令和６年第３回明和町議会定例会
議事日程（第３号）
令和６年９月５日（木）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
〇出席議員（１２名）
１番 堀 口 正 敏 議員 ２番 小 野 光 枝 議員
３番 三 浦 次 弘 議員 ４番 栗 原 孝 夫 議員
５番 藤 野 一 也 議員 ６番 荒 井 信 行 議員
７番 眞 塩 香 奈 子 議員 ８番 本 澤 春 江 議員
９番 齋 藤 一 夫 議員 １０番 島 田 宏 幸 議員
１１番 奥 澤 貞 雄 議員 １２番 坂 上 祐 次 議員
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
冨 塚 基 輔 町 長
瀬 下 嘉 彦 副 町 長
金 子 博 教 育 長
吉 田 博 之 総 務 課 長
清 水 靖 之 政 策 室 長
福 田 和 寿 税 務 課 長
高 際 伸 互 住 民 環境課長
川 辺 登 健康こども課長
高 瀬 磨 介 護 福祉課長
島 田 伸 隆 産 業 振興課長
篠 木 加 仁 都 市 建設課長
橋 本 桂 子 会 計 課 長
兼 会 計管理者
関 口 峰 之 学 校 教育課長
牛 久 保 正 和 生 涯 学習課長
〇職務のため出席した者の職氏名
篠 木 正 和 議 会 事務局長
藤 野 絵 美 子 書 記
開 議 （午前 ９時００分）
〇開議の宣告
〇坂上祐次議長 皆さん、おはようございます。
本日は、今定例会３日目の会議です。
ただいまの出席議員は12名全員です。よって、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
〇一般質問
〇坂上祐次議長 日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
初めに、８番、本澤春江議員の一般質問を許可いたします。制限時間は午前９時46分といたします。
本澤議員。
〇８番 本澤春江議員 議員番号８番、本澤です。赤ちゃんから亡くなるまで安心して暮らせる明和町を目指して、住民の困り事を親身によりよい解決法を示していただける行政とまちづくりのために質問します。
今朝の上毛新聞にも明和町の農業公社のことが取り上げられていました。少子高齢化社会を迎え、子どもから高齢者、障害者の誰もが安心して生き生き暮らしていけるまちづくりを目指して、明和町では地域包括支援と子育て支援の拠点であるスズカケ、ポプラ、Ｂ＆Ｇ財団とコラボレーションした第三の居場所の整備など、県内のほかの市町村でも類を見ない先進的な事業はもちろん、明和セントラル病院を始め小児科、婦人科、整形外科の医療誘致、また高齢者保健事業と介護予防事業の一体的な取組、地域包括ケアシステムの構築など、町民福祉の向上に寄与する多くの福祉事業を実施しています。今後についても、町民の困り事に対して親身に寄り添った福祉充実の明和町を実現してほしいと思います。
日本の医療保険制度は、国民皆保険制度の整っている国として世界でも知られています。ドイツ、フランス、オランダなどヨーロッパ諸国の多くは、日本と同じ社会保険方式である国民皆保険制度が基本です。ドイツは、世界で最も早く公的医療保険制度を導入した国でもあります。世界保健機構の発表によりますと、日本の健康寿命と健康発達度の項目は世界１位であり、１人当たり診療技術料などは経済協力開発機構31か国中17位で、日本は医療費も高くないことがうかがえます。そして、日本の医療制度は世界一であると高く評価されています。
そのような現状の中、明和町の医療費助成制度についてお聞きします。令和５年４月より子どもの医療費助成対象者が拡充されました。拡充されたことによる対象者、給付額、財政の状況について、現状をお伺いいたします。
〇坂上祐次議長 高際住民環境課長。
［高際伸互住民環境課長登壇］
〇高際伸互住民環境課長 本澤議員のご質問に住民環境課よりお答えいたします。
福祉医療費助成制度とは、ご案内のとおり、障害を持った方、独り親家庭、子どもなどの医療費の本人負担分を助成することにより、受給者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とした制度でございます。町では、平成４年度から事業を開始してまいりました。令和５年度の実績につきましては、対象者数1,898人、支給総額が8,226万4,000円、１人当たり約４万3,400円となっております。子ども医療の負担に係る助成が最も多く、受診者数で全体の約75％、受診件数でも約７割前後を占めております。前年比では、対象者数が200人、医療費ベースで856万8,000円の増でございます。１人当たりの支給金額は昨年とほぼ同額でございますが、対象者及び受診件数が増加したことにより支給金額の増加となっております。
町では、令和５年４月より子どもの医療費の受給対象者を拡充いたしました。内容といたしましては、お話にもありましたとおり、16歳から18歳年度、いわゆる高校生世代の子どもさんについて、従前は入院、食事療養費のみを助成しておりましたが、保険診療全てを対象といたしております。この拡充による対象者は261名、負担額が362万1,000円でございます。令和５年10月診療分より群馬県が半額補助を開始したため、10月診療分以降の費用は群馬県と町が折半となっております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 本澤議員。
〇８番 本澤春江議員 物価も上がり、教育費も上がっている現在、18歳まで医療費を補助していただけるのは、町民にとってもとてもありがたいことです。しかし、私たちも一人一人が健康な生活が送れるよう努力も必要だと考えます。
２番目の質問は、私の知り合いの方から、昨日まで健康だった90歳のお母様が熱中症で倒れてしまいました。救急車で病院に運ばれましたが、病院では特に病気ではないということで自宅に帰され、病院に入院すればソーシャルワーカーさんなどの助言も聞くことができますが、どのように対応したらよいのか。介護福祉制度などの利用に関して、事前に十分な周知が必要と考えますが、現在町はどのような形で周知を図り、制度の利用につなげているのか。まずは、周知について質問いたします。
〇坂上祐次議長 高瀬介護福祉課長。
［高瀬 磨介護福祉課長登壇］
〇高瀬 磨介護福祉課長 本澤議員のご質問に介護福祉課よりお答えいたします。
介護保険制度につきましては、専門的な用語も多く、制度も複雑な部分がございますので、まずは介護福祉課にご相談いただきますよう、広報紙、またホームページを通じてお知らせをしているところでございます。また、区長、民生委員の皆様を始めとした地域の方々に、いわゆる地域の目になっていただきながら、心配されるご家庭や個人の方となるべく早期に関わることで、介護保険制度の説明を始め、様々な心配事に対しまして対応させていただいております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 本澤議員。
〇８番 本澤春江議員 制度の周知方法は理解できましたが、困り事も多種多様になってきていると思います。介護保険制度につなげる場合や異なる制度を利用する場合など、様々なケースに町がどのような対応をしているのでしょうか。
〇坂上祐次議長 高瀬介護福祉課長。
［高瀬 磨介護福祉課長登壇］
〇高瀬 磨介護福祉課長 本澤議員のご質問に介護福祉課よりお答えいたします。
町では、基本的に庁内関係課のワンストップサービスに努めており、その他各種支援機関とも定期的な研修等により、顔の見える関係性を築き、密な連携を図ることで様々なケースに対応しております。対象となる方の支援には多くの情報が必要であり、先ほども申し上げたとおり、地域の皆様には日頃よりご理解とご協力をいただいていることに対しまして大変感謝しております。来年度からは、重層的支援体制整備事業の本格移行も控えておりますので、介護、障害、子ども、子育て、生活困窮等に対する支援機関、地域の関係者が総合的に連携を深めまして、相談者に寄り添った包括的な支援体制の構築に今まで以上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 本澤議員。
〇８番 本澤春江議員 次に、独り暮らしの高齢者や障害者に対するサポートについて、特に救急隊や救急医療に必要な情報を事前に把握する必要があると考えますが、町として対応はどのようになっているかをお伺いいたします。
〇坂上祐次議長 高瀬介護福祉課長。
［高瀬 磨介護福祉課長登壇］
〇高瀬 磨介護福祉課長 本澤議員のご質問に介護福祉課よりお答えいたします。
自助、互助、共助、公助という言葉がございますように、町は公助という立場でサポートが必要な方に対して様々な取組を行っております。特に独り暮らしの高齢者の方に対しては、民生委員の皆様のご協力をいただきながら救急の際にも役立つよう、安心票というものを配布しております。お名前、緊急連絡先、かかりつけ病院等を記載しましたＡ４サイズの紙を冷蔵庫等の目立つ場所に貼っていただきまして、有事の際にご本人が状況を伝えることができなくても、最低限必要となる情報が分かるように備えていただいております。また、障害をお持ちの方に対しましても、ご家族や施設、相談支援機関とも連携しながら、個人情報の把握、有事の際の連絡、避難行動等に関しても情報を共有しております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 本澤議員。
〇８番 本澤春江議員 独り暮らしの方も増えているし、高齢者だけの家族も増えております。有事の際、町で細やかな対応をしていただけることが分かり、とても安心しました。デジタル化も進んでいるので、より分かりやすく管理できる方法などにも尽力していただきたいと思います。
明和町は、住みたいまちランキング５位でした。明和町民の健康を守る病院を誘致し、健康診断センターも造ります。レディスクリニックも仮診療所で開業したということですが、今後周産期医療、妊娠22週目から出産後７日未満の医療、明和で子どもが産める場所をつくることに対して、町はどのように考えているのか、お伺いいたします。
〇坂上祐次議長 川辺健康こども課長。
［川辺 登健康こども課長登壇］
〇川辺 登健康こども課長 本澤議員のご質問に健康こども課よりお答えいたします。
住みたいまちランキングは、大東建託株式会社が群馬県に在住する20歳以上の人を対象としたアンケートを基に、町の住み心地、住みたいまちランキング2024群馬県版を発表したもので、今住んでいるまちへの評価について、交通利便性、行政サービス、親しみやすさといった８つの項目について、大変満足しているが100点、満足しているが75点、どちらでもないが50点、不満であるが25点、大変不満であるが零点とした場合の平均値で評価されたもので、昨年８位の明和町が今年５位になった要因として、東京都へのアクセスがよく、電車と車それぞれ約１時間半で行くことができ、埼玉県との県境に位置しているため、埼玉都市部へのアクセスもよい町で、2023年にコストコがオープンした点等が評価されたようでございます。
ご質問の周産期医療を行う産婦人科の開業につきましては、全国的に出生数が減少している中で、複数の産科医を始め麻酔科医、産科看護スタッフ等の確保に加え、施設建設費や医療設備費等の多額の資金も必要なことから、その開業は非常に難しい診療科目となっております。そうした中で、本年６月より保健センター内において、仮診療所として婦人科を開業いただいた明和レディスクリニックは、埼玉県蓮田市の周産期医療を行っている産婦人科クリニックの成田レディスクリニックが実質的な運営主体となっております。明和レディスクリニックとしては、まずは婦人科のみの診療科目で開業いただきましたが、ぜひ将来的にも産婦人科の開業について前向きに検討していただけるよう交渉をしているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、出生数の減少、医師の確保、資金調達の問題等、開業環境は非常に厳しいことから、今後必要に応じ、町としての産婦人科の開業支援策の在り方等も検討し、提案をしながら、また県にも助言をいただきながら、周産期医療体制の確保に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。議員の皆様方にも、その実現に向けまして一層のご理解とご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 清水政策室長。
［清水靖之政策室長登壇］
〇清水靖之政策室長 政策室より、本澤議員のご質問に回答いたします。
住みたいまちランキング同様、ほかにも注目されているものがございます。今年の４月に人口戦略会議が日本の地域別将来推計人口に基づき、人口から見た全国の地方自治体の持続可能性について分析を行い、消滅可能性都市を発表いたしました。同発表において、消滅可能性自治体から脱却した自治体、新たに消滅可能都市となった自治体等様々あり、そちらにおいても大変注目をされております。明和町は、消滅可能性都市にはなっておりません。そして、この消滅可能性都市の定義なのですが、2020年の国勢調査に基づく地方自治体の20代から30代の女性人口と、その30年後に当たります2050年の自治体の20代から30代の女性人口を比較して、30年間で自治体の20代から30代の女性人口が50％未満の水準まで見込まれる自治体を指しております。
また、逆に自立持続可能性自治体について、こちらも発表しております。こちらは、人口の移動が一定程度続くだけではなく、100年後も若年女性が５割近く残っており、持続可能性が高い自治体というふうに定義をされております。なお、群馬県は唯一吉岡町がこの自立持続可能性自治体というふうに発表されていますが、ランキングでもやはり２位ということで非常に高い順位になっております。
この消滅可能性自治体の定義にあります30年というのも、統計学的に見ても非常に深い意味があり、女児が誕生してからその子が結婚し、出産して、次の世代の人口を生み出すまでがほぼ30年となります。つまり自治体が消滅するしないというのは、やはりこの出生率というのに大きく関係がしてきます。住民にとって住みやすいまちとは、地元で全てが完結できるまちだというふうに考えております。買物や働く場所もあり、教育も福祉も防災も充実し、そして本澤議員が言うように、赤ちゃんから亡くなるまで安心して暮らせるまちづくりを行うには、医療の充実も必要があるというふうに考えております。医療等が充実していきますと、町の住み心地ランキングで順位が上がり、また同ランキングでも評価され、そして人口戦略会議による自立持続可能性自治体とされていくかというふうに考えております。町民にとって住みよいまちづくりを今後も引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 本澤議員。
〇８番 本澤春江議員 先日も埼玉の友人から、明和のレディスクリニックで診察を受けることができるのですかと質問されました。近隣には婦人科、そして子どもを産める環境が不足しています。ぜひ明和の町民だけでなく、駅近という便利性もあるので、近隣の方々も利用できるクリニックとなれば、とても意義のあることだと思います。
明和町は、町の住み心地ランキング５位に上がりましたが、大切なのは住んでいる住民が住みやすいと感じる実感だと考えます。明和町は、工業団地の造成や企業誘致、駅周辺の開発等注目されますが、地方行政の根幹は住民福祉の向上です。福祉という基盤があって初めて住みたいまち、ずっと住み続けたいまちとなると思います。幸い明和町は、古くから先人たちが福祉政策に先駆的に取り組み、成果も徐々に上がってきているところです。より明和町の魅力を磨き、それを丁寧に町民に発信し、一人一人に寄り添った福祉サービスを展開していただきたいと思います。町民も行政に甘えることなく、自分の健康を守り、赤ちゃんから亡くなるまでずっと住み続けたいと思ってもらえるような健やかさと安らぎを育む福祉のまちづくりに期待申し上げ、私の質問を終わります。
〇坂上祐次議長 以上で本澤議員の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開の時刻を午前９時35分といたします。
休 憩 （午前 ９時２３分）
再 開 （午前 ９時３５分）
〇坂上祐次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番、栗原孝夫議員の一般質問を許可いたします。制限時間は午前10時20分といたします。
栗原議員。
〇４番 栗原孝夫議員 ４番、栗原孝夫です。今回は、カメムシの被害対策についてと谷田川周辺の環境についての２問質問いたします。
まず、カメムシの被害対策についてです。カメムシは、昔からいる害虫ですので、さほど珍しくはないのですが、近年米への被害が目立つようになりました。恐らく温暖化の影響で越冬個体数が多くなったことが原因のようです。明和町では、昨年ではスポット的に被害が出たようです。今年は早くから多くの虫の発生が確認され、注意喚起がされてきました。農家では、対策をした方やしない方と様々だったようです。１か所で殺虫剤をまいても、虫が隣から移動してきますし、行ったり来たりしてしまい、なかなか効果的な駆除が難しいようです。
現在早いところでは刈り取りが始まりましたので、少しずつ被害状況が分かってくると思います。町では、被害状況の把握はどうなのか、お聞きします。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 栗原議員のご質問に産業振興課よりお答えいたします。
まず、イネカメムシは、体長12ミリから13ミリの茶褐色のもので、かつて斑点米カメムシ類の主要な一種で、1960年代以降、昭和35年以降に国内で発生量が減少し、ほとんど見られることはございませんでした。しかしながら、近年イネカメムシの発生量が増加しておりまして、全国で32都道府県が注意報を出しており、分布図を見ますと、関東から南の地域に多く発生しているようでございます。なお、関東地方におきましては、１都６県全て注意報が発表されております。
カメムシの大量発生は、地球温暖化による気温の上昇が原因と考えられ、今年の初夏から気温の高い日が続き、斑点米カメムシ類の活動が活発だったことや、冬の気温が十分に下がらなかったことから、多くの個体が冬を越したことなど様々な要因が考えられております。被害状況の把握としましては、昨年の令和５年産米から受粉が阻害されて、種子が実らない状態の不捻米、そして米粒に茶褐色の斑点が残った斑点米が多く見受けられるようでございます。そのため米の減収や等級が下がるような品質低下につながり、農業者の米収穫における所得に影響いたします。
町内においても、農家戸数や被害面積までは把握し切れていない状況でございますが、かなり多くの方が影響を受けていることを承知しております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 栗原議員。
〇４番 栗原孝夫議員 ありがとうございました。詳しく調べてあるようで、安心しました。
先日の大雨で虫がたたき落とされ、溺れたものと思いましたが、意外と強く生き残っているようです。場所によっては、まだかなりの数がいるそうです。また、農家の方がカメムシの駆除に慣れていませんので、今年は被害が多そうです。実は、慣れていない害虫や病気が広がり出しますと、一時的に大被害が出る傾向があります。過去においてもオンシツコナジラミやミナミキイロアザミウマ、斑点細菌病が発生し、効果的な薬剤が分からずに、野菜に大きな被害を出したことがありました。数年後には、虫や病気の性質が分かるようになり、効果的な対策ができるようになりました。あの頃は啓発が遅かったようでした。
実は、報告が遅くなるというのは原因があるのです。初めに発見した人が、実は標的に、標的というか、あそこのうちから発生して大被害になったと言われるのが、これがずっとあったのです。オンシツコナジミ、ミナミキイロアザミウマのときは私が報告して、私が実は攻撃を受けたのですけれども、斑点細菌病のときもそういう経験がありまして、報告しない人がいるので、結構被害が大きくなる傾向があるのです。最近では、クビアカツヤカミキリ虫の被害がありました。初めの頃の被害をいかに低く抑えることができるかが、自治体の腕の見せどころと思います。
もう今では数年前になりますが、新型コロナウイルスがはやってきたときに、明和町や各自治体では準備をして待ち構えていたと思います。本来ならそのように対策を準備して、待ち構えている姿勢が、初期の大被害を抑える有効な手段と思います。あのときも近くで初めてコロナと確認された方がたたかれたような気がします。やはり報告は早いほうがいいのです。害虫や病気の被害情報が入ったら、早めに性質を調べ、被害地区ではどのような対策を取っているか等、情報収集が必要と思います。
そこで、２問目ですが、各方面より啓発はされていますが、それ以外に町として何か取り組めないものか、伺います。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 引き続き産業振興課よりお答えいたします。
現在は、ＪＡ邑楽館林と群馬県の館林地区農業指導センターが共同で防除に使用する薬剤、または出水期等の防除時期を記載したチラシを作成しまして、農業者の方へ通知し、ご案内してございます。また、直接農業者の方の現場に出向きまして、ＪＡ職員や県職員がお邪魔をしまして防除のお願い、防除散布に使用する薬剤散布方法を指導しているところでございます。
啓発以外何かできないかと栗原議員からのご質問でございますが、現在は農家個人がそれぞれの判断で防除を実施していただいております。カメムシは、どこからでも飛来し、一つのまちが一生懸命防除しても、隣のまちから飛来してくれば防除も無駄になってしまいます。大きな面で捉え、国、県単位で防除の徹底をするべきだと思いますので、強く県に要望しまして、主体的に動いていただけるよう要望していきたいと存じます。また、その防除に係る経費の一部の補助についても併せて要望していきたいと存じます。
なお、群馬県農業共済組合が加入を推進してございます水稲共済におきまして、カメムシによる被害も補償対象となっておりまして、補償内容は加入方式によりそれぞれでございますが、掛金の半分を国が負担する制度でございますので、農業者の方へ加入のご案内も加えて実施していきたいと存じます。加えて邑楽郡、館林市の１市５町と農協で構成されておりますいのちを育む農業の町邑楽館林推進協議会という団体で、様々な課題に取り組むため発足した団体がございます。そこでも、昨年からカメムシ対策におけるテーマが議題となっており、情報交換、協議を定期的に行っている状況でございます。引き続き動向を注視しながら、市町村または県と足並みをそろえまして、広域的な対策が取れるようカメムシ防除に努めていきたいと存じます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 栗原議員。
〇４番 栗原孝夫議員 ありがとうございました。一番ありがたいのは補助金なのですけれども、私も米作りをやっていますので、自分の立場で補助金を出してくれというのはちょっと言いづらいですけれども、周りの自治体と一緒に県に要望をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、谷田川周辺の環境についてです。東部地区方面では、堤防の天端が舗装され、農地がまとまり、大分よい環境になってきています。天端の除草も多少改善されたようです。それ以外では、南大島付近で堤防から生えていた木が伐採されて、河川敷が少しきれいになった場所もあります。
今までに南大島の堤防南側の通行できないような道路や河川敷の状況について、２度ほど質問しています。その後どのような努力をしてきたのか、伺いたいと思います。まず、現在の堤防と天端の除草状況はどうなのか、お願いします。
〇坂上祐次議長 篠木都市建設課長。
［篠木加仁都市建設課長登壇］
〇篠木加仁都市建設課長 栗原議員のご質問に都市建設課よりお答えいたします。
谷田川の堤防天端は、河川管理者である群馬県から河川法による河川占用許可をいただいて、町道として管理しております。そのため堤防天端のアスファルト舗装の端部から両側１メーターを年間４回、町で除草しております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 栗原議員。
〇４番 栗原孝夫議員 年４回除草していただけるそうで、ありがとうございます。最近少し刈取りがしてあるなと感じておりました。除草というよりも、正確には草刈りですが、時期によっては伸びるのが早いので、タイミング次第ではまだ足りないとも言われています。判断が難しいところです。あの付近は、高校生の通学路にもなっていますので、見晴らしが悪くならないようにお願いしたいと思います。
次に、南大島の七軒、八軒の堤防南側の道路がまともに通れません。河川敷で枯れ草火災があっても、消防車が近づくことが難しい状況です。以前耕作放棄地解消を兼ねて質問をしましたが、その後の進捗状況をお聞きします。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 栗原議員のご質問に産業振興課よりお答えいたします。
以前にも議会でご質問がございました堤防南側道路についてでございますが、まず農道としての国、県の補助事業による整備は、各地区の人・農地プランの話合いがまとまりまして、地域合意形成の下担い手への農地集積、集約が伴ったものになってきます。栗原議員の以前の議会における一般質問後、農地の集積、集約ができないか、周辺でキャベツを耕作する大規模の担い手と話合いを持ちました。担い手は、周辺の地権者に農地が借りられないか、当たってみたそうですが、その当時はまだ自作する意向の地権者が多かったようで、残念ながらうまく話がまとまりませんでした。しかしながら、現在数年経過して、情勢は変わり、資材、燃油が高騰し、高齢化も進んでおり、経営を継続するには非常に難しい現状となっております。特に自作しています小規模の農業者におきましては、継続して自作していくことの難しさを感じ、誰かに農地を貸したいと思っているかもしれません。
なお、今年度は人・農地プランを法定化する地域計画の策定年でございまして、地区の話合いが今年度下半期に開催される予定でございます。この話合いをいい機会と捉え、ぜひ栗原議員にもその話合いに加わっていただき、地元、議会、町が連携し、地域の合意形成を図りながら、道路整備のみならず、耕作放棄地の解消や周辺の農地の整備に努めていきたいと存じます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 栗原議員。
〇４番 栗原孝夫議員 ありがとうございます。少しずつやっていたということで了解しました。会議とかあるようでしたら、私もできるだけ協力しますので、声かけていただけるとありがたいと思います。
河川敷はところどころに堤外農地が存在しています。利根川は国が管理しますので、アシや枯れ草は焼却されてきれいになっています。谷田川は主に邑楽郡と館林に関係した川であり、どうも県の管理が行き届いていないような気がします。冬に河川敷の枯れ草に火がつくと大変なことになります。何度かぼやかもしれませんが、火災が発生しています。運よく風のないときでしたので、大事にはなりませんでした。しかし、いつも運がいいとは限りません。安全なときに焼却しておきますと火はつきませんし、害獣というのですか、タヌキとかそういうすみかもなくせます。焼却ができなくて、たとえ火がついてもところどころに整備された農地があれば、防火帯として機能します。
ところが、堤外農地に行くには、県の管理する堤防を越えていかなければなりませんし、現在トラクターが安全に下りていけない状況なのです。勝手に堤防を変更することはできません。県に安全にトラクターが下りられるようにしてくれとお願いするしかないのです。以前からお願いしてきました。町の考えをお聞きします。
〇坂上祐次議長 篠木都市建設課長。
［篠木加仁都市建設課長登壇］
〇篠木加仁都市建設課長 栗原議員のご質問に都市建設課よりお答えいたします。
河川の堤防は、主に洪水時の氾濫を防ぐ目的で設けられております。また、谷田川堤防は群馬県が管理しておりますので、谷田川堤防から堤外民地へ出入りする坂路の整備につきましては群馬県と協議する必要がございます。過去にも同様な質問がございましたので、群馬県へ要望しておりますが、先ほど申し上げたように、堤防の本来の目的が洪水時の氾濫を防ぐということで、整備ができていないのが現状でございます。明和町の谷田川堤防天端は農道としても利用している現状も踏まえ、引き続き群馬県に要望していきたいと考えておりますので、栗原議員におかれましてもお力添えいただきますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 栗原議員。
〇４番 栗原孝夫議員 実は、トラクターが安全に下りられるようにお願いしますのは今回が３回目なのです。なかなかできないので、もう一回、３回目の質問をしたのですが。
先日、町の農業公社設立準備の補正予算が通りました。本日上毛新聞にも載っていましたけれども、農業公社、今度つくることになりました。町の力で耕作放棄地を何とかしたいという考えと思います。将来堤外農地の申込みがあった場合には受け入れますか。それとも、トラクターが入れないので、断りますかをお聞きします。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 栗原議員のご質問に産業振興課よりお答えいたします。
まず、町内における農地につきましては、耕作条件が様々でございます。谷田川堤外の農地においても、トラクターが容易に入っていくことは困難であることは承知しております。所有者からそういった農地の除草のご依頼があった際には、限られた条件の中で農業公社における職員による除草、または専門業者による委託等、現場の打合せなどでできることを検討しまして、前向きに作業受託することを考えたいと存じます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 栗原議員。
〇４番 栗原孝夫議員 前向きに検討していくということで、答えようがないと思うので。
寄附しますよと言われても、恐らくなかなか町のほうも返事ができないと思います。大型のトラクターが堤防の上れる道があり、安全に河川敷に下りられなければ、谷田川の河川敷は今後どんどん荒れていき、木が大きくなって、害獣ですか、のすみかになってしまいます。現在でも害獣被害により、スイカやトウモロコシを作るのは大変なようです。安全に堤防を上り下りできる方法は、これはどうしても必要です。私も町と協力して、できるだけのことはやるつもりでいます。私が県庁へ乗り込んでも何の役にも立たないと思うのですが、県会議員さんに何とかお願いして、本来なら県会議員の仕事ですね、あそこは。お願いして、何とか解決の道を見つけたいと、そんなふうに思います。
どうもありがとうございました。以上で終わります。
〇坂上祐次議長 以上で栗原議員の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
再開の時刻を午前10時10分といたします。
休 憩 （午前 ９時５８分）
再 開 （午前１０時１０分）
〇坂上祐次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、２番、小野光枝議員の一般質問を許可いたします。制限時間は午前10時55分といたします。
小野議員。
〇２番 小野光枝議員 ２番、小野です。格差のない教育について質問いたします。
今年の６月26日、明和中学校出身の教育ユーチューバー、葉一さんによる講演が中学生を対象に行われました。等身大の講演で、自身の体験談も踏まえ、学習面ばかりか生き方についても生徒たちに感動的なアドバイスを与えてくれました。葉一さんのプロフィールを紹介します。葉一さんは、1985年３月11日生まれの39歳、ユーチューブにおいて小学３年生から高校生に向けて授業動画を配信しており、登録者数は205万人、総再生回数は７億1,874万2,890回、2024年２月２日現在。従来日本の教育は、公教育と塾や家庭教師など外部のサポートの主に２種で成り立ってきたが、そこに第３種目めとなる、自由に無料で勉強できるフリーラーニングを加え、それが当たり前になる世の中を目指しているという方です。
さて、現在親の年収が子どもの進学や学力に影響を及ぼしていることは周知の事実です。上毛新聞2024年６月８日の記事によれば、社会問題になっている子どもの貧困をめぐり、群馬県は６月７日、県内の中学２年生とその保護者計2,280人を対象に生活実態調査の結果を発表した。大学への進学を希望する生徒の割合は、収入が低い世帯では29.3％にとどまり、一定の所得が見込まれる世帯の48.6％に比べ19ポイント低かった。世帯の状況別で見ても、独り親世帯の場合は34.1％と低く、２人親世帯の42.5％と差があった。クラス内での自分の成績を下のほう、やや下のほうと思う生徒の割合も、低所得世帯は過半数の53.7％に達し、中央値以上の29.6％を24ポイント上回った。また、アエラによると、東大生の親の年収は1,000万円以上が40％超、東大合格者の数、高校ランキング2022上位20校を見ると、15校が私立で、全て中高一貫校だ。東大には、経済的に恵まれた家庭出身の学生が多いことが分かるということです。親の年収が子どもの進学、学力に影響を及ぼしていることは明らかです。
そこでお伺いします。学習塾に通っている生徒を把握していますか。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 小野議員のご質問に学校教育課からお答えいたします。
ご質問の学習塾等の民間利用者の正確な実態把握でございますが、現時点ではしておりませんが、日常的な児童生徒の関わりの中や三者面談などを行っておりますので、そういった話題などから学習塾等の民間利用者、ある程度は把握をしているといった状況でございます。また、学校では、学校教育法に明記されております「知識・技能」と「思考・判断・表現力」そして「主体的に学習に取り組む態度」の学力の３要素をバランスよく育むことに力を入れております。そして、学校が目指す学びの実現のための各学校で工夫した教育課程を編成いたしまして、実践を行っているところでございます。民間での学びが目指す部分と、学校教育が目指す部分でどのように連携することができるか研究していくことは、大切なことであると考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 小野議員。
〇２番 小野光枝議員 正確な数は把握していないが、日常的な関わりや三者面談などから学習塾等を利用している生徒を把握しているということですね。
先生方は、親の経済格差が子どもの進学や学力に影響を及ぼしていることを肌で感じ、その格差解消に心を砕いていらっしゃると思います。葉一さんが授業動画を始めたのも、塾の講師をしていたときに塾にお金をかけられない生徒がいたことで、無料のツールをつくろうと思ったことがきっかけだったそうです。現在はまだ親の経済格差が教育格差を生んでいる状況がある一方で、葉一さんが配信しているような授業動画を見れば、お金をかけなくても成績を伸ばすことができ、これを活用して自宅学習で志望校に合格する生徒が続出しているそうです。塾に通わなくても成績を伸ばせることや志望校に合格している生徒が続出している事実は、生徒だけでなく、塾に通わせるのが難しい親にとっても大変うれしいツールだと思います。
次に、国は令和元年ＧＩＧＡスクール構想として、ソサエティ5.0時代を生きる子どもたちにふさわしい誰ひとり取り残すことのない公正に個別最適化され、創造性を育む学びを実現するため、全ての児童生徒の１人１台端末等のＩＣＴ環境整備を発表しました。これにより、明和町でも小中学校全てにタブレットが配布されました。そして、2024年度より小学校５年生から中学校３年生を対象として英語、その次に算数、数学の学習者用デジタル教科書が段階的に導入されると聞いています。明和町の現状をお聞かせください。
また、現在授業はクラス単位に一斉に行われていると思いますが、理解力には個人差があり、授業についていくのが難しい生徒、そういう生徒に対しての教育支援が必要と考えます。中学校において、授業についていくのが難しい、勉強が苦手な生徒に対して、通常の授業以外に個別的な指導を行っていますか。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの小野議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
初めに、本町の学習者用デジタル教科書の現状でございますが、令和３年度より国の学びの保障充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に参加しまして、英語、算数、数学、理科といった教科でその活用の効果を検証してまいりました。また、本年度は国の方針どおり、小学校５年生以上の英語で学習者用デジタル教科書を導入しております。個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に資するよう、より一層の効果的な活用について今後も検証してまいりたいと考えております。
次に、個別的な指導でございますが、現在町費によりますマイタウンティーチャーの配置を行いまして、その活用によって個別指導など、個に応じたきめ細やかな指導のほうを工夫して行っているところでございます。中学校におきましては、夏季の休業中に希望者及び各教科の担当者のほうから参加を勧める生徒を中心に、夏季学習会のほうを実施しております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 小野議員。
〇２番 小野光枝議員 令和３年度より国の学びの保障、充実のためのデジタル教科書実証事業に参加し、英語、算数、数学、理科といった教科でその活用の効果を検証してきた。また、本年度は国の方針どおり、小学校５年生以上の英語で学習者用デジタル教科書を導入しているという答弁をいただきましたが、活用の効果をどのように捉えているのか、また本年度導入したデジタル教科書はどのようなものなのか、お聞きします。
そして、夏季学習会を実施しているということですが、それはどのような形で行っているのでしょうか。個別指導でしょうか。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの小野議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
まず、デジタル教科書の活用の効果でございますが、導入前と比較いたしまして子どもたちの学びは深まっていると捉えております。理由といたしましては、このデジタル教科書につきましては動画や音声を視聴したり、タブレット上で作業をしたり、また繰り返し問題のほうを解いたりして、紙の教科書ではできなかった内容を取り入れることができるためだと考えております。
次に、夏季学習会の内容でございますが、夏休み期間中に全学年を対象といたしまして学年ごとに集団形式で３日間開催のほうを行っております。狙いといたしましては、学習に苦手意識を持つ生徒に補充の学習時間を設けて、きめ細かな指導を行うことで夏季休業中の課題への苦手意識などを和らげたり、休業中の自覚を促すことを狙いとして実施したものでございます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 小野議員。
〇２番 小野光枝議員 葉一さんの授業動画は、塾講師をしていたときに教えていた勉強が苦手な生徒たちを視聴者としてイメージして制作したそうです。学校の教科書を丸々１冊分解説しています。つまり学年を遡って学習することができるし、分からなければ何度でも繰り返し見ることができます。また、19チャンネルという関連ホームページには、それぞれの授業動画で出している問題のＰＤＦもアップされていて、そのままクリックして開けば簡単に印刷できるようになっており、プリントとしても使えます。
勉強が苦手な生徒にとって、授業動画は大変有効なツールと考えます。また、授業動画を使えば、先生が直接指導しなくてもよいので、先生の負担も軽減されるでしょう。夏季学習会などの指導に教育ユーチューバーの動画を活用できますか。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの小野議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
群馬県では、現在自立した学習者の育成に力を入れているところでございます。自分で考え、自分で決めて、自分で動き出すことができる力を身につけてもらい、変化の激しい予測困難な時代を生き抜いていってもらいたいということが狙いでございます。児童生徒が自分自身で課題を発見し、どのように解決していったらよいか考えることによりまして、学ぶことの必然性を実感することができます。このようなことから、学びの方法の一つとして教育系ユーチューバーの動画を１人１台端末タブレットを活用して、学びに生かすことも可能であると考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 小野議員。
〇２番 小野光枝議員 答弁にもありましたとおり、学びの方法は１つではありません。塾に通いたくても通えない子ども、塾へ通わせたくも通わせられない保護者がいます。勉強が学びの全てではないことも分かっていますが、勉強は運動や芸術と違い、努力が結果に結びつきやすい分野ですし、学校生活の中では大きなウエートを占めています。小さな努力を積み重ね、結果を出し、自信をつけて、自己肯定感を高めてほしいと思います。これからも多様な学びの方法を提供していただきますようお願い申し上げます。
次に、放課後子ども教室、学童保育、子ども第三の居場所においても、教育ユーチューバーの動画を見ることができるか、お伺いします。
〇坂上祐次議長 牛久保生涯学習課長。
［牛久保正和生涯学習課長登壇］
〇牛久保正和生涯学習課長 小野議員のご質問に生涯学習課よりお答えいたします。
放課後子ども教室では、１年生から６年生まで東小学校生徒61人、西小学校91人を各小学校の教室を利用して、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進することを目的に行っている事業でございます。学びの場として学習活動も行っておりますので、動画におきましても前向きに検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 川辺健康こども課長。
［川辺 登健康こども課長登壇］
〇川辺 登健康こども課長 小野議員のご質問に健康こども課よりお答えいたします。
まず、学童保育所では、保育中に宿題の時間を設けるなどしておりますが、多数の児童を抱えており、一人一人への学習支援は難しい現状がございます。動画を活用した学習支援につきましては、現場の指導員の意向や指定管理者であります社会福祉協議会と検討していきたいと考えております。
また、子ども第三の居場所につきましては、ご承知のように、フリースクールの運営実績があるＮＰＯ法人に運営を委託しております。現在の子どもの居場所では、学習指導環境について確認しましたところ、夏休み期間中の対応につきましては午前、午後と学習の時間を設けており、基本的には夏休みの課題や児童に合わせた学習を実施しているとのことです。２学期が始まってからも学習の時間を設け、学習習慣の定着と生活リズムの獲得につなげられるような対応を継続しているところでございます。
学習教材について、葉一さんが配信されている学習動画は、以前より承知しており、ＮＰＯ法人が主催するイベントにも基調講演をお願いし、登壇していただいたこともあるようでございます。様々な学習教材がある中で、葉一さんの動画は有用であると考えており、子どもたちの意見も取り入れながら前向きに検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 小野議員。
〇２番 小野光枝議員 放課後子ども教室、学童保育、子どもの第三の居場所は、多学年の生徒が参加しているため、一人一人への学習支援や一斉授業は難しい状況です。しかし、日替わりで各学年の授業動画をみんなで見る、あるいは１年生から３年生、４年生から６年生に分けて見るという縦割りで授業動画を見る試みも面白いかもしれません。高学年の児童が低学年の児童に教えたり、低学年の児童は高学年の授業を分からないなりに見ておくというのも無駄ではないし、学校ではできないユニークな学び方だと思います。学童保育の指導員の方からも賛同の意見をいただきました。また、小学生のときから塾に行かなくても、自分で学べる授業動画による学び方があることを体験してほしいと思います。
以上、親の経済格差による子どもの教育格差の解消に教育動画が大変有効なツールであることを述べてきましたが、いろいろな人にこの話をすると、有効なツールがあっても肝腎な子どもたちが勉強に興味、関心を持ってくれないことには何も変わらないと言われました。確かにそのとおりで、だからこそ今葉一さんの動画だと思うのです。中学校で葉一さんの講演を聞いて尊敬し、憧れる明和中学校出身の教育ユーチューバーの動画ならやってみようかなと思う生徒がいるはずです。もう既に取り組んでいる生徒は少なからずいると思いますが、まだ取りかかれない生徒、継続できない生徒のために、大人が少し手を差し伸べてほしいのです。
また、葉一さんの講演を聞いての感想として、「それでいい」という言葉に救われた。自分が落ち込んだとき、自分自身に言ってあげようと思ったし、友達にも言ってあげようと思った。今は短所しか考えられないけれども、「それはそれでいい」と言われたときに驚いた部分もあったが、楽になった。つらいことがあったときに、つらいとしか思えなかったけれども、こんなことがあったから何々になれたと見方を変えるだけで、心がこんなにも軽くなれるのだと思った。過去は変えられないが、過去の意味は変えられると勉強になった等々があったと聞いています。多感な時期の生徒たちにとって、いじめを受けてもそれを乗り越えてきたからこそ語れる葉一さんの講演は、勉強だけなく、生き方についても心を揺さぶられる内容だったようです。
さらに令和６年７月９日の町長コラムに、町長と葉一さん、現役東大生との懇話の様子が示されました。その中で葉一さんのユーチューブのおかげで東京大学に入れたとあり、東大生も有効に活用していたことがうかがえました。こんなにも生徒たちに生きる力を注ぐことができる人、そして学力を向上させることができる人は大変貴重な存在です。今後とも明和町とのつながりをぜひとも持ち続けてほしい。
そこで質問です。葉一さんを町のふるさと大使としてお願いする考えはあるのか、お伺いします。
〇坂上祐次議長 清水政策室長。
［清水靖之政策室長登壇］
〇清水靖之政策室長 政策室より小野議員のご質問に回答したいと思います。
まず、ふるさと大使なのですが、こちら明和町の魅力を情報発信するとともに、明和町の知名度アップ、そして知名度アップを図るため平成27年から設置を行いました。現在ふるさと大使につきましては、写真家の野村誠一さん、そして女優の千歳ふみさんにお願いをしております。ふるさと大使になった方々につきましては、明和町の魅力やよさを積極的に紹介していただいたり、東京圏と明和町の橋渡しに努めたり、明和町の特産品及び歴史、文化など広告宣伝活動を行ったり、明和町のイメージアップのためにご協力をいただいております。
ユーチューバーの葉一さんは、明和西小学校、そして明和中学校を卒業され、現在はフォロワーが200万人以上を超える人気ユーチューバーであり、また文部科学省からもオファーを受けるなど、教育界にてご活躍をされております。小野議員の言うとおり、町における格差のない教育を進めるに当たり、葉一さんの力は必要だと考えており、ふるさと大使にご協力いただけるか、打診を行ってまいりました。そして、実は今週の月曜日に回答いただきました。ふるさと大使のお話につきましては、ぜひお受けさせていただきたいという回答をいただいております。新たに葉一さんにご協力いただき、今後もふるさと大使の方々のお力をお借りしながら、まちづくりを進めてまいればというふうに考えています。
以上です。
〇坂上祐次議長 小野議員。
〇２番 小野光枝議員 すばらしいです。葉一さんの力をお借りし、親の経済格差による子どもの教育格差の解消につなげ、また町の教育力向上が図れればと思います。
私が子どもの頃の電話と言えば、回転ダイヤル式の黒電話でした。また、勉強する際、分からないことがあれば辞書を引いたものでした。国語辞典、漢和辞典、英和辞典などなど全て分厚い紙のものでした。それが、今はスマートフォン１台あればいつでもどこでも通話も調べ物も簡単にできるようになりました。国においても、ＧＩＧＡスクール構想にて情報化社会に続く仮想空間と現実空間が融合する新しい社会を生きる子どもたちにふさわしい個別最適化され、創造性を育む学びを実現させるため、１人１台端末を整備しました。
日本だけでなく、世界においてもＩＣＴを活用して、経済発展と社会的課題の解決の両立を図っています。今回の質問で取り上げました格差のない教育に、スマートフォンでも手軽に見られる教育動画は大変有効であると考えます。小中学校、学童保育、放課後子ども教室など様々な場面で活用していただき、また葉一さんからもふるさと大使としてアドバイスをいただき、全ての町の子どもたちが今後の予測困難な時代を力強く生き抜いていってほしいと思います。
以上をもちまして、私からの一般質問を終わります。
〇坂上祐次議長 以上で小野議員の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開の時刻を午前10時50分といたします。
休 憩 （午前１０時３８分）
再 開 （午前１０時５０分）
〇坂上祐次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、６番、荒井信行議員の一般質問を許可いたします。制限時間は午前11時35分といたします。
荒井議員。
〇６番 荒井信行議員 ６番、荒井です。中学校の部活動における地域移行についてご質問させていただきます。
国は、国立中学校、高等学校の部活動の地域移行の方針を打ち出し、令和５年度から３年間で全ての都道府県において休日の部活動を地域に移行することを目指し、平日の部活動についても移行していくことを推奨していく考えです。そこでお聞きしますが、これは生徒数減少により部活動が困難になることへの対策と、教員の働き方改革という一面もあります。現状における部活動の入部状況と外部指導者の配置状況、また高校進学へ部活動が影響するのか、お聞きします。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 荒井議員のご質問に学校教育課よりお答えいたします。
初めに、中学校における部活動の入部状況でございますが、本年度の部活動の種類と入部人数については、運動部では軟式野球部６名、女子バレーボール部19名、男子バスケットボール部16名、女子バスケットボール部18名、男子ソフトテニス部16名、女子ソフトテニス部13名、男子卓球部17名、女子卓球部12名、サッカー部27名、男子バドミントン部29名、女子バドミントン部14名、柔道レスリング部12名、剣道部11名、陸上部26名、運動部数では14の部活動、人数は237名となっております。また、文化部でございますが、吹奏楽部の１部活動で、人数が21名となっております。運動部と文化部の合計では、部活動数15部活動、人数が258名で、現在明和中学校の生徒数につきましては297名となっておりますので、部活動の入部率は86.8％となっております。
また、学年別で見ますと、１年生が79名で87.8％、２年生が91名で85.8％、３年生は88名で87.1％でございます。
また、過去には男子バレーボール部や体操部などが活躍していたこともありましたが、ここ五、六年での廃部となっている部活動についてはございません。こうした部活動数と入部人数でございますが、団体競技においては野球部のように単独チームの編成ができず、合同チームで参加しているということもあります。また、硬式テニスや水泳など、外部のクラブチームなどに参加する生徒もございます。
次に、外部指導者の配置状況でございますが、現在男子ソフトテニス部とサッカー部におきまして１名ずつ外部指導者が指導しております。また、週に２日程度、教員に代わりまして部活動の指導を行ったり、大会の引率をしたりする部活動指導員につきましては、剣道部に１名配置をしております。また、休日の練習場所、大会会場までの移動などについては、現在保護者の協力による送迎が主な方法となっている現状でございます。
次に、高校進学への部活動の影響でございますが、県内の公立高等学校を受験する場合におきまして志願者の在籍する、または卒業した中学校などの校長は、インターネット、ウェブでの出願システムによりまして志願者の調査書のほうを高等学校の校長宛てに提出することとなっております。この調査書の中の参考となる諸事項などの記録の欄には、学校生活全体にわたって見られる特徴のほかに、部活動などにおける活動状況といたしまして郡市単位以上の展覧会、また各種大会における活動や実績を学校外における活動といたしまして、学校教育以外の諸活動における継続的な活動及び個人参加の大会などにおける優れた成績などを記入しておりますが、これが高校進学に影響があるかにつきましては高校側の判断となりますので、この場では判断できないということで回答させていただきたいと思います。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 荒井議員。
〇６番 荒井信行議員 縮小や廃部、それから合同チームなども答弁の中にありました。入部率がただいま86.8％ほどだということでしたが、これは入らない自由というのもありますので、よいのではないかと思っております。
そして、休日の練習場所や大会会場までの保護者の協力により送迎がされているということで、いろいろな形で既に保護者のご協力があることも分かります。外部指導者も少しずつこういった地域の協力というものを始まっているということも分かります。答弁の中でも、現状として既に部活動ではなく、地域のクラブチームに入るという生徒もいるということも分かりました。また、学校でやっている部活動と外での活動も調査書に記載されており、把握していることについても現状はどのようになっているのかも分かりました。
次に、スポーツ庁、文化庁は、令和５年度から令和７年度の３年間を改革集中期間として、休日の部活動の地域移行を令和７年度末に達成する目標を示し、市町村に協議会を設置し、コーディネーターを配置する方針を打ち出しました。町の部活動の地域移行の取組状況の現状、そして課題をどのように捉えているか、お聞きします。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの荒井議員のご質問に引き続き学校教育課よりお答えいたします。
中学校の部活動の地域移行の取組の現状についてでございますが、まず部活動についての学校での取扱いにつきまして、学習指導要領において教育課程外の内容で示されており、学校が部活動を設置、運営することは、法律上義務とされておりません。しかし、部活動は、教科学習とは異なる集団での活動を通した人間形成の機会や、多様な生徒が活躍できる場であるなど、学校運営上においても教育意義のある活動の重要な要素でもございます。
これまで部活動は、教員による献身的勤務の下で成り立ってきましたが、休日を含め、長時間勤務の要因となることや、指導経験のない教員にとって多大な負担であることは、ご質問の内容のとおり、教員の働き方改革を推進する上で課題となっております。また、全国的に中学校生徒数の減少が加速化するなど、深刻な少子化の進行により様々な課題などが指摘されるようになってきており、生徒にとって望ましい指導を受けられない場合も生じております。
こうした中、令和２年９月に文部科学省から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてが示され、さらに令和４年６月６日にスポーツ庁から運動部活動の地域移行に関する検討会議、提言が提出され、文化庁においても令和４年８月９日に文化部活動の地域移行に関する検討会議において提言が取りまとめられたところでございます。この提言では、運動部、文化部ともに、まずは休日の部活動から段階的に地域移行していくことを基本とし、目標時期を令和５年度の開始から３年後の令和７年度末を目途とされているものでございます。
令和５年度から令和７年度の改革集中期間における町の対応に関してでございますが、ご質問のとおり、国では令和５年度から７年度の３年間を休日の部活動の地域移行に向けた改革集中期間に設定をし、地域移行を進めるために県や市町村が協議会を設置し、総括コーディネーターを配置して体制整備を進める方針が出されております。この方針では、部活動の受皿となる民間指導者、総合型地域スポーツクラブ、文化芸術団体など、学校をつなぐコーディネーターを地域ごとに置きまして、連絡や調整を担ってもらうことが想定をされております。こうした国の方針、改革の方向性を統一いたしまして、学校における働き方改革の視点を踏まえた、休日に教員が部活動の指導に携わることのない環境を構築していく必要が示されているものでございます。
また、一方で休日の部活動に対する生徒の希望に応えるため、休日において部活動を地域に移行して実施できる環境を整えていくことが重要であることも示されております。令和５年度以降、生徒が自主的に運動文化活動に取り組み、体力や技能の向上を目指す活動機会を確保する観点から、部活動の地域移行は段階的に実施できるよう、各自治体の実態に応じて必要な取組を進めていくことが求められております。町におきましても、協議会の設置、コーディネーター配置を含めて、国、県などの情報を的確に捉え、保護者、学校などと連携し、関係団体等と協議をしながら、部活動の地域移行に向けて協議、検討を進めていきたいと考えております。
次に、課題でございますが、地域の受皿、また指導者の質、量の確保、施設の確保、大会の在り方、また会費や保険の在り方など、体制整備や指導者に対する特別報酬など、様々な課題があると考えております。保護者についても、費用負担や部活動を実施する場合においては送迎が必要になる場合も考えられるなど、新たな負担が生じる見込みもございます。また、公立学校の教師が広域でスポーツ、文化指導に従事することを希望する場合には、兼職兼業の許可の仕組みも適切に運用できるようにしていくことが求められている現状でございます。
このような様々な課題は、明和町だけではなく、他の自治体でも同様でございます。少子化の中でも将来にわたり生徒がスポーツ、文化、芸術活動に継続して親しむことができる機会の確保や、多世代交流による地域コミュニティーの充実、学校の働き方改革を推進し、学校教育の質の向上を進めていけたらと考えているところでございます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 荒井議員。
〇６番 荒井信行議員 具体的には、まだ進んでいない状況だと私も承知しております。
今回課題を整理するつもりで取り上げさせていただきました。課題として、費用負担の問題というものが出てくるのは必然だと思いますが、家庭の負担というのはなるべく抑えてほしいところでございます。特に経済的に苦しい家庭の生徒には、何らかの財政支援が必要になってくると思いますので、そういった部分についても議論していただきたいと思います。
また、もう一つ課題として、地域の受皿や指導者の確保、地域や民間団体の協力は不可欠でございます。町単独では受皿が足りるか、危惧しております。受皿となる社会体育団体、体育協会など、各関係団体との連携の現状はどうなっているか、また広域連携の考えはあるのか、お伺いします。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの荒井議員のご質問に学校教育課より引き続きお答えいたします。
今年度より町教育委員会におきまして、各地域の実情に応じた部活動の地域移行における課題を把握いたしまして、進捗状況を検証していくことで、学校への支援や改革の推進への方策につきまして検討していくことを考えております。また、町においても、部活動による生徒の活動機会の充実と確保をしていくため、国、県の動向を見据えながら、市、町、ご質問の社会体育団体、また体育協会などの関係団体、地域、学校、そして保護者と連携いたしまして、部活動の地域移行へ向けた推進計画を立案し、段階的に地域移行ができるよう進めていきたいと考えております。広域連携につきましては、町単独での受皿では足りず、拠点校活動の検討など、広域連携が不可欠であると考えております。学校の枠を超えた行政的な支援の具体化も求められてくると考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 荒井議員。
〇６番 荒井信行議員 この部活動の地域移行に向けた推進計画は、町が中心となって行っていくと思いますが、主役というのは生徒であると私は考えております。生徒、保護者、社会体育団体、体育協会など、この事業に関わる方との連携、情報共有が重要だと考えております。生徒や保護者に対して地域移行がどういうものなのか、またどうやって進んでいくのか、分かりやすく説明などをしながら計画を進めるようお願いいたします。
続きまして、次の質問に入ります。飼い犬事情についてご質問させていただきます。狂犬病予防法が制定される1950年以前、日本国内では多くの犬が狂犬病と診断され、人も狂犬病に感染し、死亡していました。このような状況の中、狂犬病予防法が施行され、犬の登録、予防注射、野犬などの抑留が徹底されるようになり、僅か７年という短期間のうちに狂犬病を撲滅することに至りました。この事例を見ても、犬の登録や予防注射が狂犬病予防にいかに重要な役割を果たすか理解できます。
現在日本では、犬などを含めて狂犬病の発生はありません。しかし、狂犬病は日本の周辺国を含む世界のほとんどの地域で依然として発生しており、日本は常に侵入の脅威にさらされていることから、万一の侵入に備えた対策が重要となっております。万一狂犬病が国内に発生した場合には、素早くしっかりと発生の拡大と蔓延防止を図ることが非常に重要となります。そのためには、犬の飼い主一人一人が狂犬病に関して正しい知識を持ち、飼い犬の登録と予防注射を確実に行うことが必要であり、そうすることによって公衆衛生の向上と公共の福祉の増進に寄与していると、飼い主の方にはしっかりと自覚していただくことが望まれます。
そこでお聞きしますが、現状の飼い犬の登録件数と推移についてどうなっているか、お聞きします。
〇坂上祐次議長 高際住民環境課長。
［高際伸互住民環境課長登壇］
〇高際伸互住民環境課長 ただいまの荒井議員のご質問に住民環境課よりお答えをいたします。
飼い犬の登録件数は、令和６年７月31日時点で659頭でございます。令和元年度末の登録件数が769頭でございましたので、直近５年間では14.3％減少しております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 荒井議員。
〇６番 荒井信行議員 コロナ禍では、自宅で過ごす時間が多くなり、生活に癒やしを求めてペットを飼う人が全国的に増えている状況でしたが、町の状況では直近５年間では14.3％程度減少していることが分かりました。
犬の飼い主には、年１回の狂犬病予防注射が義務づけられています。町の狂犬病予防接種状況についてはどうなっているか、お聞きします。
〇坂上祐次議長 高際住民環境課長。
［高際伸互住民環境課長登壇］
〇高際伸互住民環境課長 引き続き住民環境課よりお答えをいたします。
狂犬病予防接種の状況は、直近の令和５年度末の実績になりますが、登録頭数653頭に対し、注射頭数は441頭で、注射率が67.5％でございます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 荒井議員。
〇６番 荒井信行議員 厚生労働省の情報では、狂犬病予防注射の接種率は、昭和60年以降はほぼ100％を維持していましたが、平成８年頃から減り始め、令和４年度には70.9％まで低下している状況です。また、ＷＨＯ、世界保健機関は、狂犬病の蔓延を防ぐためには接種率が70％以上を保つことが必要としており、接種率がこのまま低下すると国内に狂犬病ウイルスが侵入した場合、感染拡大を防ぐことができないとされております。
現在国内での感染例はありませんが、海外ではいまだに多くの国々で狂犬病が発生しており、発症すれば致死率がほぼ100％であり、世界の発生状況としては年間の死亡者推計５万9,000人とされており、そのうち半数以上はアジア地域で発生しているとされています。やはり飼い主の狂犬病に対する危機感が低下しており、その恐ろしさが十分には理解されていないと認識しております。
町としては、未登録犬の実数把握などはしているのでしょうか、お聞きします。
〇坂上祐次議長 高際住民環境課長。
［高際伸互住民環境課長登壇］
〇高際伸互住民環境課長 引き続き住民環境課よりお答えをいたします。
狂犬病予防法で義務づけられております犬の所有者からの申請登録により、飼い主の頭数を把握しておりますが、登録申請を行わない未登録犬につきましては調査確認が難しく、その実数は把握しておりません。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 荒井議員。
〇６番 荒井信行議員 答弁のとおり、実数の把握は大変難しく思います。しかしながら、町として狂犬病の恐ろしさをしっかりと飼い主に伝えながら、予防注射の重要性を啓発いただくよう要望させていただきます。
次に、道路上の側溝の蓋の上などに犬のふんなどが放置されていますと、町民からの声があります。町では、明和町ポイ捨て及び犬のふん害の防止に関する条例が平成16年10月１日に施行され、道路や公園などの公共の場所や他人の土地や建物などを汚したときはふんを持ち帰らなければならない、また犬を散歩させるときはふんを処理するための用具を持参しなければならないという内容が条例に明記され、犬のふん放置禁止を啓発する看板を設置するなど様々な対策がされてきました。しかしながら、飼い犬などのペットのふんを放置されて迷惑している人がいます。また、きちんと持ち帰っているのに疑いの目で見られ、つらい思いをしている飼い主もいます。
町として様々な対策をしているかと思いますが、一つご提案がございます。道路に放置された犬のふん対策として、イエローチョーク作戦というものを行っている自治体がたくさんあります。黄色のチョークを用意し、放置されている犬のふんを発見したら、丸く囲って、その横に発見日時を書き、ふんは片づけず、しばらくそのまま様子を見る。放置されたふんを強調することで、飼い主への警告、困っている住民がいることのサインになる。時間を変えて確認し、残っていたら確認日時を改めて記入。なくなっていたらなしと記入する。これを繰り返すことでふんの放置が減少するというものでございます。必要なものはチョークと説明のチラシぐらいで、多額の予算は必要ありません。
イエローチョーク作戦を提案するが、町としてマナーの周知など、何か対策を考えていますか。
〇坂上祐次議長 高際住民環境課長。
［高際伸互住民環境課長登壇］
〇高際伸互住民環境課長 引き続き住民環境課よりお答えをいたします。
飼い主に対するマナーの周知につきましては、飼い犬の登録申請時にマナー啓発用チラシを配布しております。そのほか狂犬病予防注射の集合注射の会場において、同チラシを配布して啓発に努めております。また、広報紙やホームページの掲載、ただいま議員よりお話のありました啓発用の看板を設置することで、マナーの向上、周知を図っております。犬のふん害、先ほどの狂犬病もそうなのですけれども、飼い主のモラルによるところが大変大きい状況でございます。犬のふん害に特化しますと、これらを取り締まる法律として、軽犯罪法第１条第27号で勾留１日以上30日未満または科料1,000円以上１万円以下の罰金。この科料は理科の「科」、科目の「科」の科料のほうです、が科せられます。科料を科す場合は、刑法や刑事訴訟法が適用され、状況によっては前科がつくことになります。また、併せて明和町では、議員ご指摘のとおり、犬のふん害を防止する条例というものを施行しまして、規定の中で原状回復命令に従わない飼い主に対して、３万円以下の過料、こちらの過料の「過」は過去の「過」、過ぎるほうです、の過料を科しております。したがいまして、現状においても法的には飼い主に対して刑事罰と行政上の秩序罰と両方が科せられておるところでございます。
議員ご提案のイエローチョーク作戦につきましては、県内でも伊勢崎市、富岡市などで実施され、住宅地付近では一定の効果が上がっている旨もお聞きをしております。今後につきましても、議員のご提案を含め、再度検討をしながら、困っている人がいる、そして嫌疑を向けられて嫌な思いをしている飼い主もいる。そういったことを厳粛に受け止めまして、引き続き法令遵守の立場で必要な啓発を鋭意継続していきたいと存じます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 荒井議員。
〇６番 荒井信行議員 犬を飼っている人にとっては、本当に大切な家族であり、愛しい存在ではありますけれども、一方でまたそのマナーが守られなかったりするとご近所に大変な迷惑をかけてしまう場合があるというのも現実であります。イエローチョーク作戦も自発的な回収を促すとともに、モラル向上を図る取組であり、前向きに検討していただき、必要な啓発を継続していただければと思います。
以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。
〇坂上祐次議長 以上で荒井議員の一般質問を終了いたします。
これで一般質問が全部終了いたしました。
どの質問も活発な質問、答弁が交わされました。これからも町民に分かりやすく、そして建設的で質の高い一般質問に心がけ、執行部、議員それぞれが切磋琢磨しながら、よりよい明和町を築くため、よろしくお願い申し上げます。
〇散会の宣告
〇坂上祐次議長 次の本会議は最終日となり、10日午前９時に開会いたします。
また、６日、９日は決算特別委員会がそれぞれ午前９時から開催されますので、議員はご参集くださいますようお願い申し上げます。
本日はこれをもって散会といたします。
大変ご苦労さまでした。
散 会 （午前１１時２１分）