令和４年第２回明和町議会定例会
議事日程（第２号）
令和４年６月８日（水）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
〇出席議員（１２名）
１番 藤 野 一 也 君 ２番 早 川 元 久 君
３番 堀 口 正 敏 君 ４番 川 島 吉 男 君
５番 坂 上 祐 次 君 ６番 岡 安 敏 雄 君
７番 奥 澤 貞 雄 君 ８番 斎 藤 一 夫 君
９番 栗 原 孝 夫 君 １０番 三 浦 次 弘 君
１１番 関 根 愼 市 君 １２番 田 口 晴 美 君
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 冨 塚 基 輔 君
副 町 長 瀬 下 嘉 彦 君
教 育 長 金 子 博 君
総 務 課 長 吉 田 博 之 君
政 策 室 長 清 水 靖 之 君
税 務 課 長 立 川 明 浩 君
住 民 保険課長 蓮 見 幸 夫 君
健康こども課長 高 際 伸 互 君
介 護 福祉課長 島 田 聡 君
産 業 環境課長 高 瀬 磨 君
都 市 建設課長 篠 木 加 仁 君
会 計 課 長 川 辺 登 君
兼 会 計管理者
学 校 教育課長 関 口 峰 之 君
生 涯 学習課長 宮 田 高 志 君
〇職務のため出席した者の職氏名
議 会 事務局長 篠 木 正 和
書 記 堀 口 香 里
開 議 （午前 ９時００分）
〇開議の宣告
〇議長（堀口正敏君） 皆さん、おはようございます。
本日は、今定例会２日目の会議です。
ただいまの出席議員は12名全員でございます。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
〇一般質問
〇議長（堀口正敏君） 日程第１、一般質問を行います。
今定例会における一般質問は、６名から通告がありました。
質問方法は、一問一答方式とし、制限時間は45分以内とします。
質問の順序は通告順といたします。
初めに、８番、斎藤一夫君の一般質問を許可いたします。制限時間は午前９時46分とします。
８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ８番、斎藤でございます。本日の一般質問では、３点ほどお伺いしてまいりたいと思います。
まず初めに、成人年齢の引下げについてお伺いしてまいりたいと思います。今年の４月１日から民法の改正により、成人年齢が20歳から18歳に引下げとなりました。これまで二十歳を迎えると成人式という形で、成人式が行われておりましたが、18歳から成人に変わるということで、今年度は18、19、二十歳と３年代の方々が成人となられるわけでございます。成人になりますと、いろいろな部分での制約、あるいはいろいろな義務、そして権利というのが生まれてくる状況にございますが、やはり成人式を迎えてその自覚を持っていただく、そんな状況であったのではないかと思われます。
そんな中で、町としては20歳を対象に、成人式に代わる式典を行うというふうにホームページ等には掲載されておりましたが、どのような成人式を実行されるのか、その実施内容、分かる範囲で結構ですので、お教えいただければと思います。
〇議長（堀口正敏君） 生涯学習課長、宮田高志君。
［生涯学習課長（宮田高志君）登壇］
〇生涯学習課長（宮田高志君） 斎藤議員のご質問に生涯学習課よりお答えいたします。
町では、昨年度まで二十歳になる方を対象に明和町成人式を開催してまいりました。このたびの民法改正によりまして、本年４月１日より成人年齢が二十歳から18歳に引き下げられましたが、成人年齢である18歳で成人式を実施しますと、対象者の多くの方は高校３年生に該当し、進学や就職など自身の将来に関わる大切な年、時期と重なります。また、成人式未実施の19歳、二十歳の方への対応など課題があることから、18歳での成人式の実施は難しい状況でございます。これらを考慮し、本町におきましては令和４年度からも、これまでと同様に二十歳を対象に「二十歳のつどい」として名称を改め式典を実施させていただくこととし、広報めいわや町のホームページにてお知らせを行っているところでございます。また、近隣の状況も、同様に二十歳を対象に式典を開催する予定と伺っております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。18歳ですと、やはり進学や就職と人生の大きな節目になられる方が多いということで、従来どおり二十歳の方を対象に二十歳のつどいでやられるということでご説明があったわけですが、私も今課長が答弁していただいたように、やはり18歳の時期での成人式の施行というのは、なかなか難しいというふうに考えております。
全国的に、18、19を一緒に行うところがあるのかどうかちょっと全部調べ切れなかったものですから、確認は取れておりませんが、調べた中でいきますと、やはり多くのところが二十歳の節目という形で、従来の成人式に代わる形、あるいは名称をそのままというところもあったようですが、そのように行われるというふうに認識しているところでございます。やはり18歳に成人年齢が引き下げられたとはいえ、まだまだ18歳、19歳、ある意味二十歳になってもまだそこまで完全な大人の仲間入りというわけにはいかない時代となっておりますので、いろいろな諸問題が出てくるのではないかというふうに考えるところでございます。
しかしながら、法令上18歳をもって成人となりますと、法律の権利義務というのが全て本人にかかってくるようになってまいりますので、やはり18歳、19歳の子であっても、式典というのは私もやるべきではないと思いますが、何らかの形でパンフレットやちょこっとした資料等をお渡しするなり、あるいは１時間程度、あるいは30分、特に受験、あるいは就職を控えている子どもたちにとりましては非常に貴重な時間でございます。しかしながら、学習していく中であっても幾らかの息抜きというか、休憩時間というのは必要になってまいりますので、そういう意味合いも持ちまして、何らかのちょこっとした長くて１時間程度の何らかの対応を高校等にお願いしていただいてもよろしいのではないかなというふうに思うところでございます。今後二十歳のつどいという形で、20歳を節目に続けられるということで、これまでの成人式に代わる立派な式典が行われることをご祈念申し上げます。
続きまして、２点目に移らせていただきます。先ほど来申し上げたように、権利義務が本人に移るようになるわけですが、今度本人契約というのが可能になるわけでございます、18歳から。そうしますと、やはり契約に対する知識、これは二十歳になったから分かるというものでもないですし、ある程度年齢のいった大人の方であっても、社会経験があったとしても、やはりだまされてしまったり、勘違いをなさって損益を被ってしまうというケースが多々見受けられる状況にございます。
そんな中で、18歳から本人契約可能となったことにより、消費生活センターへの相談、まだ２か月ちょっとしかたっておりませんので、さほど相談等は来ていないと思いますが、現行で相談があったのか。また、今後考えられる相談時の対応、それからそういう相談が来ることも大切なわけですが、それ以前にそういう相談されるようなケースが生まれないようにすることのほうが大切だというふうに考えております。そのためには、やはり注意喚起の啓蒙活動というのが非常に重要になってくると思いますが、その辺りどのようになっているのか、ご回答いただければと思います。
〇議長（堀口正敏君） 産業環境課長、高瀬磨君。
［産業環境課長（高瀬 磨君）登壇］
〇産業環境課長（高瀬 磨君） 斎藤議員のご質問に産業環境課よりお答えいたします。
まず、令和３年度における町消費生活センターへの相談件数は57件でありまして、主に通信販売関係の相談が多い状況でございました。
相談時の対応に関しましては、マニュアルを基に相談者の方のお話をまず丁寧に聞くことを基本としまして、注意喚起に関しましてはホームページ、広報紙掲載、またチラシの作成、出前講座などを実施しております。相談時に再発防止のため、すぐに契約をしないこと、見積りを複数取ったり身近な人に確認をして契約をしてくださいというような声かけをさせていただいております。今年度入りまして12件の相談あるのですが、若い方、18歳、19歳の方の相談はまだない状況でございます。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。令和３年度は57件、通販関係の相談件数が多かったということでご答弁いただきまして、それに対して本年度が既に今12件、単純に６倍しますと72件という具合にちょっと増えているのかなというふうに感じられるところでございます。
コロナ禍の影響もあり、やはり詐欺被害等が増える傾向にあるのかなというふうに感じるところでございますが、18歳、19歳の方の相談がなかったということですが、その理由の一つとして私が考えるのは、やはり18歳、19歳の方、だまされたことにも気がつかない可能性もあると。これは、大人の方でも同じことが言えるわけですが、なかなか金額が少額であったりすると、だまされたことが分からないまま振り込んでしまったり、あるいは通販関係が主な相談内容だったということですが、頼んだ覚えがないのに送りつけ商法と言われる商法で送りつけられて、あれ、頼んだのかななんていう具合に払ってしまうというケースもあるというふうに聞いております。やはり課長から答弁がありましたように、見積りを複数取ってもらうとか、あるいは周りの方に相談してもらうというのが一番対応策になるかと思いますが、やはり若い方だけではないのですが、まだまだ啓蒙活動が十分に、大分やっていただいているのですが、その割には受け手側というか、一般消費者の方がそれに対して自分は大丈夫だという認識が随分あるように思われます。
マスコミ等の報道によりましても、大体自分はひっかからないだろうというふうに思っているという方が多いというふうに報道されておりますので、自分は大丈夫だと思わずに、いつ何どき詐欺にかかってしまうのか、相手方もかなり手を替え品を替え、うまいことやってくるようになりまして、いまだにオレオレ詐欺、今は言い方は違うかもしれませんが、昔オレオレ詐欺と言われた詐欺電話、こちらのほうもいまだに続いている状態で、非常に多くの迷惑メールが来たりというケースが見受けられます。
そんな中で、やはり啓蒙活動していただいて、今後特に若い方を対象に詐欺被害、あるいは詐欺被害だけでなく、今マスコミ等でも報道されておりますように還付金詐欺等の手先になってしまう、本人はその意識がなくても犯罪の加害者になってしまうケースも十分考えられますので、やはり若い方への注意喚起というのは、非常に重要になってくるのかなというふうに考えております。ホームページや町広報、チラシ等で今啓蒙活動、あるいは出前講座という形でやっていただいているということですが、出前講座に関しまして具体的にどのような形でやられているのか、何人かが希望された場合にやられるのだとすると、若い方が集まってというのはなかなか機会がないのかなと。そうすると、先ほどありました二十歳のつどいのときに、出前講座ではないですけれども、講話をやっていただくとか、注意喚起を促していただくというのが一つの方法かと思いますが、その前の18歳、19歳が狙われてしまうというのが十分考えられますので、そこら辺の対応をどのように考えるのか、お答えいただければと思います。
〇議長（堀口正敏君） 産業環境課長、高瀬磨君。
［産業環境課長（高瀬 磨君）登壇］
〇産業環境課長（高瀬 磨君） 斎藤議員のご質問に担当課よりお答えいたします。
特に若い方への啓発ということで、これまで小中学校の児童生徒に対しまして、年齢に合わせた出前講座を実施しております。ゲーム形式ですとか、分かりやすいような形で啓発をしております。また、今年の４月の広報紙には、成年年齢引下げに伴う見開きの特集を掲載させていただいております。
議員ご指摘のとおり小中学校、またこれから館林商工高校など、児童生徒への消費者教育につきましては、引き続き様々な媒体を使いまして、年齢層に合った出前講座などを実施しまして、また近隣市町と連携図りながら、少しでも多くの若い方々に対して啓発に努めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。小中学校、そして商工高校に向けての注意喚起の発信という形で、出前講座という形ではないかもしれませんが、やっていただけるということで、若いうちからやはりそのようなケースにぶち当たらないように、被害者とならないように、あるいは加害者となってしまわないように、注意喚起を行っていただくことは非常に重要なことだと思います。そして、これは明和だけでできることではありませんので、今課長から答弁もありましたように、近隣市町と連携を図っていただき、十分対応していただくようにお願い申し上げるところでございます。
高校では、これまであった社会の授業というのが若干今年度より変更となりまして、公共という授業がございます。この中でも、やはり消費生活に関する部分というのが学習内容として加わってきております。しっかりとした授業の中でもやらなければならない、そのような社会情勢となっておりますが、高校の授業、実質その部分に割ける時間というのは１コマか２コマ程度の話であり、正直言って私が認識する中では、なかなかそれだけでは自分は大丈夫だと逆に思ってしまうだけで、十分な教育をしていかないと、相手も非常にうまい具合にだましてきますので、だまされてしまうと。大人の方でもだまされてしまう。そんな中で、やはり若年層の方のような、今回の成人年齢引下げだけの問題ではないのですが、だまされやすい環境にありますので、今後とも注意深く見守っていただき、一人でもそういう被害者が出ないように、この近隣から出ないような形でうまく連携を取ってやっていただくことをお願い申し上げまして、１問目の成人年齢引下げについての質問を終わらせていただきます。
続きまして、２点目のＧＩＧＡスクールの効果についてということで何点かお伺いしてまいりたいと思います。まず１点目といたしまして、ＧＩＧＡスクールによりまして、これまでの学校での授業内容というのが若干、授業形式といいますか、変わった状況にあると思います。ＧＩＧＡスクール構想が始まりまして、電子黒板や、あるいはタブレット端末等による授業が行われることによって、生徒の習熟度、こちらのほうが先生のほうも把握しやすくなったのかなというふうに思うところでありますが、それに対しての児童生徒の反応といいますか、やはりタブレット端末、そういう機械、コンピューター関係になりますと、正直なところある程度の若い先生はいいのかもしれませんが、ある程度の年齢がいってしまっている先生、30代後半ぐらいになると結構きついのかなというふうに私は感じるところでございます。私も30にしてパソコンを覚えさせられたというか、本を１冊渡されてやっておいてねという具合で、何とかいじくって覚えましたけれども、正直言ってある程度若い方は簡単に、特に今の小中学生というのは、早い子だと本当に小さな頃から触れている状態で、そういう機械に慣れております。ただ、全部が全部慣れているわけではなくて、そういう端末を使うことに慣れていない生徒、あるいは端末利用に関してどうしても操作方法が分からなかったり、逆にＧＩＧＡスクール構想によって生まれた副産物といいますか、その部分で困ってしまっている生徒もいるのではないかというふうに考えるところでございます。
そんな中で、小中学校における児童生徒の反応というのはどのような状況なのか、お聞かせいただければと思います。
〇議長（堀口正敏君） 学校教育課長、関口峰之君。
［学校教育課長（関口峰之君）登壇］
〇学校教育課長（関口峰之君） ただいまの斎藤議員のご質問に学校教育課よりお答えいたします。
まず、学習習得度としての数値等につきましては示されておりませんので、学校で児童生徒に対して行っております学校評価というものがございます。その中で、アンケート調査を直接実施しておりますので、その項目の中で、「あなたは学校の授業がよく分かる」、また「楽しいと思いますか」という項目がございますので、その回答の結果に代えてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、学校別に申し上げますと、東小学校におきましては「よく分かる、楽しいと思う」と回答した児童は、ＩＣＴ導入前では92％でございました。導入後におきましては95％と３％向上しているという結果になっております。また、西小学校ではＩＣＴ導入前では96％、導入後におきましては99％と３％向上しております。
次に、中学校でございますが、「学校の授業がよく分かる」と回答した生徒につきましては、ＩＣＴ導入前では89％、導入後では93％と４％向上しているといった状況でございます。
また、児童生徒の反応でございますが、分からないことがあるとすぐに調べるということができる環境でございますので、主体的に学習に取り組んでいるといった状況でございます。また、大型提示装置のほうに自分たちの考え、また画像、そして動画などが表示をされることでクラスでの存在意識、また満足感が味わえたり、クラス全体のことを自分のこととして考えたりすることができるようになってきているという状況でございます。
以上です。
〇議長（堀口正敏君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。小学校におきましては、東小、西小とも３％ずつ、中学校におきましては４％、よく分かる、あるいは楽しいという具合に思える児童生徒が増えたというのは、このＧＩＧＡスクールというのは非常に効果が上がっているのではないかなと思います。
また、今課長から答弁がありましたように、主体性を重んじた授業という形で、本人たちの発表の機会、これまでの通常授業ですと、わざわざ手を挙げて発表するとか、そのような形での、非常にその者の性格にもよるかもしれませんが、なかなかやりにくい、どうしても答えたいけれども、答えにくいという状況があったと思います。そんな中で、電子黒板を使っての対応ということで、非常に分かりやすく発表が簡単にできるというか、自分の意見を述べることができる、主体性を育むいい結果ではないかなというふうに思います。
また、答弁の中にあった中でちょっと補足というか、させていただきますと、これまでは普通の黒板ですと、先生が黒板に書いて、それを板書するという形で、子どもたちもなかなか動きがない状態で分からなかったのが、電子黒板であれば動きが、先ほど答弁のありました動画という形で実際の動き、特に理科等におきましては、その動きというのが非常に重要になってきまして、ほかの科目と違いやはり動きがない状態で写真を見せられるのと、実際の動画で見せられるのとでは、理解度がかなり違うというふうに言われております。そんな意味で、ＧＩＧＡスクールというのは非常によろしかったのではないかなというふうに思うところでございます。ただ、まだそれぞれ100％には達していない状況にございます。どうしても子どもたちの中には、やはりそういう端末に触れる機会がこれまでなく、逆にもっと分かる子と分からない子の差ができてしまうのではないかなというふうに考えるところでございますので、全員が分かるようにしっかりとフォローアップをしていただくようお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
２点目といたしまして、ＧＩＧＡスクール及びコロナの影響によって、タブレット端末を利用する機会というのが非常に増えております。学校の授業だけではなく、家庭学習期間等でもかなりの時間を要するようになっています。そんな中で、斜視や弱視という問題が出てまいると思います。これは、一概にタブレット端末によるものとは言い難いというふうに言われております。当然のことながら、携帯端末機、携帯ゲーム機、あるいはテレビゲーム等により、斜視や弱視になってしまうというケースが結構あると思いますが、やはりそんな中でタブレット端末、どうしてもこれは授業という部分で学校の授業の中でも必要ですし、また家庭学習の中で、先ほど分からないところがあったら自分で調べる、調べるためには端末を利用して調べるという形になりますので、どうしても目への影響というのは非常に大きいというふうに言われております。以前から比べると、特に弱視というのは以前から多くというか、それなりに見られたわけですが、近年このＧＩＧＡスクール構想が始まってから特に増えたと言われているのが斜視の問題でございます。そこら辺の影響というのは、本町においてどの程度現れているのか、あるいは現れていないのか。また、斜視や弱視にならないための対応というものも必要になってくるかと思いますが、そこら辺をどのように考えているのか、お答えいただければと思います。
〇議長（堀口正敏君） 学校教育課長、関口峰之君。
［学校教育課長（関口峰之君）登壇］
〇学校教育課長（関口峰之君） ただいまの斎藤議員のご質問に学校教育課よりお答えいたします。
タブレット端末利用の学習時間の増加によります斜視、また弱視への影響でございますが、現時点におきましてはタブレット端末利用が原因による斜視、弱視の報告はございません。しかし、内閣府青少年のインターネット利用環境実態調査では、近年青少年がスマートフォンなどを利用してインターネットを利用する時間は増加しているとの調査結果が出ております。また、令和３年度に実施されました文部科学省学校保健統計調査におきましては、裸眼視力1.0未満の者の割合は過去最多を更新するなど、子どもたちがデジタル機器を活用する時間が増加することによりまして、視力などの健康面に影響が出ることを懸念する声もございます。
学校教育課としましても、文部科学省初等中等教育局長から発出されております「ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末の積極的な利活用等について」の通知に記載されておりますＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の健康への配慮などについてを参考にいたしまして、タブレットを使う際の姿勢、また利用時間などにつきまして、学校等においてタブレット活用ルールというものを作成しております。また、健康に関する意識を醸成させるために、健康面に留意するという視点をまずは教員が理解をしまして、保健体育、また学校活動等の授業における指導や各学校の作成しているタブレット活用ルールを児童生徒に継続して伝えることで、自らの健康について自覚を持ち、適度な使用時間、自分に適した目の休め方などを習得できる児童生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。利用時間や、あるいは姿勢等の問題等もあり、そこら辺をしっかりと指導していただいているということで一安心という部分もありますが、いかんせん利用されるのは子どもたちですから、学習の時間、言われた時間は守れても、ゲーム等でやる時間はまた別問題という具合に、これは結果的には体に係る負担というのは同じで、特に今姿勢の問題が答弁ありましたが、こちら通告には出していなかったのですが、スマホ首と言われる、スマホの画面を見るために首を下に向けていることによる体への不具合というのも多々あるというふうに報告がされている状況下の中で、やはりどうしても学習に必要な時間、これも個人差はあると思います。調べもの等をする場合に、すぐに見つけられる子、あるいは少し時間がかかってしまう子という具体に個々人差がありますので、一概に利用時間ここまでという具合に切ってしまいますと、その時間ばかり気にしすぎると、やはり学習の習得度という部分でばらつき、あるいは偏重が生まれてしまうのではないかというふうに思われるところでございます。
どうしても姿勢のほうも、学習でタブレットを使うときはしっかりした姿勢でやるけれども、ゲームをやるときは全然もうだらんとした格好と言ったらいいのでしょうか、ちょっと姿勢がかなりよろしくない状態でやっているという話を聞いたこともあります。学習で使うにせよ、あるいはゲームで使うにせよ、調べもので使うにせよ、姿勢というのがどうしても重要になってくるかと思いますので、今課長から答弁ありましたように保健体育の時間等を通しまして、しっかりと自分の健康面に関わることでございますので、長い目で見たときに、それによって体調不良を起こさないようにしっかりと教育をしていただくことをお願い申し上げまして、ＧＩＧＡスクールの効果についての質問を終わらせていただきます。
３点目の大型商業施設についてお伺いしてまいります。こちらもう新聞公表等ございますので、固有名詞を出させていただきますと、コストコの開業ということで、明和町のほうに来年来るということで、これに伴いまして交通機関が混雑することが予想されます。これに関しまして、今月の二十何日かに壬生のほうにコストコがオープンするということで新聞報道等がありましたが、コストコ自体はまだオープンしていないのですが、コストコ系列のガソリンスタンドのほうが先々週の週末にオープンいたしました。こちらのほう価格が非常に安いということで、私近隣の燃料油屋さん、いわゆるガソリンスタンド、こちらのほう数件ほどお話をお伺いしまして、長いところだと15分ぐらいですか、短いところだと５分くらいでちょこっとお聞きしてきたのですが、お話を聞いたところ、非常に安価に入れられることによって、そこへ客が集中してしまうと。近隣のガソリンスタンドはやっていけないというような話を聞いております。私はその壬生のスタンドには行ってはいないのですが、大変混雑したと、スタンドだけで混雑するのだから、これコストコが来たらもっと道が混雑すると。大分昔の話ですが、館林にアピタ、今はアゼリアモールってなったのですかね、がオープンしたときはニュースで流れるほど大渋滞が起きておりました。
明和においてもコストコが開業すると、その渋滞が予想されるところでございます。アピタのときと状況が違うところとしましては、122号バイパスの開通により２車線化されているので、幾分こちらのほうが状況的にはいいのかなと思われますが、かなりの混雑が予想されるということで、コストコ予定地の周辺の方からは、非常に道が混んでしまうのではないかと、特に週末だとかはどうにもならないのではないか。そうなると、事故だとかを誘発するおそれがあるということで、非常に危惧する声をお伺いしております。この交通混雑の予想を町としてはどのようにしているのか、またその対策は何らかの形で考えられているのか、お伺いしたいと思います。
〇議長（堀口正敏君） 都市建設課長、篠木加仁君。
［都市建設課長（篠木加仁君）登壇］
〇都市建設課長（篠木加仁君） 斎藤議員のご質問に都市建設課よりお答えいたします。
まず、町の道路整備といたしまして、国道122号矢島北交差点、新しくコンビニが開店したところの交差点と、県道矢島大泉線を結ぶ新しい道路整備を進めております。さらに、国道122号館林方面からの来客者や工業団地への訪問者の増加を想定し、国道122号矢島北交差点北側の右折車線の延長工事を今年度実施してまいります。
また、集客施設造成工事におきまして、南側県道部の右折車線新設工事、国道や県道からスムーズに駐車場に直接進入できるような入り口の整備と案内看板の設置を行い、駐車場内においても車両の流れを想定した敷地内道路の整備を行っていきます。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ８番、斎藤一夫君。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。コストコの開業に伴い、右折レーンの新設あるいは延長という形で、お店に入ること自体は非常にスムーズに行けるように対応されているというご答弁でしたが、コストコがどの程度集客というか、来場するのか私も想像がつきませんが、800台、900台程度の集客で果たして足りるのか。私コストコ行ったことないものですから、どういうところなのかよく分かりませんが、最近テレビ等でやたらとコストコの番組をやっているので、ああ、コストコってこういうところだというのは私も知るようなところではございますが、やはりそれ以上に集客できる、駐車台数を超える車両が来ますと、右折レーンを新設あるいは延長したからといって、決して賄い切れるものではないかなというふうに思います。
羽生にイオンがございますが、イオンのところ平日はあれだけ長い右折レーンがございますので、若干の影響はあるのですが、特にほぼ影響なく122号バイパスも流れておりますが、これが週末、土日となりますと、やはりあれだけ長い右折レーンがあっても、その手前から非常に混んでしまうというケースが時間帯によっては発生しているというような状況にございます。そうすると、渋滞が発生するということは、それだけ事故を誘発する危険性があるということで、また近隣の方がちょっと出かけなければならないと、ほかのところへ。このときにやはりその集客施設により道が混雑して、行きたい方向になかなかうまく行かれないというような現象が起きてしまうのではないかと危惧する声もございますので、そこら辺の対応を、道路の延長あるいは新設だけではなく、何かほかに方法等考えられているのか。
ちなみになのですが、先ほど申し上げた壬生のほうのコストコのガソリンスタンドですが、アルファベットだったか数字だったかちょっとはっきり覚えていませんが、入場制限を日によって変えているそうです。これは、車のナンバーではなくてガソリンスタンドですので、コストコの会員カード及びマスターカードがなければ給油できないということで、現金でやり取りしないので、通常の現金でやり取りするスタンドよりはスムーズに流れているというふうには聞いているのですが、それでもあまりにも安いために、近隣の仕入れ値よりもさらに10円ぐらい安いということで、非常に混み合ったというふうにお伺いしております。どの程度混んだのか、私も現場を見に行ったわけではございませんので、何とも言えませんが、かなり混んでいたというふうには聞いております。そうすると、明和に関しましてもコストコが開業するとなると、スタンドだけではなくコストコ本体も含めまして、多くの方々が遠方よりいらっしゃるということで、果たして今の想定される駐車場の中で、永遠と続くとは思いませんが、やっぱりオープン当初というのは非常に混み合うところでございますので、今考えられている対応だけで、効果があるのはあるかと思いますが、果たして賄い切れるのかなというのがちょっと疑問なところでございますので、ほかに対策を何か考えられているのかお伺いしたいと思います。
〇議長（堀口正敏君） 総務課長、吉田博之君。
［総務課長（吉田博之君）登壇］
〇総務課長（吉田博之君） 斎藤議員のご質問に総務課よりお答え申し上げます。
国内のこれまでの開業しているコストコ、各店舗の状況を伺いましても、議員ご指摘のとおり今後この店舗が開業することによる交通混雑が懸念されるところでございます。
昨日、大店法に基づくコストコの準備説明会があったわけなのですけれども、その中でもやはり混雑が予想されるということで、コストコ自体も誘導員を配置するなど対応してくれるとの回答でございました。町としましても、コストコホールセールジャパンの大店法の届出に基づきまして、群馬県に対しまして周辺道路の安全対策を含め、交通混雑に対する対応を要望してまいりたいと存じます。
なお、地域住民の生活道路となる町道への通過車両も増加が予想されますので、警察や関係機関、団体と連携し、児童生徒への指導の徹底や季節ごとの交通安全運動を通じた啓発、また交通マナーの向上を呼びかける立て看板や防犯カメラを設置するなど、より一層の交通安全対策を講じてまいりたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ８番、斎藤一夫君。
残り時間が３分少々です。
［８番（斎藤一夫君）登壇］
〇８番（斎藤一夫君） ご答弁ありがとうございました。県とも連携しながら、またコストコさんのほうでも警備員、誘導員等を配置していただいて、混雑対応していただけるということで、コストコの周辺はそれなりの安全確保ができるかと思いますが、やはり警察とも連携しながら、近隣の生活道路等に影響のないように十分な対応をしていただくことをお願い申し上げまして、最後の質問に移らせていただきます。
地元住民の方が日々買物できる場所というのが、明和町ではこの役場の前のほうにあるスーパーだけになります。やはり明和町というのは、線路を持って東西に分かれているわけでございますが、そうするとスーパーは線路の東側、コストコは西側という具合に、西側はコストコが来ることによって、日々の買物ではないが、大きな買物はできるけれども、道が混み合うだけで、近隣の方が日々買物をする施設がないというのは、これはコストコが完全に来るよと発表される前から、どうもコストコらしいといううわさの段階から、どうにかならないのかという話が何回も何回も来ております。多くの方から来ており、同じ方から何回も言われたケースもあれば、違う方からも、延べにするとかなりの数になっているわけでございますが、このコストコ以外に西側にスーパーというのを招致する予定はあるのか。予定があるようであれば、分かる範囲でお答えいただき、今のところはまだ白紙なのであれば、町長のほうに、今後そういう地元の方が日々生活のために買物ができるような施設、コストコがあるからいいのではないかというようなことではございませんので、地元の方が非常に心配されているのは日々の買物のほうで、コストコが来ることに対しては、地元の方には混雑以外の部分では影響はあまりないのかなと、自分たちの生活には直接関係ないという声も随分聞こえてきますので、スーパー等招致の予定があるのか、あるいは今のところないようであれば、今後どうされるのか、ぜひとも町長からご答弁いただければと思います。
〇議長（堀口正敏君） 産業環境課長、高瀬磨君。
［産業環境課長（高瀬 磨君）登壇］
〇産業環境課長（高瀬 磨君） 斎藤議員のご質問に産業環境課よりお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、町の東側にスーパーが１つ、西側には日常の買物をする施設がないというところで、町全体としても不足ぎみかなというのは理解をしているという状況でございます。町としましては、まだ具体的な商業施設の進出の予定はございません。また、都市計画法の法律なんかの絡みもありますし、また商圏として成り立つかどうかという難しい問題もありますので、引き続き誘致等に関しましては努力をしていきたいというふうには考えております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） 都市建設課長、篠木加仁君。
［都市建設課長（篠木加仁君）登壇］
〇都市建設課長（篠木加仁君） 斎藤議員のご質問に都市建設課より土地利用の観点からお答えいたします。
日常生活に必要なものを販売する店舗につきましては、川俣駅周辺に都市計画法による近隣商業地域が指定されております。こちらの地域は、商業等の業務の利便の増進を図る地域となっておりますので、こちらの地域に誘導していきたいと考えております。
また、前回の３月議会において藤野議員からのご質問にご答弁させていただいたように、市街化調整区域においても地区計画の設定を検討し、日々の生活に必要な商業施設などを誘致、また建設できる環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） 時間です。
以上で８番、斎藤一夫君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
再開の時刻を午前10時ちょうどといたします。
休 憩 （午前 ９時４８分）
再 開 （午前１０時００分）
〇議長（堀口正敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２番、早川元久君の一般質問を許可いたします。制限時間は午前10時45分とします。
２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） ２番、早川です。私からは、高齢者支援について、子育て支援についての２問質問させていただきます。
本町では、高齢者住宅改造補修費補助などを行い高齢者の支援を行っているが、今後の高齢者支援策について質問させていただきます。本町では、軽中度の難聴児童に補聴器購入支援を行っていますが、同様に加齢性難聴者の高齢者への補聴器購入支援について伺います。70代後半の高齢者の７割が聴力低下の傾向があると言われています。補聴器をつけないでいると、認知症の原因にもなると言われています。近隣ですと、古河市や足利市などで補聴器購入支援を行っています。ぜひ本町でも支援ができないか、最初に伺います。
〇議長（堀口正敏君） 介護福祉課長、島田聡君。
［介護福祉課長（島田 聡君）登壇］
〇介護福祉課長（島田 聡君） 早川議員のご質問に介護福祉課よりお答えいたします。
聴覚に支障がある方に対する現在の町福祉サービスでは、聴覚障害４級以上の手帳を持っている方に補装具として補聴器の交付を行っております。加齢とともに、多くの高齢者は聴力が落ちてきますが、障害認定を受ける前の方に購入支援を行うとなると国、県の助成が受けられず、町単独事業として財政負担が大きくなります。
質問の趣旨を、高齢者が難聴により会話が困難になることから、地域社会とのつながりが希薄となり認知症に発展することを防ぐことと解釈いたしますと、現在東西ふれあいセンタースズカケ・ポプラにおきまして、様々な介護予防事業を行っております。ふれあいの集いでは、支援が必要な高齢者の送迎を行い、認知症や要介護状態にならないようセンター内で様々な活動を行っております。当面介護予防に力を入れ、難聴高齢者に対する補聴器購入支援は今後検討していきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 今後検討ということで、ぜひいい方向で検討をお願いしたいと思います。
次に、高齢者の熱中症事故を防ぐために、大泉町では冷房器具がない70歳以上の高齢者のみの世帯を対象に購入費用の一部を助成する制度があります。今年で３年目になり、費用の２分の１、上限額を今年１万円増やして４万円としたそうです。本町でも、大泉町同様に高齢者への冷房器具購入補助ができないものか伺います。
２年前の６月議会では、関根議員さんの高齢者へのエアコン購入助成の検討はとの一般質問に、当時の介護福祉課長は、熱中症事故を未然に防ぐため事例を参考にして調査研究をしていきますと答弁していましたけれども、調査研究は進んでいるのでしょうか、併せて伺います。
〇議長（堀口正敏君） 介護福祉課長、島田聡君。
［介護福祉課長（島田 聡君）登壇］
〇介護福祉課長（島田 聡君） 早川議員のご質問に介護福祉課よりお答えいたします。
この件につきましては、議員がおっしゃいましたとおり令和２年６月議会において関根議員から質問がございまして、検討しましたが、現段階では予定はございません。
今後も、対象者からの要望等ございましたら、近隣の状況を確認した上で検討していきたいと思います。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 調査研究はしたけれども、予定はないということで、今年は本当に何年かぶりで暑くなるとも言われております。
町では、家庭での高齢者の熱中症対策に対して、これは広報紙だとか何かでやる必要があるのではないかと思いますけれども、この点では高齢者対策での熱中症対策として町ではどのようなことを考えているのでしょうか、ぜひ伺わせていただきます。
〇議長（堀口正敏君） 介護福祉課長、島田聡君。
［介護福祉課長（島田 聡君）登壇］
〇介護福祉課長（島田 聡君） ただいまの早川議員の質問にお答えいたします。
ただいま民生・児童委員に、６月１日現在でひとり暮らし、または高齢者のみの世帯の調査を行ってございます。その中でも、ひとり暮らし高齢者、また高齢者のみの世帯に対する住環境調査も併せて行っておりますので、その中で把握していきたいと思っております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） これからだということで、ぜひ調査研究、熱中症事故を防ぐために、これは広報紙などでも連絡してもらって、ぜひやっていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。今年度から沼田市の隣の昭和村では、高齢者の住宅に火災警報器を無償で設置する事業を始めました。火災による死亡事故の７割が逃げ遅れによるものと言われています。火災警報器の設置は、消防法により義務づけられていますけれども、罰則規定はありませんので、全ての住宅に設置されているとは限りません。高齢者の生命、安全のために、本町でも高齢者の住宅に火災警報器を無償で設置する事業ができないものか伺います。
〇議長（堀口正敏君） 総務課長、吉田博之君。
［総務課長（吉田博之君）登壇］
〇総務課長（吉田博之君） 早川議員のご質問に総務課よりお答え申し上げます。
火災警報器につきましては、消防法の改正に伴い館林地区消防組合火災予防条例の改正をし、新築住宅については平成18年６月１日から、既存住宅については平成20年６月１日までに住宅用火災警報器の設置及び維持が義務づけられました。明和町及び館林地区消防組合では、この改正直後の平成19年度に、65歳以上の高齢者のみの世帯を対象に火災警報器１基分の助成を行った経緯がございます。このときの実績では、287世帯に設置をいたしました。現在助成は行っておりませんが、住宅用火災警報器の設置義務及び維持に関して、ホームページ等で啓発や消防署職員による無償取付けサポート制度を推進しているところでございます。
また、警報器は古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで、10年を目安に交換が必要になります。設置義務化後の機器交換や既存住宅の設置促進を図るため、町では今年度から２か年計画で明和町女性消防隊による住宅用火災警報器設置促進事業として、警報器の共同購入を実施いたします。要望を回覧で取りまとめ一括発注することで、町民の皆様へ比較的安価に提供できることになります。また、高齢者世帯等で取付けが困難な世帯に対しましては、引き続き消防署の職員が訪問し無償で取付けを行うことで、防火意識高揚と住宅火災による死傷者及び被害者の軽減を図ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 消防署職員がやるということで、一つは安心しましたけれども、ぜひこれも無償とは言わないまでも、幾らかの補助も検討をお願いしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。子育て支援について質問させていただきます。本町では、出産祝金で第１子が10万円、第２子20万円、第３子以降30万円を支給し、これは近隣では行われていない支援を行っております。高校生世代の医療費無料化では入院のみ行っていますが、通院でもできないか伺います。
県内でも、通院、入院での無料化を行っているのは、前橋市、太田市、下仁田町、神流町、東吾妻町、榛東村、上野村、南牧村の８市町村で行われていて、大泉町では所得制限がありますが、行われています。大泉町を入れますと、県内では９市町村と増えています。高崎市では、来年度の2023年度から通院、入院での無料化が予定されております。ぜひ本町でも、高校生世代の医療費無料化を通院でも実施できないものか伺います。
〇議長（堀口正敏君） 住民保険課長、蓮見幸夫君。
［住民保険課長（蓮見幸夫君）登壇］
〇住民保険課長（蓮見幸夫君） 早川議員のご質問に住民保険課よりお答えいたします。
議員のご質問にもありましたとおり、本町においては、群馬県の福祉医療制度では子どもの助成区分については中学校卒業までとしているものを高校生世代まで入院医療費に限り町単独で拡大し、助成を行っているところです。実績等のデータが少ないため粗い推計となりますが、厚生労働省発出の国民医療費の統計表を参考に推計してみますと、高校生世代の通院医療費まで助成を拡大した場合には、新たに約600万円の財源が必要になると考えられます。
子どもを産み育てやすい環境を整備するために、子どもの医療費助成の有効性は十分認識されるところでございますが、国におけるこども家庭庁の創設や、県における持続可能な福祉医療制度の在り方の検討状況等、新たな方向性が示されてきている現時点においては、これらを踏まえながら限りある貴重な財源をいかに有効に子育て支援の充実のために活用していくか、優先度も考慮しながら検討することが重要であると考えられます。
したがいまして、現状においては引き続き国、県、先行実施の市町村や近隣市町村の状況、また社会情勢等に注視しながら、今後のより有効な子育て支援策の選択や制度の安定的実施の研究、検討に努めてまいりたいと考えているところでございます。現時点においては、高校生世代への通院医療費の無料化の実施は考えていない状況でございます。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 考えていないということで、残念な答えしか伺えないのですけれども、次に学校給食の無料化について伺います。
義務教育の無償化を定めた憲法第26条に基づいて、本来ですと国の責任による学校給食の無料化が本来の在り方だと思います。しかし、県内では小中学校での完全無料化を行う自治体が４月から２か所増えて14市町村で実施されております。この質問でも、昨年の３月議会で取り上げ、館林市での第３子以降の無料化も本町では難しい、国、県への要望などを考えていきたいという答弁でした。無料化について、今現在の本町での考えを伺います。
〇議長（堀口正敏君） 学校教育課長、関口峰之君。
［学校教育課長（関口峰之君）登壇］
〇学校教育課長（関口峰之君） ただいまの早川議員のご質問に学校教育課よりお答えいたします。
学校給食につきましては、小中学校、こども園に約1,300食を提供しておりまして、保護者の皆様の給食費の負担が増えないように努力をしているところでございます。給食費の実績を申し上げますと、令和２年度の学校給食費相当額につきましては4,164万185円でございました。対します給食賄い材料費につきましては6,423万7,973円の費用がかかっており、不足する2,259万7,788円につきましては、町の一般財源より負担をしているところでございます。現時点では、まだ給食費の無料化につきましては難しいと考えております。
また、経済的理由によりまして義務教育を受けることが困難な児童生徒の保護者に対しましては、就学に要する経費の一部を援助する就学援助制度がございますので、この制度の利用を推進してまいりたいと思います。今後も地域経済、他市町の動向を注視しながら、柔軟に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 本町では、長い間給食費を上げずに、本当によくやっているなと思いますけれども、今この間タマネギですとか小麦粉ですとか、随分値上げはされているのですけれども、このまま本当に町では値上げをせずにやっていくつもりなのでしょうか。値上げの可能性をちょっと心配される人もいます。その点について伺います。
〇議長（堀口正敏君） 学校教育課長、関口峰之君。
［学校教育課長（関口峰之君）登壇］
〇学校教育課長（関口峰之君） ただいまの早川議員のご質問に、引き続き学校教育課よりお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、コロナ禍の中、また子育て家庭の生活につきましては、大変厳しいものであると考えております。このような状況の中で、給食費の値上げにつきましては実施をせずに努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 無料化できないけれども、値上げはしないということで、一つは安心しました。材料費2,000万円からの費用になりますけれども、今後とも値上げをせずにやっていっていただきたいと思います。
次に、通学路の危険箇所の点検結果について伺います。千葉での事故を受けて、通学路の危険箇所の点検結果はと私は通告しましたけれども、本町では千葉県での事故に関係なく通学路の危険箇所の点検は定期的に行われているようですので、どのような周期、規模で通学路の点検を行われ、どのような結果が出ているのでしょうか、伺います。
〇議長（堀口正敏君） 学校教育課長、関口峰之君。
［学校教育課長（関口峰之君）登壇］
〇学校教育課長（関口峰之君） 早川議員のご質問に、引き続き学校教育課よりお答えいたします。
明和町教育委員会におきましては、平成24年に全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生しましたことから、平成24年の６月から８月に各小学校の通学路において、関係機関と連携をして合同点検ということで実施をしております。
今年度につきましては、新たな観点といたしまして見通しのよい道路、また幹線道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくてもヒヤリハットの事例があった箇所、そして保護者や見守り活動の協力者から改善要請があった箇所の追加の点検を館林警察署交通課、明和駐在所、館林土木事務所、そして小中学校ＰＴＡ連絡協議会、小中学校長、町関係課と合同点検を実施しております。
危険箇所につきましては、５か所ほど報告がございまして、それぞれの関係機関へつなげまして対応を要望している状況でございます。今後も、継続的に通学路の安全を確保するために合同点検を行いまして、対策実施後につきましても効果の把握を行いながら対策の改善、充実を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 平成24年度から行われているということで、昔は利根川用水に落ちての死亡事故なんていうのも私の記憶の中ではあったのですけれども、それ以後死亡事故は起こっていないので、また平成24年度からは定期的に点検やっているということで、ひとつ安心しました。
最後の質問に移らせていただきます。最後に、眼鏡の購入支援について伺います。この質問も以前行い、就学援助の項目の一つとして、小学生に支援ができないかという質問でしたけれども、就学援助の対象とすることは難しいとの答弁でしたが、冒頭申し上げましたように、本町では軽中度の難聴児童に補聴器購入支援を行っています。補聴器同様に眼鏡にも支援をと思います。とりわけ小学生は、顔も大きくなるたびにフレームも交換しなければなりません。児童への眼鏡の購入に支援ができないものか伺います。
〇議長（堀口正敏君） 学校教育課長、関口峰之君。
［学校教育課長（関口峰之君）登壇］
〇学校教育課長（関口峰之君） 引き続き、早川議員のご質問に就学援助費の観点から学校教育課よりお答えをさせていただきたいと思います。
令和３年３月定例議会一般質問の回答のとおり、町では現在学校教育法第19条及び関係法令に基づきまして、経済的理由によって義務教育を受けることが困難な児童生徒、または入学予定者の保護者に対しまして、就学援助費として学用品費、新入学児童生徒学用品費、通学用品費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費を対象として助成をしているところでございます。
眼鏡の購入費用につきましては、就学援助に含めることは現時点でも難しいと考えております。また、近隣市町の状況や社会情勢も把握しながら、経済的に困窮している世帯全体が均等に支援を受けられる就学援助制度にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ２番、早川元久君。
［２番（早川元久君）登壇］
〇２番（早川元久君） 就学援助制度の項目の一つとしても難しいということで、近隣の動向を見てというような答えばかり聞くのですけれども、これはやはり冒頭申し上げましたように、出産祝金なんかですと、よその市町村と比べてこれは優れたものがあるのですけれども、眼鏡にしてもそうだし、学校給食費にしても、あと2,000万円足せばこれも無料化になるので、今後の検討課題ということで、これはぜひ町長の頭の中に、来年は選挙になります。ぜひ検討していただきたいと思います。終わります。
〇議長（堀口正敏君） 以上で２番、早川元久君の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩いたします。
再開の時刻を午前10時40分といたします。
休 憩 （午前１０時２８分）
再 開 （午前１０時４０分）
〇議長（堀口正敏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、７番、奥澤貞雄君の一般質問を許可いたします。制限時間は午前11時25分とします。
７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ７番、奥澤です。明和町では、土地開発公社、まちづくり会社に職員を派遣しております。その職員の方たちの頑張りもあり、駅東側に明和メディカルセンタービルが完成し、昨年11月より運営が始まっております。また、矢島地区工業団地の土地造成も進み、コストコホールセール明和倉庫店の誘致もされる運びとなりました。明和町にとってはすばらしい発展ですが、そのために職員さんの仕事も大変ハードなものとなり、負担も大きいと聞いております。また、時間外勤務もあると伺っております。そこで、３点お伺いをしたいと思います。
１点目は、実際に時間外勤務は発生しているのか。
２点目、あるとすれば月平均どのくらいの時間外勤務が報告されているのか。
３点目、その場合、時間外の勤務手当は町で負担しているのか、ご説明願います。
〇議長（堀口正敏君） 総務課長、吉田博之君。
［総務課長（吉田博之君）登壇］
〇総務課長（吉田博之君） 奥澤議員のご質問に総務課よりお答えいたします。
研修派遣されている職員の時間外勤務はございます。時間外の月平均でございますが、月平均48時間でございました。その費用は町で負担しております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ご答弁ありがとうございました。役場の職員の方が、研修派遣という形で時間外勤務というのは、通常は私はないと思っております。このようなことを研修派遣されている役場職員にお願いするというのも疑問ですし、ましてや費用を町が支払うのも疑問です。
本来まちづくり会社のほうで負担するのが本筋ではないかと思われるのですが、町はどのようにこのことを認識されているのでしょうか、ご答弁願います。
〇議長（堀口正敏君） 総務課長、吉田博之君。
［総務課長（吉田博之君）登壇］
〇総務課長（吉田博之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
研修派遣ですので、町が負担するというふうに考えております。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 研修という立場からしますと、私はちょっと今の説明には納得がいきません。
派遣されている職員が食事会等に出席されることはあるのか。出席している場合、その時間は時間外勤務とみなされるのか、説明をお願いします。
〇議長（堀口正敏君） 総務課長、吉田博之君。
［総務課長（吉田博之君）登壇］
〇総務課長（吉田博之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
業者との打合せと称した食事会というのはないとのことです。打合せ終了後の親睦を深める懇親会などに出席する場合は勤務時間外ですので、手当は支給いたしません。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） このような件が時間外勤務に該当される、そして費用が払われているようなことがあれば、それは大きな問題になると思います。いろいろ私にも情報が入ってきますが、そのようなことがないことを願っております。
まちづくり会社に派遣されている職員は公務員であり、食事会に会社の都合で出席している場合、接待してもされても問題がありますが、このような接待に関する事例はあるのか、お答え願います。
〇議長（堀口正敏君） 総務課長、吉田博之君。
［総務課長（吉田博之君）登壇］
〇総務課長（吉田博之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
先ほどと重なるようですが、業者との打合せと称した食事会、接待のことかなと思ったわけですが、そういうことはないとのことです。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 本来研修という立場ですから、時間外勤務も食事会も出席する義務はないと考えられます。食事会のどこまでが個人の意思なのか、境界線がはっきりしません。このような曖昧な件については、町でちゃんとした線引きをして、まちづくり会社に方針を伝えるべきだと思っております。ぜひそのことは注視していただきたいと思います。
次に、職員の労働環境についてお伺いします。本町は、ワーク・ライフ・バランスを宣言している町ですので、職員の労働環境に関しては特段の注意を払っていると思われますが、近年職員の中途退職が目立つような感じでなりません。何かしら労働環境に問題があるのではないかと思われてならないのですが、町はこのような事象をどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
〇議長（堀口正敏君） 総務課長、吉田博之君。
［総務課長（吉田博之君）登壇］
〇総務課長（吉田博之君） ただいまの質問にお答えいたします。
職員の中途退職者はここ数年で数名おりますが、その理由は全て一身上の都合となっております。理由を察しますと、生活環境の変化、結婚や配偶者の転勤などが該当すると思うのですが、それからキャリアアップのための転職も考えられ、近年の民間企業の状況と同様、終身雇用を必ずしも望まない職員も少なからずいるものと思います。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 明和町においては、ストレスチェックや働き方改革が導入されているわけですけれども、ストレスチェックなどで何か問題を示唆するような数値はあるのか。また、これらのシステムはちゃんと機能しているのか、お伺いをいたします。
〇議長（堀口正敏君） 総務課長、吉田博之君。
［総務課長（吉田博之君）登壇］
〇総務課長（吉田博之君） ただいまの質問にお答えいたします。
ストレスチェックにつきましては、年１回全ての職員に実施しており、おのおののストレスの状況を確認できるようになっております。ストレスへの早めの気づきやアドバイスによる改善、また希望者には産業医による面談も行っております。
働き方につきましては、毎週水曜日をノー残業デーとして、週１回の定時退庁を呼びかけております。また、有給休暇の計画取得も行っております。しかしながら、ここ数年新型コロナウイルス感染症に伴うワクチン接種事業や給付金事業などの業務を行うことになり、業務量が増大し職員への負担が増しております。このような状況も踏まえ、今後も職場の労働環境の改善や職員の健康管理の徹底に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 最近は、本当に職員さんは大変なのです。仕事の幅もですし、質の上でも大変神経を使う仕事が増えております。ぜひ労働環境には注意を払っていただきたいと思います。
特にまちづくり会社に関してですけれども、職員の昇給であったり待遇等において厚遇されていないか、他の職員さんとの不均衡は生じていないか、お伺いをいたします。
〇議長（堀口正敏君） 総務課長、吉田博之君。
［総務課長（吉田博之君）登壇］
〇総務課長（吉田博之君） ただいまの質問にお答え申し上げます。
職員の待遇に不均衡さが生じないよう、人事評価制度に基づいた賞与の支給や昇給、昇格を行ってございます。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） そのような答弁になると思います。
本町では、まちづくり会社に派遣されている職員がお二人おやめになり、今年の３月いっぱいで土地開発公社の室長が退職されております。その前には、一身上の都合で副町長がお辞めになっておりますが、これらの方々の中には、町長自ら働きかけて県の職員であった方を町に招聘しているわけですが、公務員になることが大変難しい時代に、配置換えなら分かりますが、退職してしまうのは大変不自然さを感じてしまいます。このような状況では、町の職員のモチベーションは上がらず、その結果町民への行政サービスの低下にもつながりかねません。もしこのような諸問題があるなら、速やかに改善をしていただきたいと思います。
次に、町の監査についてお伺いします。町では、社会福祉協議会、商工会等に非常に厳しい監査を実施しております。町が多額の資本金を出資している株式会社邑楽館林まちづくりも当然監査の対象でありますが、町は監査を行っているのか、お伺いをいたします。
〇議長（堀口正敏君） 政策室長、清水靖之君。
［政策室長（清水靖之君）登壇］
〇政策室長（清水靖之君） 監査委員事務局といたしまして、奥澤議員のご質問にお答えしたいと思います。
株式会社邑楽館林まちづくりの監査につきまして行った実績はございません。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ご答弁ありがとうございました。監査するかどうかは、監査委員の判断ではございますが、これだけ多額の出資金が出ているわけですから、町は監査を要請し、議会にもその報告をすべきであります。平成30年12月定例議会において、会社運営に関しては注視し、決算等の報告を議会にも提出すると答弁しているわけですから、そのように実行していただくことを要望します。
このまちづくり会社ですが、３期連続で赤字の決算になっております。累積赤字額が約610万円ほどになっております。働いている社員は役場の職員です。人件費、事務所代、光熱費、電話代などの固定費は全部役場負担です。４人の役場職員の１年間の人件費は、恐らく3,000万円を超える数字になると思います。これらをまちづくり会社の経費に入れるとしますと、もはや１億円くらいの累積赤字になってしまいます。町は大株主として、まちづくり会社の経営に関してどのように認識されているのかお伺いをいたします。
〇議長（堀口正敏君） 副町長、瀬下嘉彦君。
［副町長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇副町長（瀬下嘉彦君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。
ご質問の株式会社邑楽館林まちづくりは、設立目的である地域住民が安心して暮らせる住環境の整備や地域のにぎわいづくりのため、町のみでは難しかった入院施設のある医療機関の誘致や小児科の開業医の誘致、また新型コロナウイルスによるパンデミックへの対応として、マスクが逼迫する中でのマスクの確保や緊急的なワクチン接種会場の整備対応等、収益性が低くとも地域住民の安全、安心できるまちづくりに大きく寄与する事業を官民の連携を図りながら、設立間もない中でも十分な成果を上げながら会社経営をしていると認識しているところでございます。
これまで、医療機関の誘致や保健センター新設など、事業の性格上収益性の低い事業を優先的に先行して実施しておりますが、今後につきましては温泉活用の事業など新たな事業展開も計画的に着手されており、その中で事業収支のバランスが図られていくものと期待をしているところでございます。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ご答弁ありがとうございました。以前町長は、赤字前提の質問には答弁できないと議会で発言されておりますが、もはや赤字が現実問題となっております。
小野社長は、株主総会で次期経営改善目標設定などは説明されているのか。町は、株主総会で何かしらの意見を述べるべきであると考えております。赤字の要因について説明を受け、議会にも報告すべきであります。収益性の低い事業を展開していると、これはやむを得ないことで承知するところであります。ただ、問題なのは、赤字とか何かがあったときに議会に全く説明がございません。報告書もありません。これは説明責任を果たしているのですか、執行部は。議会を軽視していませんか。私は非常にひどいと感じます。このことに関して、町長ご自身はどのように考えているのかご答弁願います。
〇議長（堀口正敏君） 副町長、瀬下嘉彦君。
［副町長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇副町長（瀬下嘉彦君） ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
ご案内のとおり昨今のコロナ禍、ウクライナ情勢など、様々な要因で適切な会社経営の下であっても赤字となっている企業は数多くございます。行政の立場とすれば、これらの企業を守り地域経済の回復を目指しながら、労働者の生活を守っていく立場にございます。まず、この点をご理解いただければと思います。
ご質問の株式会社邑楽館林まちづくりは、医療機関の誘致や保健センター新設など、地域発展の基盤となる事業を優先的に実施していただいており、これまでの事業の性格上、収益性の低い事業を先行実施している状況でございます。
今後につきましては、建物管理事業等の安定も見込まれ、温泉活用の事業など新たな事業展開も計画的に着手されており、その中で事業収支のバランスが図られていくものと期待をしているところでございます。つきましては、今後も官民連携事業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） これから質問する中に、今の答弁の中で回答も多少あったのですが、もう一度お伺いをいたします。
町は、赤字の会社であるまちづくり会社といろいろな事業で委託契約を結んできております。例えばワクチン接種における会場設営事業は1,780万円の委託事業であります。また、土地開発公社がまちづくり会社と土地造成の件で契約を結んでいる金額は17億円の委託事業となっております。これからも、赤字であるこの会社と優先的に委託契約を進めていくお考えなのか、お伺いをいたします。
〇議長（堀口正敏君） 副町長、瀬下嘉彦君。
［副町長（瀬下嘉彦君）登壇］
〇副町長（瀬下嘉彦君） ただいまのご質問に回答させていただきます。
先ほどの回答と重複してしまいますが、まちづくり会社、収益性の低い事業を先行実施してきている状況でございますが、今後も官民連携事業、これはとても大事な事業になってまいりますので、これをしっかりとまちづくり会社と推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） ３期連続の赤字の企業となりますと、一般社会では相当問題ある会社というようなレッテルを張られてしまいます。このような会社と多額の委託契約をずっと結んでいく、最近は町民の皆さんも少しずつ感じてきたのかもしれませんけれども、私のところにもまちづくり会社というのはどういうのだというようなことを聞かれることございます。私は、あえて言うならば、明和町には土地開発公社もあり、明和町という役場もございまして、例えば矢島地区の土地造成なんかに関しては、土地開発公社が優先的に入札してやるのです。土地開発公社がなければ役場がやるのです。役場も、土地開発公社もあるのに、何でまちづくり会社がやらなくてはならないのですか、全く疑問です。
また、このまちづくり会社に限って、収益性のない仕事をやっているからと、官民連携だからと、それはいいです。だったらば、議会にちゃんとした報告書を上げてください。これだけは申し上げておきます。
次に、災害協定助成金及び災害対策についてお聞きします。町は、駅西口に建設予定のホテル業者と、災害時に町民が避難所として利用できるようにということで災害協定を結ぶ計画でありますが、そのための助成金として9,200万円が本年度の予算に盛り込まれました。この助成金は、ホテル業者に支払われるという認識でよろしいか。
また、国から四千数百万円の助成金を予定しているとの説明がございましたが、国からの助成金の交渉はどのような状況になっているのか。また、助成金により町が占有できるスペースをホテルに確保できるのかを説明を願います。
〇議長（堀口正敏君） 総務課長、吉田博之君。
［総務課長（吉田博之君）登壇］
〇総務課長（吉田博之君） ただいまのご質問に総務課よりお答え申し上げます。
令和４年度明和町一般会計予算に計上いたしました災害時拠点強靱化緊急促進事業補助金、これの9,200万円は、川俣駅西口のホテル温浴複合施設進出協定を締結いたしましたホテル運営事業者への補助金交付を予定するものでございます。国の補助金4,200万円につきましては、今後申請をしていただきたいと考えております。
それから、占有スペースにつきましてですが、町が占有として使えるスペースは予定しておりませんが、補助金交付要綱の中に避難者等退避施設増築のための整備事業として、延べ床面積や高さの基準を設け、なおかつ防災倉庫を備えることなどや、災害時における施設利用に関する協定を締結することなどを補助の条件として定めております。災害時には、客室も含めて避難場所として使用させていただく予定となってございます。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 国からの助成金のほうは、まだこれから申請するということでございますので、ぜひ確保できるように頑張っていただきたいと思います。
町は、町内にある何社かに災害時の協力を依頼しておりますが、全く協力金は出しておりません。なぜ今回だけこのような高額な助成金が支払われるのか分かりませんが、あえて推察するとすれば、このコロナ禍の大変な時期に進出していただくことへのインセンティブと解釈できますが、企業にとっては町との災害協定を結ぶこと自体が地域貢献につながり、企業のステータスになると思われます。このような大きな金額ですので、私は町が自前の避難所を、避難所の少ない東部地区に早急に建設し、その助成金のむしろ優先順位としては、町の避難所建設に投入すべきであると考えております。この避難所建設に関しましては、予算特別委員会の補足として藤野委員長より、議会の総意としても上げられているわけです。ぜひこのことは検討していただきたいのですけれども、町はどのようなお考えをお持ちかご説明願います。
〇議長（堀口正敏君） 総務課長、吉田博之君。
［総務課長（吉田博之君）登壇］
〇総務課長（吉田博之君） ただいまの質問にお答え申し上げます。
東部地区への災害時のための避難所建設に関しましては、予算委員会の要望を受けて他自治体の例等を参考に検討いたしましたが、現在のところ東部工業団地の整備を進めておりますので、進出していただける企業様と協議し、避難施設としての災害協定を締結することで、洪水時における指定避難場所を確保する計画でおります。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 東部地区に進出してくる企業との連携もというようなことも考えているようでございますけれども、町独自の避難所というのを東部地区には考えてもよさそうではございませんか、東小しかないのです。駅前ばかりです、避難所。ちょっと理解に苦しみます。
次に、今まで何度か議会で質問してきているわけですけれども、災害時に使える家庭用の小型ボート、これ約１万円ほどの簡易的なボートです。その購入に関して質問したいと思います。日本各地で重大な自然災害が発生している今日、災害対策の質も向上し、できるだけ被害者が出ないように各自治体で対策が進められております。それでも避難に遅れてしまい、もはや避難できないという事象も起こり得ます。そのときは、危険から命を守る方法は、水害であれば浮いていられなければなりません。最後の命綱として、希望者にボート購入助成も災害対策の一助になると思われますが、その後町では検討をされているのかお聞かせください。
〇議長（堀口正敏君） 総務課長、吉田博之君。
［総務課長（吉田博之君）登壇］
〇総務課長（吉田博之君） ただいまのご質問にお答えいたします。
災害時のための家庭用小型ボートの配給計画とのことですが、明和町地域防災計画では警戒レベル３、高齢者等の避難の段階で立ち退き避難を、また警戒レベル４、避難指示では災害が発生するおそれが極めて高い状況等であり、広域避難による浸水想定区域以外への避難を基本とし、町外のホテル、旅館や親戚、知人宅へ早めに避難することを広報やホームページ、防災出前講座等で繰り返し周知し、お願いしているところでございます。
また、広域避難ができずやむを得ない場合は、町内の指定避難場所へ速やかに立ち退き避難するよう、あらゆる情報、手段や要支援者個別避難計画等に基づく自主防災組織を通じました避難支援により、逃げ遅れゼロを目指しております。町としましては、家庭用小型ボートを使用しなくてはならないような状況まで家にとどまらず、早めに避難することを指示していく方針です。
以上でございます。
〇議長（堀口正敏君） ７番、奥澤貞雄君。
残り時間７分少々です。
［７番（奥澤貞雄君）登壇］
〇７番（奥澤貞雄君） 町民の避難誘導につきましては、丁寧に説明をしていただきましたとおりだと私も考えておりますが、避難遅れがゼロ、理想的でございますけれども、どうしてもそのようなケースになってしまう方もおられます。ぜひその辺は検討していただかないと困るわけでございますけれども、明和町の場合は水害が明和町の主な災害と考えられるわけです。高齢者、幼児、身体的なハンディをお持ちの方々にとっては、まずは避難が遅れた場合、浮いて命の安全を図ることが大事でございます。1000年に１度に起こる大雨を前提としたハザードマップも、多くの自治体で作成されている時代になってきております。想定内の災害と考え、計画を進めていただくことを切望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（堀口正敏君） 以上で７番、奥澤貞雄君の一般質問を終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
〇散会の宣告
〇議長（堀口正敏君） 次の本会議は、明日９日午前９時に開会いたします。
本日はこれをもって散会とします。
大変ご苦労さまでした。
散 会 （午前１１時１９分）