令和6年第1回明和町議会定例会

議事日程(第2号)
                            令和6年3月6日(水)午前9時開議

日程第 1 一般質問                                   
                                           
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
                                           
出席議員(12名)
   1番   堀  口  正  敏  君    2番   小  野  光  枝  君
   3番   三  浦  次  弘  君    4番   栗  原  孝  夫  君
   5番   藤  野  一  也  君    6番   荒  井  信  行  君
   7番   眞  塩  香 奈 子  君    8番   本  澤  春  江  君
   9番   齋  藤  一  夫  君   10番   島  田  宏  幸  君
  11番   奥  澤  貞  雄  君   12番   坂  上  祐  次  君

欠席議員(なし)
                                           
地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名
        町     長      冨  塚  基  輔  君
        副  町  長      瀬  下  嘉  彦  君
        教  育  長      金  子     博  君
        総 務 課 長      吉  田  博  之  君
        政 策 室 長      清  水  靖  之  君
        税 務 課 長      立  川  明  浩  君
        住 民 保険課長      高  際  伸  互  君
        健康こども課長      川  辺     登  君
        介 護 福祉課長      宮  田  高  志  君
        産 業 環境課長      高  瀬     磨  君
        都 市 建設課長      篠  木  加  仁  君

        会 計 課 長      橋  本  桂  子  君
        兼 会 計管理者

        学 校 教育課長      関  口  峰  之  君
        生 涯 学習課長      牛 久 保  正  和  君
                                           
職務のため出席した者の職氏名
        議 会 事務局長      篠  木  正  和
        書     記      堀  口  香  里

          開 議  (午前 9時00分)
    開議の宣告
議長(坂上祐次君) 皆さん、おはようございます。
 本日は、今定例会2日目の会議です。
 ただいまの出席議員は12名全員です。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
                                           
    諸般の報告
議長(坂上祐次君) 日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。
 定例会初日に設置しました予算特別委員会ですが、本会議終了後会議を開き、委員長に栗原孝夫君、副委員長に奥澤貞雄君を選出しました。
 また、議会改革特別委員会では、同じく本会議終了後会議を開き、委員長に藤野一也君、副委員長に三浦次弘君を選出しましたので、ご報告いたします。
 なお、本日の議事日程は、お手元にお配りしてあるとおりです。
 以上で諸般の報告を終わります。
                                           
    一般質問
議長(坂上祐次君) それでは、日程第1、一般質問を行います。
 今定例会における一般質問は、6名から通告がありました。
 質問方法は、一問一答方式とし、制限時間は先日議会運営委員長から説明があったとおり45分以内といたします。
 質問の順序は通告順といたします。
 初めに、9番、齋藤一夫君の一般質問を許可いたします。制限時間は午前9時47分といたします。
 9番、齋藤一夫君。
9番(齋藤一夫君) 9番、齋藤でございます。質問に入る前に、本年元旦に起きました能登半島沖地震におきましてお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともに、また被災された方の一日も早い復興を願いまして、質問に入らせていただきたいと思います。
 本日の一般質問では、2点ほどお伺いしてまいりたいと思います。まず、1点目といたしまして、育児休暇についてということで男女同権の世の中になりまして、女性がこれまで育児を主にやられてきた世の中でしたが、昨今では男性も育児に力を入れる時代となっております。徐々に男性の育児休暇も増えている状況にあると思いますが、本町におけます職員の育児休暇の取得状況、それぞれ男女取られる比率あるかと思いますが、その状況をまずはお伺いしたいと思います。
議長(坂上祐次君) 総務課長、吉田博之君。
          [総務課長(吉田博之君)登壇]
総務課長(吉田博之君) それでは、齋藤議員のご質問に総務課よりお答えさせていただきます。
 町職員の育児休業の取得状況でございますが、令和5年度につきましては本年1月末時点におきまして男性が60%、女性が100%、男女合計で80%の取得率となっております。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 9番、齋藤一夫君。
9番(齋藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。
 男性60%ということで、思っていた以上には取れているのかなという状況にはございますが、また女性に関しましては産休等もありますし、産前産後の産休、そしてその流れで育児休業というかたちに入られているのが通常の流れでして、これどうあがいても男性が子どもを産むことは今の現状では不可能ですし、今後も不可能と思われますので、やはり女性はどうしても100%取得するという、これは昔も今も変わらないかと思いますが、男性のほう60%ということで、目標といたしましてはやはり男性に関しても100%取っていただきたい。そのような国の方針、世の中の流れ等になっております。企業等においては、一部の会社では100%にほぼ近い状態で取れるようにいろいろな施策をされているわけですが、なかなか公務員という立場上、その職務の性質、あるいは人数の関係、こういうこともありまして、なかなか男性職員が100%取れるというのは厳しい部分があるのは私も重々承知しているところでございます。
 あるアンケートによりますと、男性の育児休暇の取得が伸びない理由、何で取らないのかという職員アンケート、職員というか、一般企業だったのですが、社員アンケートといったらいいのですか、取られると、その中の回答の中にありましたのが、やはり仕事が回っていかなくなってしまう、あるいは戻ったときにその休んでいた期間の部分の仕事が大量にたまってしまう、あるいは業種にもよるのだと思いますが、IT関連なんかに多いようなのですが、休んでいる間にどんどん進歩してしまうために、自分が戻ったときに同じ職務を行うのがかなり厳しい状況になってしまうというような理由から取られない。あるいは、そんなに多い数ではなかったのですが、一部の中では職場の雰囲気等で取りにくいと、やはり小規模事業所等になりますと、1名欠けることによって大きく仕事に影響が出てしまうということで、取れない状況にある。あるいは、これは民間だからあることかもしれませんが、パワハラとはいわないまでも、やはり経営者の考え方一つで取りにくい環境に、表立っては言われていないのだとは思いますが、中には表立ってはっきりと言ってくる経営者もいらっしゃると思いますが、取りにくい環境があるというような意見も若干見られたというふうにアンケートではなっておりました。
 本町においても、60%ということで半分以上が取られているということでなっているわけですが、やはり100%を目指すまでにはまだ40%と。本町の場合におきますと、やはり職員数もさほど多くないものですから、年間何人対象者がいるか、その年によっても違うと思いますが、対象となるのが5人とか4人とかとなってしまいますと、20人、30人いるところで1人取らない、2人取らないというのとはわけが違いまして、やはりかなり大きな問題だと思います。
 今回私がこの質問をあえてさせていただきましたのは、1月のラジオ放送だったと思うのですが、全国的な育児休暇の取得率の割合の中で、群馬のほうがワーストスリーぐらいに入っているような中で、取得率が悪いというような話があったものですから、本町においてどうだろうということで。また、特に町民の方、あるいは職員の方から育休が取れないとかという話も来ているわけではなくて、私が何人かの職員の方にちょっとお話を聞いたら、育休は最近の若い人はしっかり男性職員も取っていますよと。育休を取って、当然のことながら育児に、奥さんの負担を軽減するために何らかのあれをやっているのだと思いますが、民間のアンケートなんかで見ますと、育休は取得したものの、正直言って知識が乏しく、なかなか厳しい状況にあるというようなご意見もアンケートの中ではありました。本町においても、やはり100%の育児休暇取得、これ女性は当然取れるわけですが、男性のほうも取れるような環境づくりを今後目指していっていただければなというふうに思うところでございます。
 もしこの40%取られない方も理由等が分かるようでしたら、これは個人のそれぞれの考え方がありますので、なかなか何で取らないのというのは、これも今の時代ですと一歩間違えるとパワハラという形で受け止められかねないという部分もありますし、それぞれの夫婦間の問題であったり、家族構成の問題等もあると思います。アンケートばかりで申し訳ないのですが、アンケートで見た結果によりますと、やはり核家族だと育休を取得しているケースが多いというような話がありました。やはり面倒を見ていただける両親がいたりすると、女性のほうも同じ育児をする中であっても育休期間中、当然育児に専念はするのですが、家事の部分だとかはそちらに手伝ってもらったりという形で育児に専念しやすいので、逆に奥さんのほうが旦那さんに育休は取得しないで、普通に会社に行っていただいて構わない。あるいは、言葉は悪いかもしれませんが、ずっといられると産後の精神状態ですと、ずっとそばにいられても窮屈だというか、自由がないというか、そういうふうに受け止められる女性の方もいるというふうに聞いておりますので、なかなか育休を本人が取ろうかなと思っても取れない。あるいは、取れる環境に、取らなくても十分な子育て環境が整っているという方もいらっしゃると思いますので、もし分かるようでしたらで結構ですので、40%の方、取らない理由等、こんなことを小耳に挟んだよというのがありましたらお聞かせいただければと思います。
議長(坂上祐次君) 総務課長、吉田博之君。
          [総務課長(吉田博之君)登壇]
総務課長(吉田博之君) ただいまのご質問にお答えしたいと思いますが、育児休業を取らなかった職員に対して正式に聞いたわけではないのですが、雑談の中で聞いた話では、ご両親が近くに住んでいて、ご両親のほうに子育てを手伝っていただける環境があるとか、あとは仕事がちょうどその時期に忙しい仕事が入っているとか、そういったことで取らないのかなということが考えられます。
 以上です。
議長(坂上祐次君) 9番、齋藤一夫君。
9番(齋藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。
 雑談の中でということで、なかなか正式にアンケートを取るというのはこれは私も求めないですし、やるべきではないというふうに私も考えておりますので、今課長から答弁がありましたように、近隣もしくは同居等でご両親が子育てを手伝ってくれるとかという形で環境が整っている方というのは、なかなか取らなくても大丈夫だという、それぞれのご家庭の事情等もございますので、無理に100%を目指す必要はないと私は思っているわけです。国の目標としては、男女それぞれ100%取得を目指すということでは掲げられていますが、それぞれの環境によって違いますし、また先ほど雑談の中であった、ちょうど仕事が忙しい時期、これ役場でも民間でも同じことなのですが、やはりどうしても時期的に忙しくなる環境と、子どもですので、昔から言われるように、コウノトリが子どもを運んでくるというように、自然の流れの中で出産を迎えるに当たっては、やはりその調整というのは難しいものがあるのかなというふうに考えますので、なかなか100%というのは難しいかと思いますが、60%だとちょっと若干まだ、もうちょっと上げられるのかなということで、2点目の男性職員の育児休暇の取得向上、これに対する施策等は何か、検討されているもの、あるいは既に実施されているもの等あった場合には、ご答弁いただければと思います。
 また、特に実施されているものに関しては、その効果というのが若干現れて始めている頃かなと思いますので、ご意見等ございましたらお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
議長(坂上祐次君) 総務課長、吉田博之君。
          [総務課長(吉田博之君)登壇]
総務課長(吉田博之君) 引き続きお答えさせていただきたいと思います。
 男性職員の育児休業の取得向上に向けた町の取組といたしましては、職員に対し育児休業を取得するか否かにかかわらず、育休の取得の流れ、それから給与、保険料といった金銭面への影響の試算、これなどを育休の制度面の周知を行い、育休取得への不安や疑問の解消に努めております。また、上司の理解も不可欠ですので、幹部職員に対しまして部下が育児休業を取得しやすい環境づくりをしていくよう促しております。今後男性職員の育児参加が高まるよう、柔軟な働き方の検討、また仕事と子育ての両立が図れるよう、職場環境の実現に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 9番、齋藤一夫君。
9番(齋藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。
 今課長の答弁の中にありましたように、育児休暇の対象となる男性職員、こちらが休むことによる不安の部分、あるいは金銭面、給与だとか俸給だとかの昇給に関しては特に影響はないかと思いますが、やはり影響がないと言われても、本人がそれをしっかりと受け止められるか。これはメンタル面の話ですので、幾らこちらが大丈夫だよと言っても、本人が不安になってしまうという部分はあるかと思います。これ公務員だと難しいというか、無理なのですが、民間なんかですと育休を取得した人を逆に優遇するというか、その後の出世等に関わったりという部分で評価を上げたりしていることによって、取得率を上げている企業もあるというふうには聞いております。
 また、一部の民間企業では、育児休暇に当たって特別手当というか、そのようなのを、これ公務員では当然できないわけですが、やるように日本全体がやはり育児に対して男性の参加というのを、これ日本だけなくて、世界的にそんな傾向にあるのかなというふうには思いますが、特に昔ですと日本というのは男性の育児参加率が非常に低い国として有名だったわけで、近年上がってきているからこのような質問をさせていただくような形になったわけですが、やはりあと10%ぐらい、希望を言えば20%ぐらい上げていただけるとありがたいかなということで、今後育児休業を取られる男性職員の方が少なくとも取得することによって不利益を被らないという不安を解消していただくように、今後とも総務課を中心といたしましてしっかりと職員のほうにお伝えいただいて、決してそんな不安にならないように、また幹部職員の方には自分たちの時代とは違うということで、育児、家事への参加というのは今必要不可欠になってきている。そんな時代になってきていますので、そこら辺も総務課を中心に幹部職員の方、それから育児休暇を取られる男性職員の方を対象にご指導等をいただければありがたいと思います。こちらは要望になりますので、以上で1問目の育児休暇についての質問を終わらせていただきます。
 続きまして、2点目のICT教育についてということでお伺いしてまいりたいと思います。まず初めに、ICT教育の現状と児童生徒の反応はということで、GIGAスクール構想により電子黒板、それからタブレット端末等が各学校、児童生徒に配布されまして、今現状それを使われて授業が行われているということで、議会としましても現地視察の中で中学校2年生だったか、3年生の理科の授業のほうは1度見学させていただいたのですが、私は今年に入ってから、去年からお願いしていて、やっとのつてでICT教育の現場のほうを、近隣ではないのですが、視察のほうをさせていただけるということで現状を見させていただきました。
 その中で、私見たのは小学校の低学年の教室だったのですが、そちらを見学させていただいたのですが、やはりタブレット端末等、特に1年生、2年生あたりの児童さんですと、まだまだ使うのに四苦八苦している部分というのは多々見受けられました。そんな中で、明和町においてはICT教育を学校の教員の先生が中心となられてやられているということで、私がたまたま視察に行かせていただいたところは、ICT支援員という形だったですか。明和なんかですとさくらプランだとかで学習支援員さんの先生、こちらが本来の教員の教壇に立たれる先生のほかにつかれて学習面を指導されていると思うのですが、そのほかにICTに特化した、本当にICT以外の部分はやらない支援員の方というのがいらっしゃっていました。どんなぐあいかなと思って、小学校だったので、1コマ45分だか50分の授業だったのですが、見させていただいたのですが、その中でタブレットを使っていて、やはり低学年のお子さん、1年生の教室のほうだったですか、ではやはり操作方法がうまくいかないというのがちょこちょこと見受けられました。私も全然分からないわけではないので、ちょこっと支援員さんが別の生徒さんを指導していて、先生も別の児童さんを指導していて、それで学習支援員さんの先生も別の生徒さんを見ていたと。ICTの部分でタブレットをいじっていたのかどうかまではちょっと確認取れなかったのですが、たまたま隣を通りかかったときに児童さん困っていたので、視察に行っただけなのですけれども、一応これはこういうふうにやると大丈夫だよなんていうふうにちょっと教えたわけですが、やはりそれなりの学校の児童さんのいる中ですと、先生の目が行き届き切らない、あるいはどうしてもあっちでもできない、こっちでもできないというのが同時多発的に起こる可能性というのはあるわけで、若干待ってもらえれば、そんなに難しい問題ではないのですが、若干待つことができないのです。やっぱりざわつきが起きたりというのは、どうしても低学年のお子さんだと起きやすいと。そういうのを考えると、やっぱりICT支援員というのは一つの考え方としてあり得るのかなというふうに考えて、今回質問させていただいております。
 本町におけるICT教育、こちらで児童生徒さん、もう3年ですか、たちますので、それまでは小学校高学年のお子さんたちは小学校に入学したときは普通に紙と鉛筆、私たちが子どもの頃習ったような学習方法でやられていたわけで、タブレット端末を使うようになったというのはここ3年ぐらいということで、その反応というのが幾らか出てきているのかなと。その部分について、分かる範囲で結構ですので、ご回答いただければと思います。
議長(坂上祐次君) 学校教育課長、関口峰之君。
          [学校教育課長(関口峰之君)登壇]
学校教育課長(関口峰之君) ただいまの齋藤議員のご質問に学校教育課からお答えいたします。
 児童生徒の反応ということなのですけれども、学校に確認したところ、苦手としているような児童生徒は現状ではいないということで確認をしております。本町におきましては、令和3年度から全児童生徒に1人1台端末の配備と各教室に大型の掲示装置、電子黒板と先ほどおっしゃられていましたが、そういったものが整備をされまして、ICT機器を活用した教育の推進が行われているところでございます。ICTの活用におきましては、これまで実践してきた内容と、またICTとを最適に組み合わせることで、個別最適な学び、そして協働的な学びを一体的に充実していくことを目指しているところでございます。
 一例を挙げますと、デジタルドリルなどの活用の促進によりまして、基礎的、基本的な知識及び技能の定着を図ったりと、個々の興味関心に応じた発展的な学習に活用したりと、また学習支援ソフトなどの活用をして、考えの共有を図ってみたりと、オンラインを活用した社会科見学なども実施したりしております。各教科などの目標に迫れるよう、授業の構成に力を入れながら、ICT機器を活用して広がる、深まる、つながるといった教育活動を実施しております。今後もPDCAサイクルのほうを意識しまして、効果検証、分析を適切に行いまして、子どもたちが理解をしやすいICT機器を活用した教育の実践を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 9番、齋藤一夫君。
9番(齋藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。
 今課長のほうから答弁のあった中で、協働的な学びということで、私がちょうど1年生の教室だったですか、を視察させていただいたときに、電子黒板というのは非常に優秀で、全生徒のタブレットの内容というのが画面に映し出されるわけです。そうすると、やはりなかなか問題が分からなかった子なんかも、カンニングではなくて、先生が電子黒板に全部を映していますので、それを見て、自ら理解を深めるという教育ができると。私たちが教わった頃ですと、ノートにやっているものですから、やはり隣のを見たり、ほかの人のを見たりというのはなかなかできない状況にあり、私も小中と学校に行っている中で、中学校3年生のときだったですか、ご担当いただいた理科の先生、こちらの先生が当時としては珍しく、説明があった後に問題を出されて、その後は各自解けた人から教室に戻っていいということで、最初のうちは早く解けたら戻ってしまうという形で何人かで戻って遊んでいたのですが、だんだん人数少なくなってくるとつまらないわけです。そうすると、何を始めるかといいますと、教室の中を自由に動き回って、今の電子黒板がなかった時代ですから、その生徒のところへ行って、これはこういうふうにやるのだよというふうにやっていた記憶がございます。今は1年生の頃から電子黒板で、ほかの生徒さんのが見られる状態なので、それを見て自分で理解をするというのができる状態。
 私が視察に行った教室の中でも、1年生の教室なんかでも、特に席を離れるというような生徒さんはいなかったですが、ただあれが40人学級だったですか、の中で四、五人はやはり黒板のほうを見て、あっ、これはこういうふうに解くのだと理解して動いているような気配を感じるところがございました。これは私たちの頃はスライド黒板というのはあったのですが、スライド黒板というのは2重式で、どうしても消したりがありますので、なかなか使い勝手が悪いのですが、電子黒板というのは非常に優秀で、そこら辺が全部が見える中で児童生徒さんが自分で見て学びを得る。あるいは、発表の際なんかも、ちょうど教室では発表をされていたのですが、その対象の生徒さんのタブレットの部分を大きく映し出して、みんなでこれでいいですかなんて先生が言うと、いいですなんて元気な声でおっしゃっていたのが非常に印象的でした。
 また、先ほど課長から答弁のあった中で、オンラインを活用した社会科見学という、この部分というのは私も初めて今耳にしまして、やはりコロナ禍の影響等で社会科見学が行けなかったり、予算の都合もあったり、いろんな部分の中でオンライン教育というのは非常に今後の子どもたちの学びの中で重要な部分になってくるのかなというふうに思ったところでございます。
 また、広がる、深まる、つながるということで、すばらしい教育理念の下、教育が行われていることと思います。今児童生徒さんから特に分からなくて困ってしまうという、そういう話も学校のほうから上がっていないということで、これは教職員の先生を始め、学校教育課のほうでしっかりとタブレット端末を活用できるようにやっていただいているのが大きな要因ではないかなというふうに思うところでございます。
 そんな中で、2点目が思っていた以上にICT教育に関して明和町は先行しているのだなということを受け止めた中で、なかなか難しい質問になってしまうのですが、補助を行うICT支援員、あるいは教員等の配置計画ということで、括弧書きで書いたのですが、授業や家庭学習におけるトラブルの発生ということで、これは授業中の大きなトラブルというのは私視察に行ったときになかったのですが、授業に入る前の段階で2時間目の授業を見させていただいたのですが、1時間目の授業の多分始まっていたときだと思うのですが、ちょっと時間割のほうをしっかりと確認しなかったので、あれなのですが、児童さんが1人、2人と職員室のほうにいらっしゃったわけです。何で職員室のほうに来たのかなと思ったら、ICT支援員さんのところへタブレットが動かなくなってしまったということで、使っているアプリがキャッシュがいっぱいになってしまって、アプリの起動ができなくなった。あるいは、1台は起動ができなくて、もう一台は起動はするのだけれども、固まってしまって動かない状態になってしまうという、そんな症状がちょうど発生している現場に居合わせまして、そのICT支援員さんが先生のほうに確認したところ、取りあえずなくても電子黒板を使うことも、タブレットのほうは取りあえずこの先はなしでも大丈夫なので、黒板を見ていてもらえれば何とか授業のほうはできますよということで、予備端末もあったようで、予備端末とそれで何とか対応したようで、次の授業も使わないので、後で直しておいていただければということでその場は事なきを得たわけですが、やはり機械ものですので、どうしてもちょっとした不具合、物理的故障ではなくて、電子的な故障というのが発生したり、あるいは故障ではないのだけれども、一時キャッシュ等がたまってしまったことによる起動不良等が起きる可能性というのはどうしてもございます。なかなか子どもたちが自分でオールメンテというわけにもいかずに、やはりそのような部分でICT支援の部分が必要になってくるのかなと思いますが、現状本町におけるタブレット端末等のトラブル、電子黒板のトラブルというのは私も聞いたこともないですし、行ったところでもトラブルがなかったので、電子黒板というのはあまり故障しないのかなというふうには思っているのですが、そこら辺も故障した場合には対応しますよなんて支援員さんはおっしゃっていたので、本町における現状どのようになっているのか、ご回答いただければと思います。
議長(坂上祐次君) 学校教育課長、関口峰之君。
          [学校教育課長(関口峰之君)登壇]
学校教育課長(関口峰之君) ただいまの齋藤議員のご質問に学校教育課から引き続きお答えいたします。
 1人1台端末の整備がされまして、利用が始まった令和3年度から4年度にかけましては、まず県からICTサポートを行う方が派遣をされておりました。現状では、徐々に学校現場でもICTの使用方法、また活用の仕方などは慣れてきておりますので、本年度からはICTサポートを行う方は派遣をされておりません。また、タブレット端末が急に動かなくなってしまったなどといった場合には、本町におきましても各校に予備機を配備をさせていただいておりますので、予備機で対応をしているところでございます。また、故障の関係でございますが、故障につきましては令和4年度実績となりますけれども、35台故障した実績がございます。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 9番、齋藤一夫君。
9番(齋藤一夫君) ありがとうございました。
 昨年度までは県からのサポートということで、やはりこれ全国一斉にGIGAスクールが始まって、各児童生徒さんにタブレットということで、正直申しまして私たちの世代より年配の方というのはなかなかタブレットをいきなり渡されてもというのが正直な、GIGAスクールのときも言わせてもらったのですが、いきなり渡されてもそんなもの困ってしまうよというのが正直な本音のところではございました。ただ、国の方針としてそのようになって、また世界的な流れの中でもIT関係の発達、またAIの発達等により、どうしてもコンピューターを使わずには世の中が回っていかないという時代に良いか悪いかなっているわけでございまして、その中で県のほうからサポートの方が来ていたけれども、本年度から町のほうで対応されるということで、教職員の方、また学校教育課の担当職員の方におかれましては、大変ご苦労があるかと思いますが、今後ともトラブル等が発生した場合に十分な対応をしていただければと思います。
 また、打合せのときにもうちょっとよく確認すればよかったのですが、予備機対応ということで授業に影響がないのは分かるのですが、令和4年度において35台の故障があったということですが、故障の内容としてどのようなものがあったのか、分かる範囲で結構ですので、物理的な故障も落下等により画面が割れたり、あるいはキーボードが動かなくなってしまったりというのは若干あるかもしれませんが、ほかに何かそれ以外の物理的な故障以外の部分が35台の中にあったのか、分かればお聞かせいただければと思います。
議長(坂上祐次君) 学校教育課長、関口峰之君。
          [学校教育課長(関口峰之君)登壇]
学校教育課長(関口峰之君) ただいまのご質問に引き続き学校教育課よりお答えさせていただきます。
 故障の内容というもので、まず落下による画面破損はもちろんございました。また、子どもたち、水筒を持って学校に行きます。かばんの中でその水筒が開いてしまって水没といった故障等もあります。また、一番多い故障なのですけれども、キーボードのほうが破損してしまったということで、そういった故障が今現状では多い状況です。また、ご質問にもありましたとおり、急に止まってしまって動かないというものも含まれております。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 9番、齋藤一夫君。
9番(齋藤一夫君) ご答弁ありがとうございました。
 やはり画面破損、あるいは水没等ということで、物理的な故障、どうしてもこれは機械ものですので、幾ら気をつけていてもなってしまうので、これを完全にゼロというのはできないので、予備機があるので、取りあえず影響がないということで、子どもたちが授業に影響がないようであれば、特にそこら辺はしっかりとその後でサポートしていただければよろしいのかなと。また、電子関係でどうしても動かなくなってしまうというのは、なかなかサポートしていても厳しいものがあって、1回お預かりして直さなければならないというケースもあるかと思いますので、今後とも職員の方々に、教員の方も含めましてご尽力いただきまして、子どもたちがすばらしい授業環境が得られるように、せっかくタブレットがあるわけですから。今の時代の流れに遅れないようにという形で、特に質問の中では補助職員等の配置予定はということで、計画はということで通告のほうをさせていただいたわけですが、打合せの段階、それから今回のご答弁の内容等を聞きまして、取りあえず対応できているのかなと。それ以上の大きな問題になってしまった場合には、これはICT支援員さんがいたからといってどうこうできる問題ではないので、配置したからそれで何とかせいということでは、もうどうにもなりませんので、やはりこれはもう現状の職員さん、職員間の異動もあると思いますので、今回通告、打合せ等にはなかったのですが、町のほうではeラーニングもやられていますので、後任の方も十分育てるような教育をしていただければと思います。
 最後になりますが、ICT教育、それからタブレット端末の配布という形で、世の中の流れが非常に変わってきております。どうしても私たちが若かった頃、今でも若いのですが、若かった頃から比べますと非常に流れが速くなっていて、今コンピューターなしで生きようと思うと本当に日本国内ではまず無理です。山のほうで仙人のような生活をしない限り、どうしてもコンピューターに触れずにはいられないという時代、いい時代なのか、嫌な時代なのか分かりませんけれども、なってしまいました。その中で今後の教育という中で、広がる、深まる、つながるという形で教育をされているということで、しっかりと子どもたちが今後の日本で、あるいはグローバルに世界で活躍していくために、そういう人材を育てていくという教育が重要になってくるかと思います。そういう形でICT教育に関する総括といたしまして、教育長のほうから今後の教育方針等、一言ご答弁いただけるとありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長(坂上祐次君) 教育長、金子博君。
          [教育長(金子 博君)登壇]
教育長(金子 博君) ただいまの齋藤議員の質問に答えさせていただきたいと思います。
 私が就任以来ずっと言っていることは3つなのです。うんと簡単なことで、体の力、体力をまずつけさせようと。それから、心の力、心の強い子を育てたいと。それから、もう一つは道徳です。人が人として生きていくためにどうしたらいいかということを育ててくださいよということをお願いしてまいりました。3つ目が基礎学力、これは最低限つけさせてくださいと。そういう3つお願いして、ずっとやっているのです。明和の子どもたちはそういうふうな心を持って強く生きていってほしいなというふうに思っています。
 ただ、今質問があったとおり、ICT教育という新しいものがどんとコロナで入ってきたのです。GIGAスクール構想というのが入ってきて、子どもたち1人に1端末が与えられて、ばあっと進む。私も非常に戸惑いを感じました。しかし、考えてもらうと分かるのですけれども、スマートフォンというのが入って何年ぐらいたったか分かりますか。40年たっていないのです。それを今小学生がみんな持っているのです。一瞬にして世界とつながってしまうのです。一瞬にして生成AIなんていうのは一瞬にして「明和町」と打つと、ばあっと出てきてしまうのです、答えが。そういう時代を、未来が分からない子どもたちが生き抜いていかなくてはならない。そのためには、AIというもの、あるいはICTというものを武器として、生きていくための武器として子どもたちに与えてやらなくてはいけない。それが今の教育で大事なことなのだろうなと思っています。
 メリット、デメリットはあるのです。それを文科省は今一生懸命修正しながらやっているのです。そういうふうな中で、先生方にぜひともICT教育も推進しながら、子どもたちが主役の学校、そして子どもたちが学ばなければならないことはしっかりと教えてあげられる教育を明和町はしていってほしいと、校長会や先生方の集まるところで話しております。深い学びということをよく言うのですけれども、やっぱり私は深い学びをするのは、本を読んだり。AIで「桜」と打つと桜が出てくるのです。おおっ、これが桜か。そうではないのだと。桜の木の前へ行って、桜の花を見て、しっかりとこうに写してみる。そういうことも大事だということを先生方にお願いして、明和町の子どもたちにICT教育も推進しながら、そういう教育も進めていけたらと思っております。議員の皆様と協力しながら、ぜひすばらしい明和町の子どもたちを育てられたらと思っております。よろしくお願いします。
議長(坂上祐次君) 以上で9番、齋藤一夫君の一般質問を終了いたします。
 ここで、暫時休憩をいたします。
 再開の時刻を午前9時55分といたします。
          休 憩  (午前 9時43分)
                                           
          再 開  (午前 9時55分)
議長(坂上祐次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、4番、栗原孝夫君の一般質問を許可いたします。制限時間は午前10時40分といたします。
 4番、栗原孝夫君。
4番(栗原孝夫君) 4番、栗原孝夫です。都市計画道路の見直しと主要幹線道路についてを質問いたします。
 今回の質問には、タブレットがあればちょうどよかったのですが、間に合いませんでしたので、皆さん、頭の中で地図を想像してください。平成9年8月15日に明和町の都市計画道路は、国道122号バイパス、矢島―南大島線、南大島―江口線、江口―大佐貫線の4車線が計画決定されました。そのうち国道122号バイパスは、平成30年3月に開通しました。しかし、残り3車線のうち矢島―南大島線は一部に着手の跡がありますが、ほとんど手つかず状態で放置されています。矢島の交差点の山田うどんさんから東に少し行ったところで工事が止まっている状態です。平成9年に計画決定しておいて、27年間放置している行政の責任は問われないのか、疑問に思います。都市計画道路の計画決定段階での放置は、土地の有効利用の阻害、何十年も動いていない都市計画道路の計画決定によって、その土地の所有者には自由利用の制限が課されています。
 また、平成23年3月策定の第6次明和町総合計画の第4章、ゆとりと潤いを育むまちづくり、第3節、道路交通網の整備の都市計画道路について、社会情勢の変化、人口減少問題、超高齢化社会の状況等を踏まえ、かつ都市計画道路に求められている機能、役割が都市計画決定時と変化しているため、適宜適切に都市計画道路の見直しも含めて整備を行っていく必要がありますと書いてあります。27年も経過して情勢が変わっているとしたら、土地買収の結果できた道路が産業の活性化につながり、町が裕福になる一助となれば理解できますが、たかだかその辺りの車移動が便利になる程度の道路に巨額の資金をかける必要はないのかと思います。それであれば、これからは必要性が乏しいのに、昔の計画に縛られて無理やり実行するのではなく、競争力が上がる産業の強化になるものに集中的に資本投下をし、それ以外は既存のインフラを利用する方向に改めるべきと思うのですけれども、いかがでしょうか。
 そこで、1年前に未整備となっている3路線の都市計画道路の見直し方針が示されました。具体的には、矢島―南大島線はコストコ東の矢島北交差点から東武鉄道踏切までは存続、踏切から東は変更、南大島―江口線と江口―大佐貫線は廃止という内容です。今後は、見直し方針で変更となった稲荷山の踏切から東の変更案を検討していくと説明を受けたが、現在の検討状況はどのような状況か、説明をお願いします。
議長(坂上祐次君) 都市建設課長、篠木加仁君。
          [都市建設課長(篠木加仁君)登壇]
都市建設課長(篠木加仁君) 栗原議員のご質問に都市建設課よりお答えいたします。
 まず、都市計画道路は、都市計画法に規定した手続によって定められた道路で、都市の骨格を形成し、安全で安心な暮らしと都市活動を確保するための都市交通における最も基本的な施設でございます。本町においては、議員ご指摘のとおり、平成9年8月15日に国道122号を始め、合計4路線を都市計画決定いたしました。これまでの都市計画道路の考え方としましては、人口の増加と経済成長に伴う交通量の増大、また市街地の拡大予測などを考慮しながら、おおむね5年ごとに人口規模、産業分類別の就業人口規模、市街地の面積、土地利用、交通量などについて、現況及び将来の見通しを調査する都市計画基礎調査や都市における人の動きを調べ、交通手段の状況を把握するパーソントリップ調査などの各種調査結果を活用し、道路網の必要性を検証した上で都市計画されてきました。さらに都市計画道路が都市計画決定されますと、決定区域内に建築が制限されます。そして、十数年後、高額となるような移転補償建物などがなくなった状況を確認し、事業を実施していくという手法でございました。
 ところが、最近では、景気の長期低迷、経済の低成長の中、人口減少と超高齢化が同時に進行する状況となり、都市計画道路に求められる機能や役割も都市計画決定した平成9年当時とは変化が生じてきております。そのような状況で持続可能なまちづくりを進めるためには、都市計画道路の必要性及び実現性を考慮した上で都市計画道路の見直しを行う必要が求められております。そこで、未整備となっております国道122号以外の3路線につきまして、本町における将来の都市像やまちづくりの方向性の整理、未整備路線の必要性や実現性の検証などを行い、都市計画道路の見直し方針を定めました。具体的には、先ほど議員ご指摘のとおり、矢島―南大島線はコストコ東の矢島北交差点から東武鉄道踏切までは存続、踏切から東は変更、南大島―江口線と江口―大佐貫線は廃止という内容でございます。
 ご質問の踏切から東の変更案の検討状況でございますが、実現性のある計画道路を第一に考え、道路構造となる歩道幅や位置、車道幅員の検討などを始め、具体的なルートや終点位置など様々な角度から検討を行っている最中でございます。具体的な計画が発表できるようになりましたら、全員協議会等でご説明させていただきますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 4番、栗原孝夫君。
4番(栗原孝夫君) ありがとうございます。計画段階ですので、しゃべれないところもあると思いますけれども、ありがとうございました。
 次に行きます。昔のことですが、毎朝埼玉県へ通ったことがあります。急いでいるときに踏切で警報が鳴り出しても、駅からなかなか電車が発進してこない。やっと通過したかと思うと、反対側の矢印が点灯、踏切はしまったままです。そういうことを経験されている方もいると思います。実にじれったいです。都市計画道路で跨線橋の話を聞いたときには、実にうれしかったです。あれから27年です。もう埼玉県に通うこともなくなりましたが、計画では矢島―南大島線は東武鉄道部分が跨線橋になるとなっていました。人によっては、今さら町でできるはずがないだろうという声も、そういうことを言っている方もおりますが、見直し後はどのように考えているのか、お聞かせください。
議長(坂上祐次君) 都市建設課長、篠木加仁君。
          [都市建設課長(篠木加仁君)登壇]
都市建設課長(篠木加仁君) 栗原議員のご質問に引き続き都市建設課よりお答えいたします。
 現在都市計画決定されております矢島―南大島線の鉄道横断部は、議員ご指摘のとおり、跨線橋として都市計画決定されております。見直し後の鉄道横断部につきましても、交通渋滞や安全性を考慮し、跨線橋で計画したいと考えてございます。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 4番、栗原孝夫君。
4番(栗原孝夫君) ありがとうございます。跨線橋で計画しているということで、かなりのお金がかかると思いますけれども、ぜひその辺をやってもらいたいと思います。
 要望なのですが、そこへ橋というか、跨線橋ができますと、車は非常に便利になるのですが、その踏切、周りの方の環境が急に変わります。それに特に中学生が自転車で通過するわけですが、なかなか歩行者もそうなのですが、跨線橋を渡って、また下りる。かなり遠回りになるのですけれども、できればその下に、踏切をそのまま残すことは無理かも分からないですけれども、できればそのまま残しておいてもらえればありがたいと思うのですが、これは要望として言っておきたいと思います。その辺考えておいていただきたいと思います。
 次に行きます。道路の予定範囲では、一定以上の建物建設は制限されるため、その土地の所有者にとっては都市計画道路の指定があることはマイナスと言ってよいと思います。それが27年間も続いてきました。今後見直しをした場合、放置することなく早期着手の考えがあるのか、伺います。
議長(坂上祐次君) 都市建設課長、篠木加仁君。
          [都市建設課長(篠木加仁君)登壇]
都市建設課長(篠木加仁君) 栗原議員のご質問に引き続き都市建設課よりお答えいたします。
 本町が都市計画決定した平成9年当時の都市計画決定に係る考え方は、先ほどお答えしたとおり、まず都市計画決定を行い、区域内に建築制限をかけ、数十年後に高価な移転補償建物等がなくなった状況を確認しながら事業を実施していく手法でございました。しかし、現在では都市計画道路を都市計画決定する際に、なぜ今都市計画決定をするのかという理由を問われます。そのため見直し路線が都市計画決定された際には、速やかに事業着手したいと考えているところでございます。
 また、今後のスケジュールとしましては、都市計画道路の計画ルートが固まりましたら、地元説明会や都市計画法等の手続などを進めてまいります。その後、町の都市計画審議会でご審議をいただきまして、順調に進めばおおむね令和8年ごろには事業着手できるのではないかと考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 町長、冨塚基輔君。
          [町長(冨塚基輔君)登壇]
町長(冨塚基輔君) ただいまの栗原議員さんのご質問でございますが、都市計画道路が見直し決定がされた場合、すぐ着手できるのかという質問でございますが、平成9年の8月に決まったものが、27年たっても全く進捗しない。これは非常にやっぱり行政で言えば不作為という、もう法律違反に値するのではないかと私も思っていたぐらいのことでございます。
 私どもの考え方としますと、もし今回計画決定がなされれば、先行して土地の買収をしていきたい。その土地の買収は、土地開発公社を使いまして、先に土地開発公社で土地の買収を行ってまいります。そして、先に土地を買わせていただきますから、空いているところからどんどん買っていくわけでございますが、土地を先に買収させていただきまして、町の財政状況も考慮しながら、国の社会資本整備事業の補助金を頂きまして、これは国の社会資本整備事業というのは道路の場合は55%までもらえる資金なのですけれども、それを取得しながら、その補助金を使って土地開発公社から土地を買い戻しをして、なおかつ工事もしていくという手法を取りながら、年間毎年毎年すぐにできないですけれども、少しずつ延伸を図りながら都市計画道路を完成していきたいというふうに思っておりますので、速やかに着手するつもりだというのをご理解いただければというふうに思います。
議長(坂上祐次君) 4番、栗原孝夫君。
4番(栗原孝夫君) ありがとうございます。
 国のほうから55%ほど補助が出るということで、道路建設、かなり高額になると思いますので、少しずつでも進めていただきたいと思います。希望ですと、令和8年頃着手したいということで、2年後です。言ったではないかなんて、そこまで責めませんけれども、何とかその辺をめどに着手していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次です。都市計画道路の見直しを実行した場合、その路線が館林インターチェンジからの明和町への誘導路という概念が必要と思いますが、町はどの辺はどのように考えているのか、伺います。
議長(坂上祐次君) 都市建設課長、篠木加仁君。
          [都市建設課長(篠木加仁君)登壇]
都市建設課長(篠木加仁君) 栗原議員のご質問に引き続き都市建設課よりお答えいたします。
 第6次明和町総合計画における道路交通網の整備の基本計画として、国道122号や東北自動車道館林インターチェンジへのアクセスの向上を図るため、計画的な整備を推進することが記載されております。また、令和5年3月に改正した明和町都市計画マスタープランにおきましても、広域ネットワークの活用、館林インターチェンジへの良好なアクセス性や隣接する館林市との産業との一体的な土地利用が期待されると記載されております。
 そこで、これらの計画を踏まえ、生活利便性の向上、産業振興、災害時における安全な道路の確保に向けて、館林都市圏1市4町を基本とした広域及び地域連携を担う道路ネットワークの維持形成を図っていきたいと考えております。また、現在進めております都市計画道路の見直し作業におきましても、館林インターチェンジへのアクセスは一つのキーワードになっておりますので、先ほど申し上げましたように、いろんな角度から検討を行い、最善の計画ルートを導き出したいと考えております。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 4番、栗原孝夫君。
4番(栗原孝夫君) ありがとうございます。
 東部工業団地も今度できますし、いろんな面で道路事情というか、大型車両が増える傾向にあると思うのですが、うまく流れるインターチェンジのほうにも行けるような、そんな計画でお願いしたいと思います。
 ここで、都市計画道路にない部分も質問させていただきます。日本キャンパック東側十字路は、平成30年8月に開通し、大輪、矢島方面の方が川俣駅へのアクセスがよくなったと話が出ています。大喜びの声を聞いています。現場は、右折帯もある大きな交差点となる予定と伺っています。そうなりますと、非常に便利になります。現在西側の工業団地道路も拡幅工事がどんどん進んでいます。
 そこでお伺いいたします。今後あの交差点はどのようになるのか、話せる範囲で結構ですので、ご説明をお願いします。
議長(坂上祐次君) 都市建設課長、篠木加仁君。
          [都市建設課長(篠木加仁君)登壇]
都市建設課長(篠木加仁君) 栗原議員のご質問に引き続き都市建設課よりお答えいたします。
 現在日本キャンパック南側の東西道路において、国の社会資本整備総合交付金を活用しながら道路拡幅工事を進めております。具体的には、道路の南側に歩道を整備し、一般部では全幅で10.18メートル、交差点部では右折車線を含め全幅で12.68メートルになります。また、日本キャンパック東十字路の東側につきましては、右折車線を考慮した道路幅員が既に確保されておりますので、交差点の西側の整備が完了した際には、東側のガードレールの撤去と区画線の引き直しを計画しているところでございます。これにより、本交差点は4方向に右折車線がついた利便性の高い交差点に生まれ変わります。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 4番、栗原孝夫君。
4番(栗原孝夫君) ありがとうございます。今工事が進んでいるということで、また便利になると思います。
 前私もちょっと広域農道で見て分かるのですけれども、東西の場合、南側に歩道をつけるということで、私はそれ正解だと思っているのです。やはり工場地帯というのはあまり関係ないのですけれども、住宅街ですと北側に大体塀があります。ですから、北から歩道がないところで車が出ようとすると非常に危ないのです。歩道がたとえ1メートルから2メートルありますと、車の頭を出して左右が確認できますので、片側歩道の場合、東西の場合は南側に歩道をつける。利便性とかいろいろ考えると分からないですけれども、そのほうが道路事情としては私も安全だと思います。ちょっと余談でしたけれども。
 また、ここの工事が今進んでいるそうですけれども、生まれ変わる時期、どれぐらいで完成するのか、もし分かればお願いします。
議長(坂上祐次君) 都市建設課長、篠木加仁君。
          [都市建設課長(篠木加仁君)登壇]
都市建設課長(篠木加仁君) 栗原議員のご質問に引き続き都市建設課よりお答えいたします。
 本路線の道路拡幅工事には、建物移転が必要になります。そのため令和9年度中の完成を目標に現在事業進捗を図っているところでございます。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 4番、栗原孝夫君。
4番(栗原孝夫君) ありがとうございます。令和9年度ですね、ありがとうございます。少しでも早く工事が完了することをお願いしたいと思います。
 続いて、町内を東西に横断する広域農道と呼ばれている道路があります。特に南大島地区では、大型車両の通行により騒音と振動が発生しています。また、県道との交差点では、大きな交通事故も発生しています。農道でなく、産業道路と呼ぶほうが現状に合っているかもしれません。町を東西に移動するには、あそこは信号もなく、非常に便利な道路となっています。今までに何度か質問に上がっていますが、なかなか満足のいく解決策がありません。そこで、今後どのような対策を考えているのか、伺います。
議長(坂上祐次君) 都市建設課長、篠木加仁君。
          [都市建設課長(篠木加仁君)登壇]
都市建設課長(篠木加仁君) 栗原議員のご質問に引き続き都市建設課よりお答えいたします。
 広域農道は、昭和50年代に上江黒地区から千代田町までの区間において、今後の広域的農産物需要情勢に応じた集出荷体制の確立を目的に、群馬県広域営農団地農道整備事業として群馬県施工により実施されました。いまだに広域農道と呼ばれているのは、この事業名から来ているものと思われます。正式には、町道57号線などの町道名がつけられており、現在は明和町で維持管理しております。
 現在の広域農道は、本町の東に東北自動車道館林インターチェンジが開通し、西側に工業団地が集積してきたことで、館林インターチェンジと工業団地を結ぶ道路として利用され、県道の交通量よりも上回る交通量がございます。今後の対応でございますが、このような状況も踏まえながら、将来的には新たな都市計画道路が館林インターチェンジと工業団地を結ぶ主要道路となるよう、いろんな角度から実現性のある都市計画道路の計画ルートを検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 4番、栗原孝夫君。
4番(栗原孝夫君) ありがとうございます。
 根本的な解決策と言えば、別ルートを考えるのが一番根本的な解決策です。そちらへ流れてくれればいいのですが、たとえ広い幹線道路ができたとしても、例えばそこが信号が多くてなかなか通過できないとかになりますと、どうしても信号の少ないところへ回り込んでしまうという傾向もありますし、また明和町東西に工業団地があり、コストコもできたということで、あの辺の道路が非常に重要な道路となっているはずなのです。便利に使われているはずなのですけれども、一日も早く都市計画道路でうまく別路線が完成してくれれば、少しと言ってはおかしいですけれども、根本的解決策に近づくかと思うのですが、ただその後もそっちへうまく別ルートへ流せるような工夫もぜひ取っていただきたいと、そんなふうに思います。ぜひとも早いところやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 次に行きます。昔若い頃ですが、オートバイで山道を走ることが好きでした。長野の山道を走っていたときに、その道路がビーナスラインと知ったときに、急に景色が変わった、そんな気がしました。単なる山道が、何となくきれいな山道に見えて、いい気分で走れました。どこからビーナスという言葉が来たのか分かりませんが、別の名前ですとまた違う景色になったと思います。最近太田市では、道路にサンダーズ通りと名前をつけて、地元バスケットチームを応援し、町の活性化につなげようとしています。面白い企画です。
 そこで、広域農道に限らず、町の中心的な道路に全国の若者が走ってみたくなるようなネーミングの募集、募集というか、公募というのですか、考えはありますか。
議長(坂上祐次君) 都市建設課長、篠木加仁君。
          [都市建設課長(篠木加仁君)登壇]
都市建設課長(篠木加仁君) 栗原議員のご質問に引き続き都市建設課よりお答えいたします。
 道路のネーミングにつきましては、風光明媚な道路や観光ルートなどに認定道路名とは別に愛称などがつけられている道路がございます。県内では、長野県上田市から軽井沢町、群馬県草津町、沼田市を通り、栃木県日光市までの全長320キロメートルの道路を日本ロマンチック街道と名づけております。また、地域の歴史や特色を反映した愛称名をつけている道路もあり、館林市の花のまちクイーンズ通り、大泉町のハナミズキ通りなどが存在しています。
 本町においても、道路沿いで町特産の梨やシクラメンなどを生産しているということで、南大島地内の広域農道や田島地内の県道などを梨街道、明和東小学校南の県道をシクラメンロードと愛称がつけられております。道路の愛称は、地域の結びつきや親しみをもたらすものになりますので、今後の道路環境づくりの一つとして参考にさせていただければと考えているところでございます。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 4番、栗原孝夫君。
4番(栗原孝夫君) ありがとうございます。
 道路にいろんな名前をつけますと、そこを走るときにはこれが何とか道路だなと思いますと、ちょっと走っているのも気分がいいのです。ぱくると言ってはおかしいのですけれども、かっこいい名前、明和ビーナス通りとか、そんなちょっと笑われてしまうかもしれないですけれども、少しぱくって、かっこいい、中学のそばだったら勉強に関係するような、そんなような名前をつけてみたりとかというのもおもしろいと思う。公募ですと、そうはお金のかかるものではないので、少し時間を置いて皆さんからいろんな意見を、意見というか、いろんな愛称を希望しますと、その人がつけた名前だというので、その方もうれしいかと思うので、ぜひともその辺を考えていただきたいと思います。
 では、以上で終わります。よろしくお願いします。
議長(坂上祐次君) 以上で4番、栗原孝夫君の一般質問を終了いたします。
 ここで暫時休憩いたします。
 再開の時刻を午前10時40分といたします。
          休 憩  (午前10時27分)
                                           
          再 開  (午前10時40分)
議長(坂上祐次君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
 続いて、2番、小野光枝君の一般質問を許可いたします。制限時間は午前11時25分といたします。
 2番、小野光枝君。
2番(小野光枝君) 2番、小野です。学校生活環境について質問させていただきます。
 2022年6月、こども基本法が国会で成立し、2023年4月から施行されました。国は、子どもを社会の中心に据え、子ども政策を強力に推し進めていくことを決めました。子どもを誰ひとり取り残さず、健やかな成長を後押しする社会の実現に大きな期待がかかるところです。また、2023年3月には、誰ひとり取り残されない学びの保障に向けた不登校対策として、COCOLOプランが示されました。
 そこで質問です。こども基本法の施行とCOCOLOプランを踏まえ、明和町では子ども施策にどのような思いを持って取り組んできたか。特に子どもたちが多くの時間を過ごす学校生活をより過ごしやすくするために、どのような対応を行ってきたのかをお聞かせください。
議長(坂上祐次君) 学校教育課長、関口峰之君。
          [学校教育課長(関口峰之君)登壇]
学校教育課長(関口峰之君) 小野議員のご質問に学校教育課よりお答えいたします。
 少子化の進行や人口減少に歯止めがかかっていないこと、また児童虐待や不登校の件数が過去最多になるなど、現代の子どもを取り巻く状況は大変深刻であると考えております。常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組や政策を真ん中に据えて強力に進めていくことが急務であり、そのためにこのこども基本法が施行されております。子ども施策は、教育施策だけではなく、雇用施策や医療、福祉施策など幅広い施策が含まれております。今回のご質問の趣旨が学校生活へのご質問ということですので、不登校に対する施策について概略のほうを述べさせていただきたいと思います。
 現在不登校に関する基本的な考え方につきましては、令和元年文部科学省の通知によりますと、不登校児童生徒への支援は学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があるとなっております。その具体的な支援方法が文部科学省の提案したCOCOLOプランになり、不登校により学びにアクセスできない子どもたちをゼロにすることを目指しているといったものでございます。
 本町でも不登校児童生徒のおのおのの実態を把握し、一人一人のニーズに合った教育の提供を実施しております。例えばふれあい教室のほうでは、一人一人の課題に応じて、その課題を設定いたしまして、学びを継続しております。各校にあります心の相談室では、タブレットを利用した学習に取り組んでいる児童生徒もおります。また、民間の力も活用し、フリースクールを利用している児童生徒もおります。このように教育の機会をできるだけ確保していく施策を実施いたしまして、不登校児童生徒が社会的に自立することを目指しております。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 2番、小野光枝君。
2番(小野光枝君) ご答弁のとおり、現在国は不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、多様な教育の在り方を認めています。明和町でもふれあい教室、心の相談室、保健室登校などの別室登校だけではなく、民間力を活用した居場所づくりが必要と考えております。私は、農業をやっておりますが、役に立てることがあれば協力したいと考えております。
 今後、民間の力を活用した不登校児童生徒の居場所づくりについてのお考えがあればお聞かせください。
議長(坂上祐次君) 学校教育課長、関口峰之君。
          [学校教育課長(関口峰之君)登壇]
学校教育課長(関口峰之君) ただいまの小野議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
 不登校児童生徒をめぐる流れにつきましては、指導から支援へ、場から機会へ変化をしてきております。その子の可能性、また主体性を広げまして、個性を尊重し、児童生徒自身が答えを発見していくために傾聴、相談を重視した取組が必要であると考えております。学校では、子どもたちに関心を持ち、心の窓を見つけて、子どもたちの味方になるよう、教職員に対して研修等を行っているところでございます。ふれあい教室におきましては、通級している児童生徒に対して対話を重視し、自分がやりたいことを考えさせる方法で接しております。また、野菜づくりや調理実習を実施いたしまして、体験的な活動も取り入れております。今後につきましては、民間の様々な分野の方との調整を行いまして、不登校児童生徒の居場所づくりなどを含めまして、児童生徒が社会で生きていく力を育てていきたいと考えております。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 2番、小野光枝君。
2番(小野光枝君) 課長からの声かけをお待ちしております。
 では、次の質問に移ります。COCOLOプランの指針にもあるように、他市町のフリースクール、居場所などの情報も積極的に収集し、多様な学びの場があることをリーフレットに加えて作成し、不登校児童生徒や保護者に伝えていただきたいと思いますが、町のお考えはいかがでしょうか。
 さらに多感な時期の子どもたちにとって、尊敬する人や憧れる人との出会いが、自分でも気づいていない能力を開花させることがあります。今までも取り組んでいることは承知しておりますが、今後ますますそのような人との出会いの場や機会を与えてほしいと思いますが、町の考えをお聞きします。
議長(坂上祐次君) 学校教育課長、関口峰之君。
          [学校教育課長(関口峰之君)登壇]
学校教育課長(関口峰之君) ただいまの小野議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えをいたします。
 児童生徒や保護者への情報提供、また周知の重要性は、町の教育委員会としても重要な施策だと考えております。今までふれあい教室のリーフレットを配布したり、県教育委員会作成の不登校などに関わる相談窓口の周知のリーフレットを配布したりしております。ご提案のリーフレットの作成でございますが、福祉部局や群馬県教育委員会、また他の市町との連携をしながら、民間の施設についても情報収集に努め、民間の施設を含めて一覧表などを作成いたしまして、情報の提供を行ってまいります。
 また、学校では、スポーツ選手の講演、また生の音楽を聴かせる講演会の実施、またがん体験者の講演など、機会を見つけながら、尊敬できる人や憧れる人との出会いをつくってまいりました。このような教育の機会をできるだけ多様に確保いたしまして、子どもたちに夢や希望を持ってもらえるような施策の充実を図ってまいりたいと思います。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 2番、小野光枝君。
2番(小野光枝君) 明和町には、実に魅力的な人がたくさんいます。学校だけに限らず、そのような人と子どもたちが出会える場をたくさんつくっていきたいものと思います。
 次に、明和町では教育心理検査を実施していますが、実施状況及び成果についてお聞きします。
議長(坂上祐次君) 学校教育課長、関口峰之君。
          [学校教育課長(関口峰之君)登壇]
学校教育課長(関口峰之君) ただいまの小野議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えをいたします。
 明和町が実施しております教育心理検査でございますが、これにつきましては専門的な研修を受けた取扱店のみしか販売をできないといった特殊な教育心理検査を実施しております。この心理検査につきましては、結果に基づく診断コメントのみならず、今後の児童生徒の指導方針となる情報が充実をしているものでございます。個人結果表を活用いたしまして、児童生徒一人一人に適切な対応を図るための保護者を含めた面談、また個人面談、そして教員の寄り添った指導などの目安になっているものでございます。
 この教育心理検査は、小学校3年生以上の全ての児童生徒に年2回実施をしております。目的は、児童生徒の学級満足度の尺度、また学校生活の意欲の尺度、ソーシャルスキル尺度などを客観的に知ることができ、いじめや不登校傾向の児童生徒を早期に発見することや、児童生徒を多面的に見ることによりまして一人一人の様子を把握し、具体的な支援方法を検討する一助にすることでございます。教育心理検査の実施によりまして、様々な問題に適切な対応を講じ、クラスの雰囲気がよくなったり、また不安感のある児童生徒が自信を持って生活できたりしている事例などが報告をされているのが現状でございます。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 2番、小野光枝君。
2番(小野光枝君) 明和町で実施している教育心理検査は、児童生徒がどのような課題を抱えているか、さらに学級集団は全体としてどんな状態なのかを把握することができ、いじめを受けている可能性のある児童生徒や不登校の心配のある児童生徒を早期に発見し、対応できるということです。これは、先生の日々の観察を補う上で大変有効だと思います。
 ただ、保護者の方にお聞きしますと、高学年になりますとこう答えたほうがいいのではないかという配慮が働いたり、クラスの生徒のタイプ構成や雰囲気は分かるけれども、この検査結果を基にして子どもたちに何かできるかというと、それは難しいのではないかということでした。検査は有効とはいえ、やはり補助的なものと思われます。先生方には、さらに子どもたち一人一人に目をかけ、声をかけていただいて、全ての子どもたちが大切にされていると感じることができればと思います。
 次に、スクールカウンセラーの役割についてお伺いします。
議長(坂上祐次君) 学校教育課長、関口峰之君。
          [学校教育課長(関口峰之君)登壇]
学校教育課長(関口峰之君) ただいまの小野議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えをいたします。
 スクールカウンセラーの役割につきましては、児童生徒に対する相談のほか、保護者及び教職員に対する相談、教職員等への研修、事件、事故などの緊急対応における被害児童生徒の心のケアなど、学校の教育相談体制に大きな役割を果たしているところでございます。スクールカウンセラーにつきましては、群馬県のほうから各校に配置されておりまして、小学校には東西小学校合わせて27回、中学校には年間30回来校していただき、児童生徒や保護者、教職員からの教育相談を実施したり、授業参観をして、児童生徒の様子を把握したりしてもらっております。昨年度につきましては、年間で175件の相談実績があり、ここ数年は小中学校に同一の方が配置をされている状況でございます。小中学校での連携を意識した支援を行っていただいているものとなっております。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 2番、小野光枝君。
2番(小野光枝君) 現在の子どもたちを取り巻く課題として、地縁、血縁が希薄で、頼れる大人は親や先生だけという状況があります。また、親も子どもも人を頼らない、頼れないという人も少なくありません。そして、子ども自身の問題が見えにくく、生徒自身が自分の困り事に気づかないために、誰にも相談しないということも指摘されています。親、先生以外の第三の大人の存在は、子どもたちにとって非常に大切だと考えます。
 明和町では、中学1年生になる生徒は毎年100人を切っている状況です。ご承知のように、心のサポートは悩みや問題が小さいうちに対処することが有効です。新中学生全員に対して、1対1でスクールカウンセラーとの話合いの場を設けることができないでしょうか。町の見解をお聞きします。
議長(坂上祐次君) 学校教育課長、関口峰之君。
          [学校教育課長(関口峰之君)登壇]
学校教育課長(関口峰之君) ただいまのご質問に引き続き学校教育課からお答えをいたします。
 中1ギャップの解消のためには、生徒一人一人に寄り添い、ご提案のような取組につきましては大変有効だと考えられます。しかしながら、前述しましたとおり、スクールカウンセラーは限られた勤務日の中で保護者相談も受けながらの対応となります。例えば入学当初の学年集会などを活用いたしまして、スクールカウンセラーの紹介と講話などを行って、相談しやすい関係性をまず構築いたしまして、相談が必要な生徒に対しまして十分な支援を行っていくといった代案も考えられます。また、周りを気にすることなく相談できるように、タブレットなどを使った相談なども考えられるところでございます。学校とスクールカウンセラーと話し合いながら、より効果的な方法を今後検討していきたいと考えます。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 2番、小野光枝君。
2番(小野光枝君) 現状では、スクールカウンセラーとの1対1の対応が難しいことは理解いたしました。しかしながら、親、先生以外の大人の存在は、子どもたちにとって非常に大切だと思いますので、スクールカウンセラーの相談時間数の増加を要望いたします。
 次に、生理の貧困、小学校高学年、中学校女子トイレへ生理用品を常備することについて質問します。令和3年6月の一般質問の答弁において、本町の小中学校での生理用品の配置状況につきましては、学校の保健室に常備し、児童生徒の申出に対して提供を行っている。トイレ等への配置については、近隣市町の動向を参考にしながら検討しますという答弁でした。近隣市町では、館林市、千代田町、邑楽町、大泉町では既に生理用品をトイレへ配置していますが、明和町では現在どのような対応を行っているのでしょうか、お聞きします。
議長(坂上祐次君) 学校教育課長、関口峰之君。
          [学校教育課長(関口峰之君)登壇]
学校教育課長(関口峰之君) ただいまの小野議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
 現在各小学校、中学校ともに、生理用品につきましては保健室に常備をしており、子どもからの申出や教員からの配慮によりまして使用をしている状況でございます。
 以上ございます。
議長(坂上祐次君) 2番、小野光枝君。
2番(小野光枝君) 近隣市町でトイレに生理用品を置いていないのは、明和町と板倉町だけという状況です。
 さらに令和4年度主要な施策の成果において、要保護及び準要保護児童生徒援助費支給事業で、小学校43人、中学校9人の対象者がいるとの報告を受けました。また、令和6年第1回臨時会の補正予算において、令和5年度住民税非課税及び住民税均等割のみ課税世帯の18歳以下の児童が約160名いるとの報告を受けました。今現在明和町には、経済的に貧困な家庭が存在することは明らかです。近頃の物価の上昇が激しいことから、子どものいる家庭では食費にかけるお金が優先され、生理用品に回すお金は後回しにならざるを得ないと思います。
 また、生理の貧困とは、経済的な貧困により生理用品を買うことができないということだけでなく、知識の貧困、つまり生理についての知識や教育がなされていない状態。そして、家族関係の貧困により、生理や生理痛などについて保護者に言えない、頼ることができない状況も指摘されています。なので、子どもたちや保護者に十分な説明は必要と思います。その上で早急な対応を求めます。今後の町の計画の詳細な説明をお願いします。
議長(坂上祐次君) 学校教育課長、関口峰之君。
          [学校教育課長(関口峰之君)登壇]
学校教育課長(関口峰之君) ただいまの小野議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
 小中学校のトイレに生理用品のほうを置くということは、子どもの人権擁護や子どもの貧困対策という点から大変有意義なものであると考えられます。保健室に用意をしてあるので、必要なら取りに来てくださいというような対応ではなく、誰にも言えない子どもがいた場合に、その子の立場から考えますと、子どもが言わなくても大人側から配慮して、用意をするべきであると考えられます。このようなことから、トイレにあるという温かみのある方式を今後取り入れてまいります。
 まず、実施に当たりましては、児童生徒や保護者への説明を行った上で、小中学校とも4月から実施をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
議長(坂上祐次君) 2番、小野光枝君。
2番(小野光枝君) 生理用品のトイレへの配置につきましては、児童生徒や保護者へ十分な説明を行った上で、一日も早い対応をお願いいたします。
 先日住民保険課より頂いた人口推移の資料によりますと、明和町の出生者数は2015年の86名から2022年では50名、2023年は2月1日現在ですが、37名という驚くべき数字が出ています。誰ひとり取り残されることなく、全ての子どもが将来にわたって幸福な生活ができるよう、まずは今いる子どもたちへのきめ細やかな支援と子育て施策の一層の充実をお願い申し上げまして、私からの一般質問を終わります。
議長(坂上祐次君) 以上で2番、小野光枝君の一般質問を終了いたします。
 以上で本日の一般質問が終了いたしました。
                                           
    散会の宣告
議長(坂上祐次君) 次の本会議は、7日午前9時から引き続き一般質問を行います。
 本日はこれをもって散会といたします。
 大変ご苦労さまでした。
          散 会  (午前11時07分)