘉 彦 君
教 育 長 金 子 博 君
総 務 課 長 北 島 充 君
政 策 室 長 清 水 靖 之 君
税 務 課 長 吉 田 博 之 君
住 民 保険課長 高 際 伸 互 君
健康こども課長 柿 沼 康 修 君
介 護 福祉課長 関 口 峰 之 君
産 業 環境課長 須 藤 武 君
都 市 建設課長 高 瀬 磨 君
会 計 課 長 川 辺 登 君
兼 会 計管理者
学 校 教育課長 宮 田 高 志 君
生 涯 学習課長 立 川 明 浩 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 篠 木 正 和
書 記 堀 口 香 里
開 議 （午前 ９時００分）
〇開議の宣告
〇議長（堀口正敏君） 皆さん、おはようございます。
本日は、今定例会２日目の会議です。
ただいまの出席議員は12名全員であります。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
〇諸般の報告
〇議長（堀口正敏君） 日程に入る前に、諸般の報告について事務局長より報告させます。
［議会事務局長（篠木正和君）登壇］
〇議会事務局長（篠木正和君） ご報告申し上げます。
今定例会初日に設置しました決算特別委員会ですが、本会議終了後会議を開き、委員長に川島吉男議員、副委員長に三浦次弘議員を選出いたしました。
また、本日の議事日程は、お手元にお配りしてあるとおりでございます。
以上で諸般の報告を終わります。
〇一般質問
〇議長（堀口正敏君） これより日程に従いまして、議事に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
今定例会における一般質問は、５名から通告がありました。
質問方法は、一問一答方式とし、制限時間は30分以内といたします。
質問の順序は通告順といたします。
これより質問を受けます。
最初に、８番、斎藤一夫君の登壇を許可いたします。制限時間は午前９時32分といたします。
８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ８番、斎藤でございます。今回の一般質問は30分と非常に短い時間での質問となりますので、端的にご回答のほうをいただけるようご協力をお願い申し上げまして、早速質問に入ってまいりたいと思います。
まず１点目といたしまして、今ワクチン接種、大分全国的に進んでいる状況にございます。特に明和町におきましては、町当局のご尽力によりまして、スムーズに接種が進んでいるように私は受け止めているところでございますが、町で実施するワクチン接種以外にも県の広域接種やあるいは一部国あるいは職域接種等が始まりまして、全体の接種割合というのが少し見えにくくなっている状況にございます。そんな中で町民の方々からどの程度の接種割合なのか。ただ、町民の方々もやはり明和町はほかの地域の方とお話しすると、比較的ワクチン接種が早い段階に進んでいるというふうに耳にしているようでございます。
このワクチン接種でございますが、やはりアレルギーやほかの事情等により接種を希望されない方もいらっしゃる現状でございますので、まず町全体としての接種状況がどのようになっているのか、ご回答いただければと思います。
〇議長（堀口正敏君） 健康こども課長、柿沼康修君。
［健康こども課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康こども課長（柿沼康修君） ただいまの斎藤議員さんのご質問に健康こども課よりお答えいたします。
まず初めに、町全体の接種状況についてですが、９月５日現在で申し上げます。接種の対象者が１万102人のうち接種した方が8,331人で約82.5％です。この内訳ですが、１回のみ接種した方が1,036人で約10.3％、２回とも接種をした方が7,295人で約72.2％、接種をしていない方は1,771人で約17.5％という状況でございます。
なお、このうち町の集団接種会場で接種をした方が7,282人で約87.4％、県の大規模接種会場で接種をした方が196人で約2.4％、その他職域、個別で接種をされた方が853人で約10.2％という状況であります。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ご回答ありがとうございました。町全体として82.5％の方が接種ということで、ただ１回目のみ接種の方が約10％いらっしゃるということで、こちらの方に関しましては、まだ２回目の接種時期が来ていないのかあるいはそれとも１回受けただけで、やはり副反応等により２回目の接種を希望されないとか、そのようなケースがあるのか、もし分かるようでしたらそちらについてご回答いただければと思います。
〇議長（堀口正敏君） 健康こども課長、柿沼康修君。
［健康こども課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康こども課長（柿沼康修君） 引き続き斎藤議員さんのご質問に健康こども課よりお答えいたします。
まだ１回目しか受けていらっしゃらない方が約10％近くいらっしゃるのですが、この方について３週間後に接種を設定されておると思いますので、そういった意味でまだこれから待ちという方も大半いらっしゃるのではないかと思います。中には都合で、副反応の関係で希望されないという方もいらっしゃるかと思いますが、細かい数字についてはちょっと把握はできておりません。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ありがとうございました。９月５日現在ということで、まだこれから２回目を接種されたり、あるいはまだ１回目をこれから、仕事の都合あるいは家事都合等により１回目の接種がまだだけれども、希望されている方もいらっしゃると思います。国を挙げてワクチン接種のほうを推進しております。私もいろいろなところの方のお話を聞きますが、埼玉のほう、羽生だとか、あるいは加須のほうの方に聞きますと、まだ１回目の接種の予約が取れたところだとか、あるいは予定が１回目がまだだというふうに聞いています。群馬全体といたしましても、非常に接種率が高いあるいは接種状況がいい状況になっております。そんな中でまた明和町は非常に近隣の市町の方とお話しすると、やはり明和はかなり早いのかなというふうに感じるところでございます。
しかしながら、昨日だったか、おとといだったかの上毛新聞に載っておりましたが、一部の医療関係者の方２名ほどが、何か３回目の接種を黙ってというか、ごまかしてというか、そんなような状況で３回目を接種されてしまったという方がいらっしゃるというのが新聞に載っておりました。
国としても、今第３回目の接種を検討しているところでございます。これはワクチン接種２回だけではなかなか抗体ができにくかったり、あるいは抗体が減少してしまうことにより、ワクチンを接種していても罹患してしまう可能性があるということで、現状２回接種した方でもコロナにかかり、亡くなられる方も全国的にはいらっしゃる状況にございます。今後３回目が実施となった場合に、今までの１回目、２回目の実施、この接種状況におきまして、特に私のところに何か問題点があるとかという話は聞こえてきていないのですが、やはり若干予約のときに、１回目スタートの初日ですね、初日の午前中、お昼前ですね、10時とか11時頃かけたときにはつながりが悪かったという話はちょっと聞こえてきております。これはどうしてもスタートと同時に皆さん予約したいという、これ誰しもが思うことであり、当然の結果ではないかと思います。そんな中で聞こえてきたのが、お昼頃にはもう取れたよという話も聞こえてきております。非常にスムーズに予約が取れたり、あるいは接種のときもスムーズに進んでいるのかなと。私が接種を受けたときもそうでしたし、ほかの方から聞いても、かなりスムーズにいっているというふうには聞いております。
ただ、世の中いろんな方がいらっしゃったり、またそのときの状況によって若干違うと思いますので、もし予約時やあるいは接種時に問題点、今でも十分やっていただいているとは思うのですが、何らかの改善点等があるようでしたら、３回目が実施される可能性が濃厚となってきた今となっては、やはり改善すべきところは改善して、さらに今でも十分よい接種状況になっているとは思うのですが、さらに改善することがあるかと思いますので、その点ありましたらご回答いただければと思います。
〇議長（堀口正敏君） 健康こども課長、柿沼康修君。
［健康こども課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康こども課長（柿沼康修君） 引き続き斎藤議員さんのご質問に健康こども課よりお答えいたします。
今仮のお話なのですが、日本としてはまだ正式には３回目の接種の方針については打ち出されていないのが現状でございます。仮に今接種をされるようになった場合にですが、どのような形で接種を進めるかというのがこれからの課題だと思いますが、接種の順位であるとか、予約方法であるとか、様々なことが予想されますけれども、これまで実施してきた高齢者から始まって若い世代へということで、当初は電話対応が中心になろうかということで電話機を多めに設置をしながら対応してきたわけですけれども、それでもあふれてしまって、実際職員が総出で協力していただいて、個々にＬＩＮＥのある方についてはＬＩＮＥで取っていただけるようにサポートしたり、あるいは電話についてもちょっと時間を置いてかけ直していただいたりとか、そういったいろんなアドバイスをしながら対応してまいりました。
３回目については、１度接種している方がある期間を置いての接種というようなことが言われていますので、どのようなスタイルで進めるかというのは、ちょっとまだ不透明なのですけれども、それについてはこれまでのノウハウもございますので、そういった点をいたしながら適切に対応していければというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ありがとうございました。１回目の接種においてかなりスムーズに進んだということでございますので、なかなかこれ次の第３回接種というのが始まった場合に、同じようにやっていただければ大きな問題ではないと思いますが、今課長からも答弁のありましたように、予約時になかなか電話がつながらないとか、その場合には少し時間を置いてくださいということで、それでもほかの近隣の市町よりも電話回線数が多かったりというふうに聞いております。多かったことにより、かなり明和はスムーズだったというふうに、これは明和の方ではなくて、隣の町だとかの方から、明和は何でそんなにスムーズに取れるのなんていう話をちらっと聞きました。これは回線数の違いもありましたし、また今ご答弁にありましたように、ＬＩＮＥが使える場合にはＬＩＮＥでの予約を推奨するなど、職員の対応による効果がかなり現れたのではないかなというふうに考えているところでございます。
また、人口の割合の関係もありますので、どうしても人口の多い館林や太田となりますと、やはり聞こえてくるのは、なかなか取れないという話が大きいところほど聞こえてきます。埼玉でも加須のほうだとか、あるいは熊谷のほうになってしまいますと、もっと取れないという話がなかなか入ってくる状況にございますので、せっかく人口が１万人程度の小さな町ですので、なるべく希望される方がスムーズに受けられるように、今後ともやっていただければと思います。
時間の関係もございますので、次の質問に移らせていただきます。送迎の利用状況と改善点はということで、明和町におきます楽ラクシーあるいはタクシー補助等により、このワクチン接種、独り暮らしの高齢者の方だとか、なかなか会場に来場するのが通常だと厳しいような方に関しまして、補助を行っていたと思いますが、その利用状況と改善点というのがあるようでしたら、改善点についてお伺いできればと思います。
特にこちらに関しましても、使えてよかったというお話は聞こえてきているのですが、なかなか予約が取れなかったとか、タクシーだとかの予約が取れなかったとかという話は特には聞こえてきておりません。そう考えますと、もしかするとそんなに利用がなかったのかななんていうふうにちょっと考えたところでございますので、質問させていただくことにいたしました。改善点等がありましたらよろしくお願いいたします。
〇議長（堀口正敏君） 健康こども課長、柿沼康修君。
［健康こども課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康こども課長（柿沼康修君） 引き続き斎藤議員さんのご質問に健康こども課よりお答えいたします。
町ではワクチン接種におきまして集団接種会場までの交通弱者への支援として、町の社会福祉協議会で運営いたします楽ラクシーの活用助成とタクシー利用者への利用料補助を行っており、現在までの利用状況についてご説明を申し上げます。
８月末現在における楽ラクシーの利用者は90人、うち73人、約81％が高齢者の方の利用でございました。また、タクシー利用料の補助につきましては、12人の方が申請をされ、うち高齢者の方が９人、75％の利用という状況でございます。
なお、楽ラクシーにおいては、介助が必要な方も多く利用されたこともあり、当初想定していた以上に急遽サポート要員を追加しながら支援をするというような場面もございましたので、利用者の安全を確保するために今後そういった点にも注力していく必要があるかなというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ありがとうございました。楽ラクシーのほうは90人、タクシーのほうが12人ということで、思ったよりタクシーのほうが少ないかなという感じがしたのですが、やはり私がちょっと小耳にしたのは、その介助が必要な方が楽ラクシーを何か利用されたようで、私も時間がない中で聞いたので、細かい話まで聞けなかったのですが、楽ラクシーを呼んだときに介助をしていただいたことによって、大分スムーズに行けたよという話は聞いておりました。これ楽ラクシーを使う、タクシーで補助を行うという話は、事前にもう話は伺っていたのですが、介助という話はちょっとその段階で想定されていなかったものですから、非常にありがたかったなというふうに感じたところでございます。もし３回目の接種というのが行われるようであれば、やはり今後とも楽ラクシーあるいはタクシーの利用の補助という形で続けていただければと思います。
ワクチン接種に関しまして最後の質問となります。副反応についての相談等はということで、副反応、私も１回目受けたときは、痛み程度で何でもなかったのですが、２回目は若干の微熱が出まして、仕事を途中でちょっと一旦家へ戻って測ったら７度７分、私はそんなものだったのですが、うちの子どもは９度６分だったかな、ぐらいまでちょっと副反応が出たという具合に、副反応が出たという話を結構聞きます。比較的若い方に副反応が出るという話も聞いておりますが、特にアナフィラキシーショックを受けたとかという話は実際聞いていないのですが、やはり副反応に対して不安に思われる方も随分いらっしゃると思いますので、相談等の状況がございましたらお教えいただければと思います。
〇議長（堀口正敏君） 健康こども課長、柿沼康修君。
［健康こども課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康こども課長（柿沼康修君） 引き続きまして斎藤議員さんのご質問に健康こども課よりお答えいたします。
ワクチン接種後の副反応の相談等の状況ということなのですが、町では副反応に関する専用のチラシを経過観察等時間ございますので、そういったところで見ていただけるよう事前に配布をさせていただきまして、仮に接種の後発熱であったり、頭痛であったり、そういった場合の対応はというようなことで分かりやすくそういったものを配布させていただいたこともあり、役場への相談というのは細かいデータは取っていませんでしたが、数件程度でございました。
その相談の内容につきましては、主に接種部の腫れであったり、痛み、それから下痢、発熱、そういったものはやはり多く聞かれまして、その点につきましては町の保健師のほうで適切に対応のほうさせていただいております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。数件の相談があった程度で、さほど件数もなかったということですが、やはりワクチン接種、副反応があるよという話は、テレビ報道やあるいは町からの接種時の待機時間における知らせ等によって書かれているわけでございますが、やはり不安に思う方はいらっしゃいます。そのような方に十分な対応をまた引き続きしていただけるようお願い申し上げまして、ワクチン接種がスムーズに進むように職員のご尽力にご期待申し上げ、このワクチン接種についての質問を終わらせていただきます。
２つ目といたしまして、税収についてということでお伺いしてまいりたいと思います。新型コロナももう１年を超え、かなり影響が、もしかすると２年たってもまだ終息には至らないのかなというような状況でございます。ここに来て、ここ何日かは減少傾向にありますが、まだこれでそのまま落ち着くとは言えず、高止まりに終わってしまうのではないかという声も聞こえてまいります。そうしますと、やはり大きいのはそれによる仕事の減少、これによりまして減収となる方が大分増えてくると思います。明和町におきましては、法人の住民税というのが非常に大きな割合を持っており、個人よりもどちらかというと法人の収入が左右する部分が大きいかと思いますが、やはり個人の方の減収というのも十分考えられます。そうすると、コロナによる影響というのが出てまいると思います。どの程度の減少が見込まれるのかあるいは企業に関しましてはこのコロナによって伸びた企業もあるというふうに聞いております。明和町にある企業が伸びているかどうかはともかくといたしまして、業種によってはコロナの影響により増収あるいは増益になっているという話も聞こえております。非常に忙しくて人手が足らないという業界もあるというふうに聞いております。一部の業界では、全くもって仕事がございません。旅行業界においては、もう虫の吐息でございまして、非常に厳しい状況にあるところでございます。
そんな中で明和町におきまして、個人の方が中心となるかと思いますが、どの程度の減収が予想されるのか、こちらのほうお教えいただければと思います。
〇議長（堀口正敏君） 税務課長、吉田博之君。
［税務課長（吉田博之君）登壇］
〇税務課長（吉田博之君） 斎藤議員さんのご質問に税務課よりお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、新型コロナの影響を受けている事業者は複数見受けられます。新型コロナの影響で飲料製造企業では外出自粛などにより小型のペットボトル製品の売上げが芳しくなく、納税額も下がっております。一方で、巣籠もり需要によりゲーム機などに使われる半導体の売上げが好調のため、半導体関連企業の業績は好調が続いております。そして、明和町の大きな税収の柱となっております。
個人の町県民税や固定資産税、これらにつきましては大きな落ち込みはなく、新型コロナの影響を受けている企業は複数ありますが、それで税収に影響も出ているところなのですけれども、好調な企業もあり、町税収入の全体としては新型コロナによる影響は少ないと考えております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。コロナの影響により飲料メーカーのほうがやはり少し落ち込んでおり、逆に巣籠もり需要により半導体関係の企業は増えているということで、町全体としての影響というのは非常に少ないかと思います。そのようなご答弁だったと思います。
しかしながら、個人の住民税に関しましては、一昨年、前年度といったらよろしいのでしょうか、の所得に対してかかってくるものであり、今後予想されるのではないかなというふうに思われます。ただ、町として考えますと、やはり法人住民税の収入あるいは固定資産税の収入というのが非常に大きくなり、町としてはそんなに影響がないと思うのですが、個人としてはかなり厳しいという話があちらこちらから個人の方、特に飲食業の方などはやはり収益がかなり落ち込んで厳しいという話が聞こえてまいります。
そんな中で今後町の行政サービスに影響のないように、十分な税金の使い方をしっかりとやっていただくようにお願い申し上げまして、時間の都合もございますので、次のメインとなる部分に移ってまいりたいと思います。
差押えの実績及び今後の方針はということで、やはりコロナにより企業も含め、企業も個人もそうなのですが、やはり税金納めたくてもなかなか思うように収益が得られず、あるいは収入がなく、税金が納められないというような方が今後増えてくることが予想されます。ただ、税金というのは非常に大事なものであり、何においても優先されるべきものであり、納税というのがやはり最初に来るものでございます。そんな中で、やはり一生懸命真面目に苦しいながらも納めている方……
〇議長（堀口正敏君） 終了５分前です。
〇８番（斎藤一夫君） 苦しいから納めるのを、税金を後回しにしてしまうというような方というのがいらっしゃると思います。どうしても税金がなければ町は運営していけません。国からの交付金あるいは補助金等があるにせよ、やはり限界がございますので、やはり町税というのは非常に大事な収入源になってくると思います。
そんな中で、やはり滞納した方に対しては、差押え等の強制的に執行する形で徴収していかなければならないというのが現状でございます。これまでの差押え実績、それから今後の方針としまして、その滞納処分に対するどのような政策を行っているのか、その点についてお伺いできればと思います。
〇議長（堀口正敏君） 税務課長、吉田博之君。
［税務課長（吉田博之君）登壇］
〇税務課長（吉田博之君） 斎藤議員さんのご質問に税務課よりお答えいたします。
令和２年度の滞納処分による差押えの実績は15件でございます。令和３年度につきましては、８月末現在で９件押さえております。
今後の方針でございますが、滞納者への今後の方針につきまして、納税交渉を行う中でこの方の納税の意識や生活実態を的確に捉え、必要に応じて預貯金の調査や積立型生命保険の契約などの調査、それから勤務先への給与の調査など財産の調査を実施し、お金や財産があるのに納めないのか、それとも本当に生活困窮で税金を納められないのかをしっかりと見極めながら対応してまいります。
また、明和町は県内でも高い収納率を維持しておりますが、今後も滞納を増加させないよう悪質な滞納者へは給与や預貯金の差押え、不動産の公売などの滞納処分を行い、徴収の強化を図ってまいりたいと考えております。
〇議長（堀口正敏君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。コロナの影響もあり、かなり困窮している方も増えてくるかと思いますが、今後そのような方に無理のかからない、無理のかからないという言い方も変なのですが、しっかりと納付していただけるように今後ともご尽力いただけることをお願い申し上げまして、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
〇議長（堀口正敏君） 以上で８番、斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。
ここでコロナ対策といたしまして、登壇席の消毒を行いますので、その場でお待ちください。
次に、７番、奥澤貞雄君の登壇を許可いたします。制限時間は10時２分といたします。
７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ７番、奥澤でございます。初めに、矢島地区の開発についてお伺いをいたします。
その前に、確認しておきたいことがございます。６月25日付の上毛新聞で、集客施設業者と明和町との間で土地売買契約が結ばれたと掲載されました。そのような経緯もあり、この企業名を議会で使おうと思ったのですが、総務課長よりその企業名は議会では使えないとの説明を受けました。これは総務課長個人の見解なのか、町としての見解なのか、町長にお伺いをしたいと思います。その回答によって固有名詞を使うかどうかを判断したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
〇議長（堀口正敏君） 副町長、瀬下嘉彦君。
［副町長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇副町長（瀬下嘉彦君） ただいまのご質問に私のほうからご回答させていただきます。
今お話のありました矢島の開発の件でございますが、これにつきましては、新聞発表のとおり用地の契約をさせていただいたところでございます。当然今後においては、その造成事業、それから企業の進出、こういうものが出てくるわけですけれども、その状況によりましてやはり情勢というものが変わってくる場合もございます。それらを考慮いたしまして、現在のところではそういう点につきましては町としても企業の要請に応じまして発言を控えていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ご回答ありがとうございました。せっかく上毛新聞に掲載されましたので、議会で発表したかったのですが、これはあくまでも上毛新聞の独自の判断記事であり、当の企業は出店を表明していないということなので、大変残念ですが、ここでは企業名を使わず、集客施設業者ということで質問を進めてまいります。
６月22日に集客施設業者と明和町との間で売買契約が結ばれたと、７月の全員協議会で町長より説明を受けましたが、契約面積が7.4ヘクタールとなっております。残りの土地に関しては都市計画の観点からどのような戦略を考えているのか。また、造成も進んでいるようですが、同じように昨年12月に市街化編入された東部工業団地も併せて今後どのようなスケジュールになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
〇議長（堀口正敏君） 都市建設課長、高瀬磨君。
［都市建設課長（高瀬 磨君）登壇］
〇都市建設課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問に都市建設課より申し上げます。
国道122号バイパス沿いの明和矢島地区に関しましては、県外からの誘客を目的に、群馬県の都市計画マスタープランにも観光拠点として位置づけられております。ご指摘の残りの土地ということで、県道矢島大泉線の南側エリアになると思うのですが、同種の業者を避けつつ、それぞれ補完し合うような施設になるよう企業を誘致し、広域から集客した方々が施設を便利に利用して地域のにぎわいが図れればと考えております。
また、東部工業団地に関しましては、土地開発公社と県企業局との間で事業化に向けて調整をしておりますが、スケジュールに関しましては、まだ詳細は確定していない状況です。ただ、令和５年頃には企業さんに引渡しができればというふうに考えているとのことであります。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ありがとうございました。令和２年度より本町では本格的に都市計画マスタープランの改定を進めております。新たな市街化区域の編入をどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
〇議長（堀口正敏君） 都市建設課長、高瀬磨君。
［都市建設課長（高瀬 磨君）登壇］
〇都市建設課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問に担当課より申し上げます。
現在都市計画マスタープラン改定につきましては、現況と課題を整理しまして、今年度は分野別のまちづくりの方針、また計画の全体構想案をまとめております。来年度につきましては、地域別構想や計画の実現方策を検討していく予定でございます。その中で今後の都市基盤整備につきましては、町内外の道路ネットワークを始め、産業振興や防災・減災対策も考慮しながら市街化編入の適地を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ありがとうございます。次に参りたいと思います。
７月19日の上毛新聞に、ホテル業者が駅西口開発のパートナーシップ協定より撤退するとの記事が掲載されましたが、明和町コンパクトシティ構想上、計画に影響や変更はあるのかお伺いいたします。
〇議長（堀口正敏君） 都市建設課長、高瀬磨君。
［都市建設課長（高瀬 磨君）登壇］
〇都市建設課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問に担当課より申し上げます。
今回の駅周辺開発事業につきましては、医療を中心とした川俣駅周辺の都市機能を高めるまちづくりとしまして、令和元年から令和５年までの間で都市再生整備計画というものをつくりまして、位置づけております。その中で病院や商業施設等の回遊性を高めつつ、魅力ある中心拠点を創出して人口維持につなげていきたいという考えがございます。関連事業として位置づけられております駅西口複合商業施設整備事業につきましては、まちづくり会社が事業主体となる部分でありますので、詳細につきまして把握しておりませんが、現在のところこの都市再生整備計画を変更する予定はございません。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ありがとうございました。私は、西口のホテル、温泉に関しては、まちづくり会社の遠藤室長さんともちょっとお話をしたのですが、通常のやり方ではちょっと経営は難しいだろうと。やっぱりそのホテル経営に関しても多面的な使用目的を加えて考えていくべきであるということでお話をさせていただきました。遠藤室長のほうもそのような方向を考えてやっていきたいなというようなこともおっしゃっておりましたので、ご期待を申し上げたいと思います。
ペデストリアンデッキは川俣駅自由通路と同様に維持管理していくということでございますが、川俣駅自由通路は道路として認定を行い、現在維持管理をしております。今建設中のペデストリアンデッキはどのような構造物になるのか、整備費用も併せてお伺いをいたします。
〇議長（堀口正敏君） 都市建設課長、高瀬磨君。
［都市建設課長（高瀬 磨君）登壇］
〇都市建設課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問に担当課より申し上げます。
川俣駅自由通路は、ご指摘のとおり道路認定を行いまして、維持管理をしておりますが、ペデストリアンデッキにつきましては、それぞれの土地の地目や権利、土地利用の制限等考慮しまして、東口駅前広場の上空部分を道路構造物、それ以外を法定外公共物として整備をしております。構造物としての位置づけは異なるものの、ペデストリアンデッキは川俣駅自由通路に接続することになりますので、町が一体的な維持管理を行っていきたいというふうに考えております。
また、整備費用につきましては、設計費も含め、約２億円でございます。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ペデストリアンデッキは、構造上は２つに分かれているということでありますが、１つの自由通路として管理していくということでございます。このペデストリアンデッキでございますけれども、これは自由通路同様に24時間利用可能であるということでよろしいでしょうか。
〇議長（堀口正敏君） 都市建設課長、高瀬磨君。
［都市建設課長（高瀬 磨君）登壇］
〇都市建設課長（高瀬 磨君） 奥澤議員さんのご質問に担当課よりお答え申し上げます。
ペデストリアンデッキにつきましても、24時間利用できるというふうになっておりますが、医療施設への出入りにつきましては、当然時間帯が限られることになると思われます。詳細につきましては、現在調整中ということで聞いております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 大変ありがとうございました。
総務省は、2026年３月までに自治体のＤＸの推進整備をしていく方針を打ち立てております。ＤＸとは、デジタルトランスフォメーションの略ですが、国は高度化された本格的なＩＴ社会を目指しており、今月デジタル庁が発足したのもその表れだと思います。このＤＸが推進されればシステムが標準化、共通化され、国、県、地方自治体とも一元化されたデータ処理ができるようになり、町民にとって利便性が向上し、一々役場に行かなくても手続、申請等もスマホ等から対応できるようになります。また、職員にとっても働き方改革につながると推察されます。
そこで、明和町ＤＸ推進の組織体制は今現在どのような状況か、お伺いをいたします。
〇議長（堀口正敏君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまのご質問に総務課よりお答え申し上げます。
まず国において、ただいま議員ご指摘のとおり、昨年12月25日にデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定がされました。また、同日、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化した自治体デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸ推進計画が策定されました。これを踏まえまして、自治体は着実にＤＸに取り組むことができるよう自治体ＤＸ推進手順書というものが本年７月７日に作成されたところです。議員さんは当然ご承知のことでしょうが、この手順書ではステップ０からステップ３までの４ステップで推進するものと想定されています。町でも国や県による支援など情報収集を行っていきまして、近隣自治体との連携を図りながら同様のステップを踏んでいくことを予定しております。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 国のほうでもこのＤＸを進めていくに当たり、やはり外部の人材を使わないとなかなか推進できないということで、外部の人材の協力を求めていくというようなことを発表しておりますけれども、明和町においても外部人材を登用していくということは必須であろうかと考えております。その点について町はどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
〇議長（堀口正敏君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） 引き続き総務課よりお答え申し上げます。
外部人材でございますが、先日の自治体ＤＸ推進手順書では十分な能力や経験を持つ職員を配置することが困難な場合には、外部のデジタル人材の活用を検討することが必要とされております。費用対効果等を踏まえ、今後の状況に合わせて職員の人材育成の拡充を行いながら国等による支援策の活用を検討し、必要に応じた人材の確保に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ただいまご回答にありましたように、人材の登用並びにその人材育成、この辺にはぜひ力を入れていっていただきたいと思います。今後ＤＸが推進されますと、マイナンバーカードも運転免許証等もその辺に取り込まれていきます。また、このＤＸが普及することにより、新たな形態のベンチャー企業やスタートアップ企業が設立しやすい状況になっていくと思われます。
私は、２か月ほど前でしたか、茨城県古河市の隣に境町というのがございますけれども、そこから招待を受けまして、町長にはお会いできなかったのですけれども、町長秘書ですね、室長さんから細かいお話を伺ってきました。この境町は、財政力ワーストワン、一番悪いところからナンバーワンになった町で、マスコミにも大変取り上げられて、今期待されているような町でございますけれども、そこでは既にスタートアップ企業の育成、女性のための施設も造り、応援をしております。
明和町においても他の自治体より一歩先を見据えて施策を取っていくように要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、明和町でも今年度より小中学校の生徒全員にタブレットが支給されたわけですが、保護者からお話を聞きますと、大変好感が持たれているようでございます。これタブレットを自宅に持って帰れるそうなので、予習復習なんかにも大変効果があるのかなと私も考えておりますけれども、支給後の経過はどのような状況か。何か問題点があれば教えていただきたいと思います。
〇議長（堀口正敏君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） 奥澤議員さんのご質問に学校教育課よりお答えいたします。
本年度から全ての普通教室と理科室に65型の大型提示装置を設置し、全児童生徒にタブレット、充電保管庫や高速通信環境のハード面等が整備されました。主体的、対話的で深い学びの実現を図るため、一人一人の反応を踏まえた双方向型の一斉授業を実施し、個別学習や共同学習に大型提示装置やタブレットを活用しております。具体的な活用としまして、タブレットに附属している教育ツールを活用し、情報収集、考えの整理、意見交流、表現、制作、発表等の活動を授業に取り入れております。
〇議長（堀口正敏君） 終了５分前です。
〇学校教育課長（宮田高志君） さらにデジタル教材やドリル型学習支援システムを活用し、学習内容の理解や定着の度合いの確認等にも活用が図られております。
なお、タブレット活用等に際しまして、学校現場から問題点等は現時点では出ておりません。今後も問題点等がありましたら関係機関との連携を図り、対応改善を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 今後コロナウイルス感染の危険性が高まれば、教育もいずれオンライン教育にシフトしていかざるを得ないと私は考えております。明和町においても教育のデジタル化を強化していくとともに、デジタルでは補えないアナログ面での教育もバランスを取る意味で考慮していただきたいと思います。
子どもというのは、遊びを通じて非常に多くのことを自然と学ぶものです。外部人材も登用してプログラミングなどを遊びながらコンピューターの可能性であり、コンピューターが使える分野のこれこれこういう分野もコンピューターで対応できるのだという方面で子どもたちが興味を持てるような指導をしていただきたいと思います。
町ではこういういろんな業者さんがいますけれども、個人的にプログラミングなんかを使って遊びをやらせているような人たちもいますが、そういう人たちと連携を取る考えはあるのか。私はそういうふうにしていただきたいと思うのですけれども、町としては考えておられるのかどうかを質問いたします。
〇議長（堀口正敏君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） 奥澤議員さんのご質問に引き続き担当課よりお答えいたします。
各小中学校ともにＩＣＴ活用を学校経営の核として位置づけ、校内研修を現在推進しております。また、明和町教育研究所におきましてＩＣＴ班においてＩＣＴを活用した授業力の向上を研究テーマとし、ＩＣＴを活用した授業の提案や各校のＩＣＴ活用に関する情報交換、情報提供等を研究し、各小中学校の研究員の先生方が中心となって教職員のＩＣＴ活用技術の資質向上を目指しております。
また、導入企業等と連携し、ハード及び導入ソフト等の使用方法の研修や様々な活用例等の実践研修、使用方法等の直接サポートなどを実施しております。
専門的な技術等の必要性が今後生じた場合には、専門的な知識を有する講師などにより研修会等を計画し、各小中学校におけるＩＣＴを活用した教育を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ぜひとも専門の講師さんとか、地域でやっている方でも結構でございますよね。そういう人たちをどんどん取り入れて、多面的な子どもたちの素養というか、素質ですね、それを引き伸ばしていただきたいと思います。
先ほど申しましたけれども、ＤＸ社会を推進していくのであれば、今小中学生にこのＤＸを担う子どもたちが一番関係しているわけでございます。ＤＸの土台となるのは、この小中学生たちで今後はなっていくわけでございますので、ここにおけるデジタル化の教育、オンラインシステム教育、いろいろあるかと思いますけれども、多面的に明和町の教育は推進していっていただきたいと思います。やはりデジタルだけでは人間性、感性とか感情は育ちませんので、アナログ面もぜひコロナ禍ではございますけれども、間を縫ってぜひその辺も考えて、全体像を教育長さんにぜひリードしていただきまして、バランスの取れた教育をぜひお願いしたいと思います。
このことを申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（堀口正敏君） 以上で７番、奥澤貞雄君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
再開の時刻を午前10時10分といたします。
休 憩 （午前１０時００分）
再 開 （午前１０時１０分）
〇議長（堀口正敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、２番、早川元久君の登壇を許可いたします。制限時間は午前10時41分といたします。
２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） ２番、早川です。私からは、ごみ減量化、防災・防犯、コロナ対策についての３点について伺います。
最初に、ごみ減量化について伺います。町ではごみ減量化対策としてコンポストなどのごみ減量化器具購入費助成金を購入費用の２分の１、上限３万円で助成を行っていますが、ごみ減量化器具購入費助成金は年間何基分の申込みがあるのでしょうか、最初に伺います。
〇議長（堀口正敏君） 産業環境課長、須藤武君。
［産業環境課長（須藤 武君）登壇］
〇産業環境課長（須藤 武君） 早川議員さんのご質問に産業環境課よりお答えいたします。
町では生ごみ処理容器などの利用により、家庭から排出される生ごみの減量化を目的に補助を行っております。昨年度につきましては、生ごみ処理槽、先ほど早川議員さんが申されたコンポスト、こちらが１基、生ごみ処理容器、こちらが１基、生ごみ処理機２基の計４件の申請がございました。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 再質問になるのですけれども、全体で４基ということで、町で助成している減量化器具には先ほどコンポスト、あと生ごみ処理機とかと言ったのですけれども、何種類ぐらいの種類に分けて助成をしているのでしょうか。全部で４台になるのですけれども、また助成の希望者というのは、助成金を受け取る人の希望者というか申込者というのは増える傾向にあるのか、停滞しているのか、その辺を伺いたいと思います。
〇議長（堀口正敏君） 産業環境課長、須藤武君。
［産業環境課長（須藤 武君）登壇］
〇産業環境課長（須藤 武君） 引き続き産業環境課よりお答え申し上げます。
まず、こちらのごみ減量化器具でございますが、基本的にコンポスト、ごみ処理槽ですね、こちらポリバケツを逆さにしたような大きなもの、また生ごみ処理容器、こちらはバケツぐらいの大きさになるのですが、こちらも生ごみを堆肥化するもの、もう一つ生ごみ処理機、こちらは電気を使いまして、生ごみを乾燥したり、堆肥化するものでございます。基本的にはこの３種類が多く補助をしているところでございます。
また、過去の申請件数でございますが、先ほど昨年度の状況を申しましたが、令和元年度につきましては生ごみ処理機が２件、平成30年度につきましては処理槽が１件、平成29年度につきましては処理槽が２件、処理容器１件、処理機が１件、計４件ございます。平成28年度につきましては処理槽１件、処理機２件の計３件でございまして、大体５年間で全体で１基から４基の間で、多少増減がありますが、大体この４基ぐらいで増減している状況でございます。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） ごみ減量化器具の購入費助成金については分かりました。
助成金の効果として本町での１人当たりのごみ排出量の傾向は、減る傾向にあるのでしょうか。また、増える傾向にあるのでしょうか、伺います。
〇議長（堀口正敏君） 産業環境課長、須藤武君。
［産業環境課長（須藤 武君）登壇］
〇産業環境課長（須藤 武君） 引き続き産業環境課よりお答えいたします。
本町での１人当たり、こちら家庭系の可燃ごみの排出量でございますが、昨年度の令和２年度の実績になりますが、年間１人当たり155キロになります。また、令和元年度は１人当たり138キロ、平成30年度150キロ、平成29年度148キロでございます。
令和元年度は落雷によりまして、たてばやしクリーンセンターの計量器が故障した期間ございまして、少なくなっております。傾向としては微増傾向にありまして、また昨年度はコロナ禍による在宅勤務や外食の自粛等の影響が大きく出たと思われます。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 排出量の傾向ということで、大体横ばいなり微増だということが分かりましたけれども、ごみ収集指定袋制度を行っているのは邑楽館林では明和町だけですけれども、私はごみ袋制度そのものには反対なのですけれども、指定袋制度を今後も続けるのであれば、ごみの排出量を減らすためにも以前行っていたように、ごみ収集指定袋引換券が余った場合、報奨品としての交換を復活すべきと思うのですけれども、町の考えはどうなのでしょうか伺います。
〇議長（堀口正敏君） 産業環境課長、須藤武君。
［産業環境課長（須藤 武君）登壇］
〇産業環境課長（須藤 武君） 引き続き産業環境課よりお答えいたします。
ごみ指定袋引換券の報奨品との交換制度は、平成29年度よりたてばやしクリーンセンターへ町の指定袋を使用しなくても直接搬入が可能となったことから廃止となっております。現在コロナ禍で生活習慣の変動も余儀なくされているところでございますが、ごみ指定袋引換券の報奨品との交換ではなく、もったいない館や先ほど申し上げました生ごみ処理機等の補助を活用していただいて、住民の皆様のご理解とご協力がいただけるようこれからもごみ減量化啓発に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） ごみ収集指定袋の引換券の報奨品との交換は復活しないということで残念なのですけれども、町ではごみ減量化対策としてごみ減量化器具購入費助成を行ったりしているのですけれども、今後のごみ減量化対策についてどのような計画、考えを持っているのか伺います。
〇議長（堀口正敏君） 産業環境課長、須藤武君。
［産業環境課長（須藤 武君）登壇］
〇産業環境課長（須藤 武君） 引き続き産業環境課よりお答えいたします。
町では廃棄物等の減量化や資源の循環的な利用を行い、環境への負担をできる限り低減した循環型社会の推進をしております。可燃ごみにつきましては、先ほど申し上げましたごみ減量化器具購入費助成金、各制度や現在もったいない館３館ございますが、こちらの利用による分別収集をＰＲするとともに、生ごみの水切りや食品ロスの削減などふだんからできる身近な取組を今後も啓発してまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 生ごみに対して伺ったのですけれども、ぜひ先ほど言った対策、これら広報紙などでも、また人によってはごみ減量化器具の購入費用なんかも含めて広報紙などでぜひＰＲをして、水切りをするだけでもごみの量というのは減っていくわけで、そういうのを今後ともやっていってもらいたいと思います。
次に、防災・防犯について伺います。建設中の土地開発公社の事務室、会議室は３階にあり、災害時に1,000人収容できるとの説明を受けたのですけれども、間もなく完成となりますが、建設中の土地開発公社の事務室、会議室への災害時の避難所としての備品の準備はできているのでしょうか伺います。
〇議長（堀口正敏君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） ただいまの早川議員さんのご質問に総務課よりお答えしたいと存じます。
備品類の準備でございますが、町では土地開発公社の会議室につきまして、川俣駅に直結した貴重な避難場所と位置づけをしまして、他の避難場所と同様に今年度予算で災害時用の備品を始め、毛布、パーティション、食糧等の整備を予定しているところでございます。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 準備はできているということで安心しました。
また、防犯カメラの設置について伺いますが、明和町保健センターなどの駐車場やペデストリアンデッキに防犯カメラの設置計画はあるのでしょうか。駐車場での事故やペデストリアンデッキの利用者のためにも防犯カメラの設置は必要かと思いますけれども、町の計画について伺います。
〇議長（堀口正敏君） 総務課長、北島充君。
［総務課長（北島 充君）登壇］
〇総務課長（北島 充君） 引き続き総務課よりお答え申し上げます。
防犯カメラ設置の計画に関しましてなのですが、町保健センターを含めました明和メディカルセンタービル施設周辺につきましては、事業主であります株式会社邑楽館林まちづくりが相当数設置するというふうに伺っております。
また、川俣駅から直結するペデストリアンデッキへの設置につきましては、本年６月の早川議員さんの一般質問のときに、まちづくりの進捗などを考慮しとお答えしたとおり、駅東口整備が進んだものとして警察等と協議を行いまして、安全を確保するために設置に向けて準備を進めているところでございます。
以上です。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 特にペデストリアンデッキについては、いつからいつまでというか、多分駅から下りて直接向こうへ行くという人よりも、西口から向こうへ通って、通路を通って入るという人のほうが多いのではないかなと思うので、また時間的にも駅から下りてというような人の数というのも物すごく少なくなるし、夜中も通路は自由に使えるということで、本当に利用者のためにもこれは答えを聞いて安心したのですけれども、次の質問に移ります。
次に、斎藤議員も質問しましたけれども、コロナ対策について伺います。テレビではワクチンへの異物混入、ワクチン接種での副反応、感染者数などが毎日報道されていますが、町での対策対応について伺います。館林市では幼稚園・保育園児、小中学生を対象に抗体検査の実施を決め、今現在実施されていますが、また太田市でも公立の小中学校に抗原検査キットを配付しています。明和町の実施計画はあるのでしょうか伺います。
〇議長（堀口正敏君） 学校教育課長、宮田高志君。
［学校教育課長（宮田高志君）登壇］
〇学校教育課長（宮田高志君） 早川議員さんのご質問に学校教育課よりお答えいたします。
本県では８月20日金曜日から緊急事態宣言の対象地域となりました。本町の小中学校では９月10日まで健康観察期間とし、朝行事、朝のホームルーム等の時間に健康観察、指導の徹底を行い、学校における感染症拡大防止を図るため、手洗い、正しいマスクの着用、咳エチケット、換気といった感染症対策に取り組んでいるところでございます。
さて、抗原検査につきましては、検査時間が短い、ＰＣＲ検査と比較して低額に済むなど、メリットもございますが、検査精度があまり高くないと伺っております。感染拡大防止対策として近隣の市町の動向に注視し、また関係部局との連携、情報共有を図りながら園児、児童生徒の感染対策の一つとしてその有効性も含めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 子どもは症状が現れないという子どもも多くいると聞いています。近隣でも学童保育などで感染者が出ているところもあります。ぜひＰＣＲ検査なども含めて今後の検討をお願いします。
次に、ワクチン接種について伺いますけれども、８月２日よりワクチン接種の新規予約が再開されましたけれども、テレビでは東京渋谷でのワクチン接種の様子が放送されましたけれども、町では順調に若い人の予約や接種は進んでいるのでしょうか伺います。
〇議長（堀口正敏君） 健康こども課長、柿沼康修君。
［健康こども課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康こども課長（柿沼康修君） ただいま早川議員さんのご質問に健康こども課よりお答えいたします。
町では要望しましたワクチンの供給不足に伴いまして、去る７月５日から約１か月間にわたり予約停止を余儀なくされてしまいました。その後要求を重ねた結果、８月２日から予約を再開することができ、予約の初日には643人、当初１週間で932人の予約を受け付けることができました。その後につきましては、１週間当たり、約でありますが、200人程度の予約が入ったこともありまして、今月９月の中旬には町民の約８割の接種が見込めるということで集団接種のほうを終了いたしまして、その後医療機関における個別接種のほうに切り替える予定でございます。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 順調に予約も接種も進んでいるということで安心しました。
コロナでの館林保健所管内の入院、入院調整中の人数は、これは県で把握している数字になるわけですけれども、町でも把握はされているのでしょうか。
また、町民が感染した場合、医療機関に入院はできるのでしょうか伺います。
〇議長（堀口正敏君） 健康こども課長、柿沼康修君。
終了５分前です。
［健康こども課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康こども課長（柿沼康修君） 引き続き早川議員さんのご質問に健康こども課よりお答えいたします。
議員ご質問の館林保健所管内での入院、入院等調整中の人数ということなのですが、県のほうに確認をしましたところ、やはり公表はいただけませんでしたが、県においては病院間の調整センターというところで県内の12の感染症指定の医療機関、そういったところで患者さんの受入れの調整を行っているということです。
なお、その一つであります地元にある公立館林厚生病院につきまして確認をさせていただいたのですが、そのところ病床の拡大を、基本では６床なのですが、それをさらに拡大を図りながら、管内における入院等が必要な患者さんにつきましては、優先に受付をしている状況ですということでお話を伺っております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 入院はできるということで、私も２回目の接種はとっくに終わっているのですけれども、安心しました。コロナ対策、ワクチン接種に対して、先ほど斎藤議員さんも触れていたのですけれども、最初から高齢者でもそうだったのですけれども、順調に進んでいるということで、本当にワクチン接種に今後ともご尽力をお願いして、私の一般質問を終わります。
〇議長（堀口正敏君） 以上で２番、早川元久君の一般質問を終了いたします。
ここでコロナ対策としまして、登壇席の消毒を行いますので、その場でお待ちください。
続いて、10番、三浦次弘君の登壇を許可いたします。制限時間は午前11時９分といたします。
10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） 10番、三浦でございます。本日は町の財政について質問をさせていただきます。
町の基金にはいろいろな基金がありますが、１万1,000人規模の町では基金が多いのか少ないのか、できれば他町村との比較も教えていただければと思います。
また、財政調整基金についてもお伺いしたいと思います。
〇議長（堀口正敏君） 政策室長、清水靖之君。
［政策室長（清水靖之君）登壇］
〇政策室長（清水靖之君） 三浦議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
令和元年度末における基金総額につきまして、人口１人当たりにいたしますと、明和町につきましては約23万3,000円、板倉町につきましては約18万円、千代田町が約21万5,000円、大泉町が約18万5,000円、邑楽町が約16万2,000円、そして館林市が約４万5,000円となっております。
また、明和町の財政調整基金におきましては、こちらも人口１人当たりで計算いたしますと、約19万2,000円となります。邑楽郡内の状況につきましては、板倉町が約16万円、千代田町が約11万2,000円、大泉町では約11万7,000円、邑楽町が約８万3,000円、館林が約３万6,000円となっております。近隣自治体において１人当たりの基金総額及び財政調整基金とも明和町が一番多くなっている状況になっております。
以上です。
〇議長（堀口正敏君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） 明和町の基金残高が人口に対して多いことが分かりました。また、財政調整基金ですが、最近国においては財政調整基金が多いところは交付税算定に組み入れ調整するようなことも言っております。財政調整基金の適正な規模を国は示しているのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（堀口正敏君） 政策室長、清水靖之君。
［政策室長（清水靖之君）登壇］
〇政策室長（清水靖之君） 三浦議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
財政調整基金につきましては、地方公共団体における年度間の財源の不均等を調整するための基金でございます。この残高がある程度確保しておかないと、財政不況による税収の減や災害発生時の緊急的な支出への対応が難しくなってまいります。財政調整基金への明確な基準はございませんが、全国的な傾向と類似団体を比較していきますと、標準財政規模の約25％程度というふうに言われております。本町の標準財政規模が約32億円程度でございますから、８億円程度は最低必要なのかなというふうに考えております。
したがって、現在貸付金を行っているわけですが、こちらの金額を踏まえた約20億円の財政調整基金につきましては、財政運営上非常に心強いというふうに考えております。
以上です。
〇議長（堀口正敏君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） 次に、臨時財政対策債についてお伺いいたします。
平成13年度からは地方交付税として算定されるべき額の一部が臨時財政対策債としての発行に振り替えられているということですが、臨時財政対策債は償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるとありますが、どういう仕組みなのか、ご説明いただきたいと思います。
〇議長（堀口正敏君） 政策室長、清水靖之君。
［政策室長（清水靖之君）登壇］
〇政策室長（清水靖之君） 臨時財政対策債につきましては、国の地方交付税特別会計の財源が不足した場合に、地方交付税として交付されるべき財源が不足した場合に地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度でございます。その自治体が地方債を発行する形式を取りますが、償還に要する費用が後年度の地方交付税で措置されるというものでございます。
以上です。
〇議長（堀口正敏君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） 今の回答から臨時財政対策債の特徴は、実質的には普通交付税の代替財源であり、その元利償還額は後年度の基準財政需要額に全額算入されるところかと思われます。そこで質問ですが、実際に臨時財政対策債を発行するか否かは自治体の判断になるかと思いますが、基準財政需要額に算入されることで、借りた自治体と借りない自治体との間に不公平が生じているかと思われますが、見解をお聞かせください。
〇議長（堀口正敏君） 政策室長、清水靖之君。
［政策室長（清水靖之君）登壇］
〇政策室長（清水靖之君） 臨時財政対策債の要する費用につきましては、先ほども申したとおり、交付税に措置されるということですが、基本的には地方債の扱いであることには変わりなく、地方債の残高が累積する原因となってしまいます。臨時財政対策債は、あくまでも発行が可能であり、発行しなければならないというものではございません。後年度の公債費負担を軽減させるため、発行を抑制することも必要となってきます。
また、借りた自治体と借りない自治体につきましては、発行することで全て得するものではございません。交付税が不交付団体となっていきますと、過去に発行した臨時財政対策債の償還費用につきましては、税収入で負担していくことになっていきます。町といたしましては、交付税制度の趣旨をしっかりと認識した上で交付税措置等による後年度負担を的確に見極めつつ、また以前も堀口議長様から助言をいただき、繰上償還等も行いました。今後も地方債につきましては、計画的でなおかつ効率的な発行等に取り組む必要があると考えております。
以上です。
〇議長（堀口正敏君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） ありがとうございました。基準財政需要額に算入されるからということではなく、しっかりと交付税制度を認識し、適切な起債発行をしていただければと思います。また、臨時財政対策債以外で基準財政需要額に算入される起債はありますでしょうか。そして、町債残高について他町に比べてどうなのか教えてください。
〇議長（堀口正敏君） 政策室長、清水靖之君。
［政策室長（清水靖之君）登壇］
〇政策室長（清水靖之君） 今年度予算におけます起債につきましては、公共事業等債と公共施設等適正管理推進事業債につきましては、臨時財政対策債同様、交付税措置があるものとなっております。
また、地方債の残高でございますが、令和元年度末現在におきましては、１人当たりにおける残高でご説明のほうさせていただければと思います。明和町が１人当たりが約68万2,000円、板倉町が約33万9,000円、千代田町が約40万3,000円、大泉町が約24万3,000円、邑楽町が約33万5,000円となっております。
以上です。
〇議長（堀口正敏君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） 起債に関しましては、交付税措置があるものをうまく利用していただければと思います。また、明和町の地方債残高が一番多いわけですが、一般会計の地方債のうち、先ほど説明があった交付税措置と臨時財政対策債がどれくらいなのか。また、他の自治体より１人当たりの地方債残高が多い要因をどのように考えているか教えてください。
〇議長（堀口正敏君） 政策室長、清水靖之君。
［政策室長（清水靖之君）登壇］
〇政策室長（清水靖之君） 令和元年度決算におけます臨時財政対策債の残高につきまして、一般会計の基金残高全体の約７割というふうになっております。
そして、また他の自治体より地方債の残高が多い要因ということですが、こちらにつきましては、下水道事業特別会計の地方債残高が高いことが挙げられております。
以上です。
〇議長（堀口正敏君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） 一般会計の地方債の約７割が臨時財政対策債ということですが、交付税措置されているとはいえ、起債という実質的な負担であることには変わらないかと思います。本来交付税としての財源が実質的な負担をすることを避けるためには、臨時財政対策債の償還財源を地方交付税制度の中で確保することが必要だと痛感いたしました。臨時財政対策債の発行、そして起債の管理につきましては、将来の明和町のために知恵を出して健全化を推し進めていただければと思います。
続きまして、地方交付税についてお聞きしたいと思います。地方交付税の仕組みと邑楽郡内の自治体における地方交付税について、人口に対する割合についてお聞きしたいと思います。
〇議長（堀口正敏君） 政策室長、清水靖之君。
［政策室長（清水靖之君）登壇］
〇政策室長（清水靖之君） 地方交付税につきましては、普通交付税と特別交付税で構成されているもので、普通交付税につきましては、一定水準の行政を行うのに必要な経費であります基準財政需要額、そして基準財政収入額を算定しつつ計上するものでございます。こちらが基準財政需要額が収入額を上回る、つまり財源不足になると交付されるものでございます。
なお、特別交付税につきましては、普通交付税で交付されない個別的な事業や緊急の災害等によるものに交付されるもので、こちらにつきましては不交付団体で普通交付税の必要がなくても交付されるものでございます。
そして、こちらの状況ですが、こちらにおきましては令和２年度ベースで普通交付税ベースでいきますと、明和町の人口１人当たりにつきましては約２万6,000円、板倉町が約７万8,000円、千代田町が約４万5,000円、大泉町が約700円、邑楽町は約３万9,000円となり、明和町は大泉町に次いで２番目に少ない額となっております。
以上です。
〇議長（堀口正敏君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） 明和町は大泉町の次に少ないということは、それだけ税収入があるということでしょうから、交付税の観点からも明和町の税収の高さがうかがえました。税収といえば、令和元年度決算においては、前年度の平成30年度と比べて税収が増えています。コロナ禍でありながらも、明和町は税収の確保に健闘しているかと思いますが、明和町はどれくらい税収があると不交付団体になりますでしょうか。
〇議長（堀口正敏君） 政策室長、清水靖之君。
［政策室長（清水靖之君）登壇］
〇政策室長（清水靖之君） 普通交付税の計算につきましては、先ほどお話いたしました基準財政需要額において、その年ごとの単位費用や補正係数がございますので、令和２年度ベースで計算した場合についてのご説明でいきたいと思っています。
令和２年度の普通交付税に対して基準財政収入額からこちらを逆算していくような形なのですけれども、そうしていきますと、約３億8,000万円が不足額となっております。令和元年度の決算、明和町は町税が約29億4,000万円ございましたから、こちらの約３億8,000万円をプラスした約33億2,000万円以上の税収によって不交付団体になる見込みとなります。
以上です。
〇議長（堀口正敏君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） 約３億8,000万円の税収増とのことですが、普通に考えればなかなか不交付団体になれないのかなとも思いますが、現在町が積極的に進めております企業誘致により、決して不交付団体になるのも遠い未来ではないかもしれません。一議員としてできることは限られてしまいますが、全力で企業誘致に協力していきたいと考えております。
続きまして、プライマリーバランスについて質問いたします。町としてプライマリーバランスの考えをお聞かせください。
〇議長（堀口正敏君） 政策室長、清水靖之君。
［政策室長（清水靖之君）登壇］
〇政策室長（清水靖之君） プライマリーバランスにつきましては、こちらは歳入から町債発行額を引いたものと歳出から公債費を引いたものとの差になるものでございまして、基礎的な財政収支になろうかというふうに考えております。令和元年度ベースで見ていきますと、こちらにつきましては黒字になっておりますので、公債費以外の歳出を町債以外の歳入で賄っていることとなっております。明和町といたしましては、プライマリーバランスにつきましては、町債の残高も過大に増えることはない健全な状態と考えており、今後もこちらの数値を見ていきながら町債借入れの際の指標として考えてまいりたいと思います。
以上です。
〇議長（堀口正敏君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） 私は会計事務所に長く勤めておりますので、企業会計のキャッシュフロー等に少々敏感なところがございます。今年の６月に菅内閣となって初めて骨太方針2021が閣議決定されましたが、その中では財政健全化の堅持が明記されました。2025年度の国、地方合わせたプライマリーバランス黒字化を目指すとされております。こうした借金の返済には将来世代の税収入等が充てられることになるため、将来世代へ負担を先送りしております。国は国民から税金を集めてそこから支出しています。足りない分は国債という借金で賄い、その公債費は国民の借金であり、将来国民が返さなければならない赤字国債が膨らむと国家財政は破綻して大変なことになるから、国民の税負担が重くなっても仕方がないと、国家財政と一般家庭における家計と同じであるかのようなレトリック、巧言であおっている印象があります。
また、前日銀総裁であられた白川方明さんは、「財政悪化に伴う危険に警鐘を鳴らす議論は、時として狼少年のような扱いを受けることもあります」と発言をしており、マスコミを介し印象操作があるようにも感じているところでもあります。しかし、貨幣発行権を有している国と一般家庭の家計、そして地方と決定的に違うのであります。
過去に1987年のブラジル、1998年のロシア、2001年のアルゼンチン、2015年のギリシャ等で国家財政破綻、いわゆるデフォルト状態に陥った例がありますが、いずれも自国通貨建てではなく、基軸通貨のドル建ての負債を抱えていたことによります。この中でギリシャのみが例外で、国際通貨基金に対してユーロで返済できなかった例でありましたが、日本は対外収支黒字国であり、国家財政の破綻とは考えにくいと思います。
しかし、地方自治体は違うと考えます。過去に夕張市が財政破綻したことは有名ですが、支出が上回り、債務不履行状態になれば、貨幣発行権を有していない地方自治体は財政破綻となります。町としては国との違いをしっかりと踏まえ、またいかに国、県からの補助金を活用していくかを考えながら仕事をしていただきたいと思います。
次に、財政力指数についてお伺いします。財政力指数の推移はいかがでございましょうか。
〇議長（堀口正敏君） 政策室長、清水靖之君。
終了５分前です。
［政策室長（清水靖之君）登壇］
〇政策室長（清水靖之君） 財政力指数についてお答えを申し上げたいと思います。
平成26年度が0.69、平成27年度が0.68、平成29年度が0.74、平成30年度が0.76、そして令和元年度が0.78となっております。
以上です。
〇議長（堀口正敏君） 10番、三浦次弘君。
［10番（三浦次弘君）登壇］
〇10番（三浦次弘君） 大分上がってきました。財政力指数の一番高い市町村は、愛知県の飛島村で、財政力指数が全国でただ一つ2.0を超えている自治体です。そこで町長にお伺いします。明和町は今後財政についてどのようになっていくお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
〇議長（堀口正敏君） 町長、冨塚基輔君。
［町長（冨塚基輔君）登壇］
〇町長（冨塚基輔君） ただいまの三浦議員さんのご質問でございますが、私も就任して６年半たちましたけれども、財政は毎年頭の痛い問題でございます。私が就任した2015年４月の就任当時でございますけれども、26年度の決算がその秋に発表されまして、そのときは借金が一般会計51億5,900万円、下水道会計45億3,600万円、上水道が４億7,500万円、全部合わせると101億7,000万円あったのです。税収が18億300万円ということで、借金返済に４億3,600万円、その他特別会計の繰出金、これが５億300万円ありまして、その当時の人件費が８億800万円、全部合わせると17億4,700万円、その当時黙っていても出ていく金があったのです。そうすると、収入が18億300万円ですから、ほとんどもうツーペイの状態でございました。
これを何とかしなくてはならないということで、企業誘致とかいろんなことを進めてまいりました。企業が来れば固定資産税が増えたり、法人住民税が増えたり、町の財政基盤が整っていくわけでございますが、令和元年度は借金については81億8,000万円になりました。税収が29億3,400万円に上がったわけでございます。この年は借金返済が３億8,300万円ですから、他会計繰出金が６億9,000万円、人件費が９億5,000万円、全部で16億4,000万円でございます。収入が29億円ありますから、まだ13億円余る計算ができたわけでございます。
ですから、こうやって基礎財源を高めていくというのが本来の狙いでございましたが、企業を誘致すればその企業から駅前に商業施設を造ってくれとか、病院を造ってくれとか、あるいは買物ができる場所を造ってくれとか、温泉があったらいいなあるいはビジネスホテルがあったらいいなといういろんな注文が出てきます。これを何とか実現したいということで、これを実現しますと、明和町の定住化の要素でございますから、町としては非常に前へ伸び悩む人口も増やせるのではないかということで、町を活性化するオールインワンのまちづくりということで始めさせていただきました。
財政基盤をしっかりとつくりながら、国県の支援を受けながら今後もやっていきたいというふうに思っていますけれども、先ほど政策室長が申し上げましたとおり、臨時財政対策債は借りても借りなくても地方交付税の財政需要額に算入してもらえるのです。実は全国で例を調べますと、全部借りていない自治体もあるということが分かってまいりました。ここがみそなのでございますが、県の担当あるいは国の担当とこれを半分にしても全部もらえるわけですから、それを半分にして借金を減らしても事業をやる際の特別な起債をそちらでまた地方交付税を増やすといういろんな方法があるのではないかというふうに思っているところでございます。
今後も町の財政を注視しながら財政破綻などには陥らないように、しっかりと運営をしてまいりたいと思います。これからも三浦議員さんなりのいろんな知識を町にアドバイスしていただければと思います。よろしくどうぞお願いします。
〇議長（堀口正敏君） 以上で10番、三浦次弘君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
再開の時刻を午前11時20分といたします。
休 憩 （午前１１時０９分）
再 開 （午前１１時２０分）
〇議長（堀口正敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、11番、関根愼市君の登壇を許可いたします。制限時間は午前11時50分とします。
11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） 11番、関根でございます。通告順に従って１問目、パソコンを含む廃小型家電回収事業について伺ってまいります。
2020東京オリンピック・パラリンピックも開催の是非を問われながら通り過ぎていきました。このオリンピック・パラリンピックの裏方で金、銀、銅メダルの材料となったパソコンを含む廃小型家電から抽出する希少金属の再資源化に向けて、宅配便を活用しながら回収する取組が広がっておりまして、県内13市町村でパソコン処理業者と契約を結んでおりまして、全国では417市区町村が提携をしております。外出自粛により断捨離ブームやテレワークでのパソコンの買換え需要の高まりなど、宅配回収業者を利用する人が増えているそうであります。
一方、総務省では自治体がパソコンを排出する場合は、ハードディスクを物理的に破壊するなど、神奈川県で発生いたしました行政文書流出事件に鑑み、自治体向け情報セキュリティ指針に取り組むとしております。
今年６月10日付上毛新聞におきましては、明和町も廃パソコン処理業者との間で協定を結んだとありましたが、その理由について伺います。また、いつからこの協定が発効しているのかも伺います。あわせまして、その背景について伺ってまいります。
以上であります。
〇議長（堀口正敏君） 産業環境課長、須藤武君。
［産業環境課長（須藤 武君）登壇］
〇産業環境課長（須藤 武君） 関根議員さんのご質問に産業環境課よりお答え申し上げます。
まず、廃パソコン回収についてでございますが、資源の有効な利用の促進に関する法律に基づき、メーカーによる自主回収が従来から実施されております。そのようなことから、当町においてもメーカー等での回収の申込みを町民の方へ推奨してきたところでございます。
今回環境省、経済産業省から認定を受けた小型家電リサイクル法の認定業者より、町民の廃パソコンの回収についてお話がありまして、どのようなパソコンでも対象であることや個人情報保護の観点からも町民の利便性向上が図れると思い、今年の４月１日の協定締結となりました。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） 11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） 大変画期的な取組だなというふうに思っております。今年の４月１日から協定が発効しているということでもあります。この廃パソコン回収の流れについて、どのようなルートで回収が外部によるのか伺いたいと思います。また、データの消去処理技術はどのような形で今現時点では確立されているのか伺います。データの消去処理は確実に業者責任で行ってもらえるものなのかどうか伺います。
さらには、情報を抹消済みの証明書のようなものが発行されるという話でありますけれども、それらについての内容はどのような対応になるのか伺います。
〇議長（堀口正敏君） 産業環境課長、須藤武君。
［産業環境課長（須藤 武君）登壇］
〇産業環境課長（須藤 武君） 引き続き産業環境課よりお答えさせていただきます。
今回の業者との廃パソコンの回収につきましては、まず町民の方と直接業者とのやり取りとなります。回収の流れにつきましては、業者にインターネットまたはファクスにて申込みをし、縦・横・高さ、この３点の合計が140センチ以内の大きさの段ボールにパソコンを梱包していただき、その後町民の希望日時に宅配業者が回収に伺います。また、１箱の重さが20キロまででしたら複数台のパソコン、また小型家電等を梱包してもらっても無料となっております。
それと、データの消去処理技術でございますが、こちらの業者につきましては、３つのデータ消去の方法を取っておりまして、まず１つはデータ消去のソフトでございます、こちらを使ったもの。また、磁気破壊方式、ハードディスクに強い磁気を与えて破壊する方式。また、物理破壊、ハードディスクに実際穴を空けたりなんなりして読み込みができないようにする破壊、こちらの３点でデータを消去しているということでございます。
そして、データ消去につきましては、まず基本的には申込者本人にて消去をしていただく必要がございますが、業者でも無料の消去ソフトを用意しておりまして、申込み後消去ソフトがパソコンからダウンロードできるようになります。また、回収されたパソコンのデータは業者のほうでも消去処理を行いますが、ご自身でデータ消去ができない方やパソコンが壊れてソフトが使用できなかった方など不安な方には、有料でございますが、消去証明書のほうも発行しております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） 11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） システムは分かったのですけれども、いわゆる私みたいにパソコン音痴にとっては非常にいいシステムかなというふうに思っております。ただ、一抹の不安があることには、自分でデータ消去ができない人の場合は有料ということでありますけれども、これらについての対応はどうしたらいいのか、その辺を含めて伺いたいと思います。
〇議長（堀口正敏君） 産業環境課長、須藤武君。
［産業環境課長（須藤 武君）登壇］
〇産業環境課長（須藤 武君） 引き続き産業環境課よりお答え申し上げます。
先ほどお答えした内容と重複してしまいますが、ご自身でデータ消去ができない場合等には、こちらの業者にデータの消去を依頼して消去証明書を発行していただければ確実に個人情報等が流出することはないと思われます。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） 11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） ただいまの答弁におきましては、有料になるけれども、確実にデータ消去は業者のほうでやってくれるということでありますので、一抹の不安は解消されましたような気がいたします。
続きまして、前へ進ませていただきます。明和町を含む県内13市町村が加盟するパソコン回収事業が町の広報に実は載らなかったわけでありますけれども、４月１日スタートということで載らなかったわけでありますけれども、今後の町民に対します周知方法の検討はされているのかどうか伺います。
〇議長（堀口正敏君） 産業環境課長、須藤武君。
［産業環境課長（須藤 武君）登壇］
〇産業環境課長（須藤 武君） 引き続き産業環境課よりお答え申し上げます。
現在町のホームページにはこちらの協定業者との情報を掲載しておりますが、広報紙、大変遅れてしまっているのですが、来月の10月号の広報紙に掲載を予定しております。また、もったいない館３館においても、チラシ等において周知を図ってまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） 11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） 町はホームページには既に載せているのだよと、広報10月号からまた掲載の予定もあるのですよということであります。あわせて、もったいない館３館についても宣伝ポスターというのでしょうか、貼り出すということでありまして、広く町民に知れ渡るのではないかなというふうに思っております。どこの家庭においても古くなったあるいは故障したパソコンの１台や２台は机の下で眠っているものと思われます。パソコンもあっという間に普及し、今では１人１台まで普及しようとしております。答弁いただきましたように、無料で処分ができるということを主に宣伝していただくようお願いいたしまして、次に移ります。
２問目に入ります。特定健康診査・特定健康指導の利用拡大について伺ってまいります。昭和57年からスタートいたしました従来の健康診断は、基本健診としてがん等の早期発見、早期治療等を重視して実施してきたものでありますが、平成20年からは国保加入者の40歳から74歳までの人を対象としたメタボリックシンドローム、いわゆる内臓脂肪症候群に着目をいたし、新たに腹囲の計測が加わるなどした高血圧や糖尿病など生活習慣病の発症や重症化の予防を目的とした特定健康診査、いわゆるメタボ健診と呼ばれる事業がスタートいたしまして、この健診結果から生活習慣の改善によりその予防効果が期待できる人に対しまして医師や保健師、管理栄養士などによる生活習慣の見直しをサポートする事業が特定健康指導、特定保健指導とされておりまして、特定健診は特定保健指導の対象者となるかどうかを判断するための健診と言われております。
現在本町においても町民の健康寿命の延伸を目指し、各種健診を展開中でありますけれども、特定健診と特定保健指導の受診の状況について伺います。
〇議長（堀口正敏君） 住民保険課長、高際伸互君。
［住民保険課長（高際伸互君）登壇］
〇住民保険課長（高際伸互君） ただいまの関根議員のご質問に住民保険課よりお答えをいたします。
まず、特定健診と特定保健指導の現状、実績について、国保担当のほうでデータを保有しておりますので、過去の３年間の実施データを申し上げまして、現状についての答弁とさせていただきます。
まず、平成30年度の特定健診対象者が2,265人、受診者が1,393人、受診率が61.5％、このうち特定保健指導が必要とされた方が187人で、そのうち指導を受けた方が26人、利用率が13.9％です。
次に、令和元年度の健診対象者が2,290人、受診者が1,292人、受診率が56.4％、うち保健指導が必要とされた方が154人で、うち指導を受けた方が31人で、利用率が20.1％。
最後に、令和２年度の健診対象者が2,186人、受診者が970人、受診率が44.4％、うち保健指導が必要とされた方が119人で、このうち指導を受けた方が30人で、利用率が25.2％でございました。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） 11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） 詳細にご答弁をいただきましてありがとうございます。データから見ますと、令和２年度についてはコロナ禍の中にあって行動の自粛要請が発せられた時期とも健診期間が重なったりした結果の数値と思われます。健診の結果、何らかの異常と判断され、特定保健指導が必要と判定された人数から実際に保健指導を受けられた人数は、ただいまの発表のとおり、平成30年には187人に対し26人、13.9％、令和元年度は154人に対し31人、20.1％と低い数値を示しておりまして、約80％の人が特定保健指導を受けていない、次のステップに進まないという実態が見えてまいりました。
特定保健指導対象者の受診者数が伸びない理由をどのように受け止めているのか伺いたいと思います。
〇議長（堀口正敏君） 健康こども課長、柿沼康修君。
［健康こども課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康こども課長（柿沼康修君） 関根議員さんのご質問に健康こども課よりお答えいたします。
議員さんご指摘のとおり、特定健診の受診率に比べて保健指導受診率が低い状況にございます。このことにつきましてはいろいろな要因が考えられますが、これは継続的な指導の対象になっている方が繰り返しの保健指導を望まないことであったり、あるいは定期的に通院している方が、病院でありますので、必要性を感じていないことなどが大きな原因ではないかというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） 11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） ただいま課長より繰り返しの保健指導は望んでいないのでは、そんな受け止め方をしているということで答弁がありました。この特定保健指導は医師などの指導により６か月後の生活習慣の改善が図られたかを見るものでありまして、半年間という長さも保健指導の受診率が低くとどまっている要因になっているような気がしてなりません。
この特定健診・特定保健指導の流れの中で特定保健指導が必要と判定された人には、封書において特定保健指導への受診の案内を出しているそうでありますけれども、この対象者に受けない理由などを書いてもらうアンケートを実施しながら意向調査を行う考えがあるかどうか伺います。
〇議長（堀口正敏君） 健康こども課長、柿沼康修君。
［健康こども課長（柿沼康修君）登壇］
〇健康こども課長（柿沼康修君） 引き続き関根議員さんのご質問に健康こども課よりお答えいたします。
被保険者の意向確認につきましては、特定健診の際に簡単な質問票へのご回答をいただき、その内容について国保のデータベースのほうに取り込みまして、関係課で情報の共有を図ったりしております。議員ご指摘のアンケートにつきましては、双方向型のコミュニケーションの手法としまして有効でありますので、今後につきましては近隣の状況や受診率が高い市町村の事例などを参考にしながら、引き続きこういったことも検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） 残り５分です。
11番、関根愼市君。
［11番（関根愼市君）登壇］
〇11番（関根愼市君） ただいま課長より答弁いただきました。これからは保健事業と介護予防の一体的な事業を展開していく中で利用者の拡大を図っていきたいという答弁でございました。このテーマを取り上げて感じたことは、特定保健指導を受診する場合に動機づけ支援と積極的支援との２つの指導コースがあり、６か月間にわたり指導を受けることになるもので、時間のやりくりが大変だという声も聞いております。特定保健指導の利用率を高めるためには、もっと短期間に保健指導が受けられるような制度の見直しやアンケートなどを通じた受診者の声を聞きながらこれからの事業を進めていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（堀口正敏君） 以上で11番、関根愼市君の一般質問を終了いたします。
以上で一般質問が全部終了いたしました。
どの質問も活発な質問、答弁が交わされました。これからも町民に分かりやすく、そして建設的で質の高い一般質問に心がけ、執行部、議員それぞれ切磋琢磨しながら、よりよい明和町を築くためによろしくお願い申し上げます。
〇散会の宣告
〇議長（堀口正敏君） 次の本会議は最終日となり、16日午前９時に開会いたします。
また、13日と14日は決算特別委員会がそれぞれ午前９時から開催されますので、委員はご参集くださるようお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。
大変ご苦労さまでした。
散 会 （午前１１時４８分）