令和６年第４回明和町議会定例会
議事日程（第２号）
令和６年１２月４日（水）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
日程第 ２ 閉会中の継続調査について
日程第 ３ 議員派遣について
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
〇出席議員（１２名）
１番 堀 口 正 敏 議員 ２番 小 野 光 枝 議員
３番 三 浦 次 弘 議員 ４番 栗 原 孝 夫 議員
５番 藤 野 一 也 議員 ６番 荒 井 信 行 議員
７番 眞 塩 香 奈 子 議員 ８番 本 澤 春 江 議員
９番 齋 藤 一 夫 議員 １０番 島 田 宏 幸 議員
１１番 奥 澤 貞 雄 議員 １２番 坂 上 祐 次 議員
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
冨 塚 基 輔 町 長
瀬 下 嘉 彦 副 町 長
金 子 博 教 育 長
吉 田 博 之 総 務 課 長
清 水 靖 之 政 策 室 長
福 田 和 寿 税 務 課 長
高 際 伸 互 住 民 環境課長
川 辺 登 健康こども課長
高 瀬 磨 介 護 福祉課長
島 田 伸 隆 産 業 振興課長
篠 木 加 仁 都 市 建設課長
橋 本 桂 子 会 計 課 長
兼 会 計管理者
関 口 峰 之 学 校 教育課長
牛 久 保 正 和 生 涯 学習課長
〇職務のため出席した者の職氏名
篠 木 正 和 議 会 事務局長
藤 野 絵 美 子 書 記
開 議 （午前 ９時００分）
〇開議の宣告
〇坂上祐次議長 皆さん、おはようございます。
本日は、今定例会の最終日を迎えました。
これより令和６年第４回明和町議会定例会を再開いたします。
ただいまの出席議員は12名全員です。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
〇諸般の報告
〇坂上祐次議長 日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。
各常任委員長並びに議会運営委員長から閉会中における継続調査の申出がありました。
また、議員派遣について２件の申出がありました。
なお、本日の議事日程は、配付したとおりです。
以上で諸般の報告を終わります。
〇一般質問
〇坂上祐次議長 日程第１、一般質問を行います。
今定例会における一般質問は、３名から通告がありました。
質問方法は、一問一答方式とし、制限時間は45分以内とします。
質問の順序は、通告順といたします。
初めに、９番、齋藤一夫議員の一般質問を許可いたします。制限時間は午前９時46分とします。
齋藤議員。
〇９番 齋藤一夫議員 ９番、齋藤でございます。本日の一般質問では、学校教育関係について２点ほどお伺いしてまいりたいと思います。
まず、１点目といたしまして、検定費補助についてということで、これに関しましては、数年前にも、今行われている英検の補助のほかに、一般的なものとして、漢字検定、それから数学検定とございますので、そちらの補助について導入できないかということで質問させていただきましたが、一定年数経過いたしましたので、本来であればもっと早い時期にやれればよかったのですが、他の質問等もございましたので、この時期になってしまいました。これは、先日の上毛新聞のほうに掲載がありましたように、大泉町でも検定の助成幅を広げるということで、この時期を逃してはということで、質問させていただくこととしました。
まず初めに、英語検定の受験状況はということで、明和町においては、今、英語検定、いわゆる英検ですね、もう一つ、ＴＯＥＩＣというのがあるかと思うのですが、こちらに関してはちょっと対象になっていないかと思うのですが、英語検定の中にも、いわゆる通常の英語検定のほかに何種類かあるようですが、いわゆる一般的な英語検定において補助のほうが出ているかと思いますが、団体受験、個別受験合わせますと、それなりの回数、同じ回に同じ級を２か所で団体、個別というのは受けることはできないと思いますが、仮に受けたとしても補助のほうは一回こっきりだと思うのですが、現在の英語検定の受験状況はどのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの齋藤議員のご質問に学校教育課からお答えいたします。
まず、明和中学校での英語検定の３級以上の受験者につきましては、令和元年度は２級が２名、準２級が13名、３級が68名の合計83名、令和２年度につきましては、２級が４名、準２級が10名、３級が35名の合計49名、令和３年度につきましては、２級が３名、準２級が９名、３級が66名の合計78名、令和４年度につきましては、２級が３名、準２級が16名、３級が58名の合計で77名、令和５年度につきましては、２級が２名、準２級が13名、３級が38名の合計53名でございます。
また、小学生の英語検定の受験者の実績では、令和元年度が準２級が１名、３級が１名の合計２名、令和２年度は、３級が２名、令和３年度は、準２級が１名、３級が１名、合計で２名、令和４年度につきましては、３級合格後に準２級を受けた方が１名、そして準２級合格後に２級を受けた方が１名の合計２名、令和５年度につきましては、実績がございませんでした。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 齋藤議員。
〇９番 齋藤一夫議員 ご回答ありがとうございました。一番少ないと49名と、大体50名ですね。多いときだと83名と中学校のほうでは非常に受験者数が多いと。これはやはり受験等も考えると、英検の３級以上、おおむね３級以上で英検の場合ですと、高校のほうの評価が得られるということで、やはりそういうニーズもあって、また英語教育自体が小学校で軽くやっているとはいえ、なかなか受験対象までいかないということで、４級以下５級、６級とございますので、小学校においてもある程度幅広い意味で受験を促すことができるのではないかなというふうに考えるところでございます。
小学生におきましては、各年それぞれの級の中で２名、合算で２名ということで、正直申し上げまして、英語検定の準２級レベルになってきますと、３級レベルだと大丈夫だと思うのですが、準２級になりますと、正直言って私も英検準２級の指導というのはやったことあるのですが、そのときの対象の生徒さんというか児童さんが、小学校４年生の子だったか５年生の子だったのですが、英語の授業というよりも、国語の言葉の意味が分からない。それから、普通に漢字で書いてしまうと、漢字が今度読めない、字が分からないという具合に、英検の対策なのか国語の対策なのか分からないような状況で英検対策授業というのを、夏季講習の中でですけれども、やったことがありますけれども、やはり英検受験を増やしていくというのは非常にいいことでもあると思いますし、当然のことながら、明和のほうでは早い段階で、いまだに補助が行われていない自治体もあるように聞きます。
そう考えると、この補助というのは非常にありがたいことであり、今後受験者をまたさらに増やしていっていただければというふうに考えるところではございますが、やはり小学生がちょっと少ないというところも考えると、２点目の英検の補助の年齢拡大というのが、ちょっと質問の趣旨に合わなくなってしまうかもしれませんが、やはり明和町ではこども園から英語教育に非常に力を入れているということを考えると、やはりどの世代でも受験できるように、学生を対象にという形で、下はこども園の方が受験するというのは、国語の問題、問題が、結局英語は分かっても日本語が分からないという部分が出てきてしまいますので、やはりある程度の学年でないと英検を受けようにも意味が分からなかったり、マークシート方式で行われますので、択一の問題であればある程度の回答はできるのかもしれませんが、やはり言葉の、問題の意味が分からなければ、当然解くことはできませんので、やはりある程度の高学年になるということで、町の教育委員会の対象は中学校止まり、小中、それからこども園という、またその下の世代、ゼロ歳児から、いわゆる15歳までというふうに考えることができるところでございますが、せっかく中学校までしっかりやってきた、英語に限らずなのですが、英検をずっと受けられていて、高校へ入るとぱたっとやめてしまったという方を聞くのです。中学校までは補助金が出ていたので受験をしていたけれども、高校受験のためにやるのではないのだよという話はよくするのですが、でも受験終わったからもういいというふうに考える子もいたりするわけで、そんな中でちょっと、対象年齢の拡大というのを18歳まで、医療費に関しても、今県のほうで18歳までやっていますが、当初明和なんかでも中学校までだったのを高校生世代まで拡大していますので、この英語検定の受験費用の補助に関しても、高校生世代まで拡大することができないのか、ご検討いただければと思いますので、そこら辺の教育委員会の考え方をお聞かせいただければと思います。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの齋藤議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
令和元年度より、英語力の向上を目指しまして、実用英語技能検定３級以上を受験する小学生、中学生の保護者に対しまして、検定料の一部助成を行ってきている状況でございます。助成額につきましては、検定料のうち1,000円をご負担いただきまして、差し引いた額を助成しているものでございます。助成回数につきましては、年度ごとに原則１回ということで実施をしておりますが、３級以上に合格をして、当該年度においてさらに上位級を受験する場合につきましては、もう一度助成が受けられるといった制度でございます。
英語検定料助成額の周知につきましては、各小中学校へリーフレットの配布を行ったり、町のホームページや広報に掲載をしたりして周知をしております。先ほどご質問の中にもありましたように、多くの自治体でこの英語検定料の助成事業を実施しておりますが、内容としては３級以上の半額を助成していたり、年１回の申請としていたりと様々な状況でございます。現状では、対象年齢の拡大につきましては考えておりませんが、今後近隣の状況などを踏まえまして検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 齋藤議員。
〇９番 齋藤一夫議員 ご答弁ありがとうございました。近隣の状況等を見ても、なかなか高校生世代までというのは、全国的に見てもそうそう、私が探した限りでは、ちょっとどこの自治体というのは見当たらなかったので申し上げることはできないのですが、全国的に見ればゼロではないとは思うのです。
また、３級以上というのが、どうしても高校受験のときに必要になってくるのが３級以上になるのですが、一部私立で４級も何か認めている学校もあるというふうに聞いていますので、３級以上ではなくて、小学生であれば、先ほども申し上げたように、４級程度であれば多分日本語、低学年のお子さんだとちょっと厳しいのですけれども、５、６年生になれば十分理解はできるのかなというのを考えると、４級あるいはその下の５級とかという形で、ちょっと低い級から受けられるようにしていただく、そんなような拡大も今後検討していただければというふうに考えるところであります。
なかなか近隣のほうは小中学生を、全国的に見ると何か中学生だけが対象になっている自治体も結構多いというふうに、割合だとかはちょっと載っていなかったものですから、引っ張り出せなかったのですけれども、やはり中学校で英語というのが、もうずっと日本は学校教育としてやられていますので、中学校において英検の受験というのがやはり中心になってくるというのを考えると、なかなか級を下げてというのも難しいかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、こども園から英語教育をしっかりとやっている中で、その成果を町民の皆さんに見せて、ご理解をいただくためにも、やはりもう少し下の級からの受験の拡大を十分検討していただきまして、また助成に関しては基本１回、受かった場合にさらに上の級の助成が１回ということで、またその助成額が、自己負担が1,000円で済むように、1,000円を超えた分を助成してくれるというのは非常に手厚いところだと思いますが、やはりまだまだ子どもたちが今後グローバル社会の中で生き抜くために、英語というのは必要不可欠になるというふうに考えますので、さらなる助成の拡大をお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
３点目といたしまして、漢字検定、数学検定を補助対象にすることはできないかということで、これ以前もお願い申し上げたところなのですが、まず漢字検定におきましては、いわゆる高校受験の中で公立校の受験、これは群馬に限らず他県も含めまして、おおむね３級程度の学力を中心として入試の問題が作られますので、私立もほぼほぼ同じなのですが、一部の私立においては準２級どころか２級だとか、昔ですと準１級の問題を平気で出してくるような学校も私立はございました。正直言って教える側としてもちょっと苦労する部分もあったのですが、そんな中で、やはり漢字検定、日本人である以上、漢字は世の中へ出ても英語以上に使う機会が多いと思うのです。どうしても漢字を使わずに日本において生活する、日本を離れてしまうよという人があまりにも多ければまた話は別なのですが、多くの国民は日本国内で生涯を終える。海外旅行だとか行くのは別としても、出張で長期に何年も海外で生活するようなケースというのはほとんどいないわけで、ほとんどの方が日本で生活をし、日本で一生を終えるという中で考えますと、漢字というのはどうしても必要不可欠になってくるわけで、漢字が使われている国、日本と中国だけですが、そのうちの一つである日本において、やはり漢字というのは重要になってきます。これは年取ってからは、なかなか覚えるというのも難しくて、今、特にインターネットやほかのタブレット、パソコン等で、どうしても読みはできるけれども、書きのほうが弱くなっているという傾向にあります。また、読みに関しても、何となくのイメージさえ湧けば済んでしまうという。実際の読み方は分からなくても、特に文章を打ったりするのでなければ、インターネットだとかで読んだり、何か資料を読むだけだったら、その部分を飛ばして読むなんていう話も聞きます。特に今、ユーチューブだとかティックトックなんていうと、文字ではなく音声で入ってくるだけですので、漢字から余計離れてしまうというケースがございます。
そんなことを考えると、やはり若いうちから漢字検定をしっかりと受けて、漢字に親しんでいく、本来の日本人のあるべき姿に戻っていくためにも漢字検定というのは重要になってくるかなと思います。しかしながら、漢字検定を受けられるお子さんというのは、今助成が受けられないわけで、英語検定は助成が出ているので、漢字検定についても助成があったらいいのではないかという意見というのは町民から多く今までも受けていました。
また、数学検定に関しましても、漢字検定同様に、英語検定とは違い、助成が出ていない状態です。数学検定のほうは、高校入試に、これも当然３級以上、私立によっては４級以上だったりするのですが、小学校においては算数検定というのがありますけれども、正直申し上げて、３級というのはかなり難易度高いです。一応中卒程度とはなっていますけれども、正直言って、語弊があるかもしれませんが、うそだという意見を生徒から寄せられたこともあります。私の教え子の中で、中学３年生で４級受けたけれども、見事に玉砕されてきまして、でもちゃんと志望の私立には、有名私立には合格しました。というのは、問題がちょっと、通常の学校で教える内容と違うので、数学検定の場合はちょっとやりにくいという部分もあり、近年はちょっと私も把握していないのですが、数年前は中学校で数学検定を受けるの何人ぐらいいるのかなと思ったら、五、六年前ですけれども、４人とか５人とかしかいないということで、しかも準２級まで学校で受けられるのだったですか。それ以外はちょっと前橋まで……３級までか、３級までしか受けられなかったのですか、だったと思うのですが、それ以上は英検と違って会場も少ないので、群馬だと前橋市しかないのです。これも毎年場所が、毎年でもないですけれども、変わってしまって、前回行ったからそこでいいやなんて思っていると違う会場だったりという具合に、検定協会のほうの都合だとか会場の都合もあるのだと思うのですが、なかなかここから前橋というのは非常に遠いというのを考えると、やはりそれなりの受験者がいれば学校で受けられたりというのもありますので、やはりそのためには補助が出ているのと出ていないのとでは、受験する側も違ってくるのかなと。
バランスだとかという話にもなりますが、英語だけ検定補助があって、ほかの検定、学校の授業に関係ないような検定に関しては補助を出せとは言えませんので、学校で行われている国語の授業の中における漢字、それから数学の授業あるいは算数の授業で行われている数学検定、算数検定に関しては、やはり教育のバランスというのを考えると、こちらに関しても英語と同様にやったほうがいいのではないかなというふうに考えるところでございます。
隣の千代田町では、漢検、数検に関しても補助金を出されているそうです。これはどのようにしてやったのかというと、それまではどの回でも英検を受けていいですよというふうにしていたらしいのですが、それを１回夏のみに受験を限って、そこで夏休み中の受験ですね、夏休み中というか夏頃にある、その受験のときに補助を出しますよという形にしまして、その部分の余った分を漢検、数検に回されているということで、ちょっと人数までは把握できなかったのですが、それぞれ何人かの受験者がいらっしゃるということで、明和町においても、特に漢検においては、受験補助を出していただければそれなりの人数が集まり、団体受験も十分可能な人数が集まると思いますので、できれば小学校から受験をできる状態にしていただけると私としてはありがたいなと思うのですが、その補助対象を広げることというのは検討できないのか、お伺いしたいと思います。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの齋藤議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
まず、漢字検定につきましては、ご質問のとおり、漢字能力を正しく身につけることで、文章の理解力を深め、基礎学力を強化するというメリットがあり、入試や就職活動など様々な場面におきまして役立つ資格でもございます。町の実績といたしましては、明和中学校での漢字検定の３級以上の受験者でございますが、令和２年度につきましては82名、令和３年度は97名、令和４年度は66名、令和５年度につきましては60名でございます。
また、数学検定、算数検定につきましては、実用的な技能、計算であったり作図、表現、測定、整理、統計、証明を測り、論理構成力を見る記述式の検定として文部科学省が後援をしております。算数力、数学力が客観的に評価されることが、社会で生きていく力につながるとされております。明和中学校での数学検定の３級以上の受験者につきましては、令和２年度は10名、令和３年度は29名、令和４年度は23名、令和５年度では22名でございます。
ご質問にもありましたとおり、近隣では一部の自治体におきまして、漢字検定、数学検定の助成を年１回ずつ申請可能として実施しているところもございます。当町におきましては、現状では漢字検定と数学検定の助成につきましては考えておりませんが、近隣の状況などを踏まえ、今後検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 齋藤議員。
〇９番 齋藤一夫議員 ご答弁ありがとうございました。漢字検定においては、英語検定以上に受験者数が多いということで、やはり隣の千代田町で助成できている以上、明和としては、できたら私は漢字検定、数学検定、英語検定、それぞれ１回ずつ、本人が希望したところ、これ強制はできないので、本人が希望したところをやっていただければなというところで、また数学検定に関しても、思った以上に人数が多くなってきたのかなというふうに、もうちょっと少ないかなと想定していたのですが、思っていた以上に多かったかなと。文科省のほうで生きる力を育むためにということでやられているということで、やはり数学検定の場合、ちょっと問題を私も何回か見たことありますけれども、引っかけ問題と言ったらいいのか、基礎学力とはちょっと離れた部分があるので、ちょっと難しい部分もあると思いますが、やはり子どもたちがそこで数学に興味を持って、数学に興味を持っていただいた子の中の数％が物理学のほうへ進んだりという形になってきますので、理系の基礎となる部分でもありますので、今後の中で限られた予算ではありますが、教育にやはり力を入れていく明和町ということで、ぜひともこちらのほう助成をお願い申し上げまして、１点目の検定費補助についての質問を終わらせていただきます。
２点目になります。キャリアパスポートについてということで、これ文科省のほうでキャリアパスポートという形で各市町村に下りてきてというか、文科省の主催の下、やられていると思いますが、その活用状況と効果、どのような効果が生まれているのか、まずお伺いしたいと思います。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの齋藤議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
キャリアパスポートは、小学校から高等学校を通じまして、児童生徒が自らの学習状況やキャリア形成を見通したり、振り返ったりして自己評価を行うとともに、主体的に学びに向かう力を育み、自己実現につなぐものでございます。教師は、その記述を基に、対話的に関わることで、児童生徒の成長を促し、系統的な指導に役立てているところでございます。
キャリアパスポートの中につきましては、学級活動の時間に児童生徒が記録した学期ごとの目標や自己紹介カード、将来の夢や行事の振り返り、中学校においては、進路学習等の記録を蓄積しております。将来の夢につきましては、夢カードといった方法を使用いたしまして、夏休み前と冬休み前の年２回、夢に向かって頑張りたいことを記入して、家庭に持ち帰り、保護者の方にコメントを書いてもらっております。
このほかにも小学校では、年３回、児童が家庭学習の取組を記入し、反省と感想を書く家庭学習の見直しといった家庭学習の振り返り用紙や子どもたちの学校生活における満足度と意欲、学級集団の状況を調べるアンケート結果をキャリアパスポートに入れて家庭に持ち帰ることで、保護者が学校での児童の様子を知る資料としております。
また、年２回実施している読み書き・計算大会カードの結果と児童の反省、感想を記入して家庭に持ち帰り、保護者にこれについてもコメントを書いてもらっているところでございます。児童の頑張りが保護者に伝わり、児童へは保護者のコメントを読んでもらい、児童の意欲向上につなげているところでございます。
キャリアパスポートは、小学校６年間の児童の記録や振り返りを、中学校段階でも引き続き活用しており、資料を振り返ることで自己の成長を実感できる資料となっております。
また、中学校においても、夢カードに生徒、保護者が将来の夢について相談しながら一緒に記入したり、行事ごとの振り返りや、そのときに思ったこと、感じたことを記録したりして、キャリアパスポートに蓄積し、次の学年に引き継ぎまして、総合的な学習の時間や学級活動などにおきまして継続して活用をしております。最終的には、高等学校進学の際にも引き継ぐ資料となっております。
効果といたしましては、親子で将来のことについて話すきっかけづくり、また目標設定、長期休業中に宿題以外で取り組みたいことの具現化、学期始めや学期終わり、行事ごとの自己成長の振り返りに有効となっております。
今後もキャリアパスポートを活用して児童生徒が主体的に学びに向かう力を育み、自分の将来像を思い描くことや自己実現につなげていけるよう、体系的なキャリア教育の充実に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 齋藤議員。
〇９番 齋藤一夫議員 ご答弁ありがとうございました。キャリアパスポートによって、学校と、それから児童、そして家庭と、この三位一体の中で連携が取れる形、また明和町においては形式的な一元化がされていないだけで、連携は取れているとは思うのですが、小中学校、こちらの連携も、小学校６年間の児童の状況だとかがキャリアパスポートを使うことによって、中学校のほうへしっかり伝わるようになったというのは、これは明和に限らず、どこでもその導入によってなったということで聞いております。また、これまで内申書という形でしか高校に状況が伝わらなかった部分が、このキャリアパスポートによって若干、今まで以上に高校との連携も取りやすくなっているのかなというふうに考えるところでございますので、やはり効果というのは非常に現れているのではないかなと思います。
しかしながら、下のチャレンジ手帳とかぶってしまうというか、一緒の質問になるのですが、このチャレンジ手帳というのは、隣の千代田町で社会教育委員さんを中心に、10年以上にわたり活動されているということで、このチャレンジ手帳というのはどういうものかといいますと、キャリアパスポートはキャリアパスポートで、文科省のほうからこういうのをやってくださいよという形で来たのが、まだここ数年なのですが、その前の段階で、どういう経緯でちょっと始められたのかというのは確認が取れなかったのですが、社会教育委員さんのほうから、チャレンジ手帳という形で、内容的にはキャリアパスポートに似ているのですが、家庭生活や学習状況、その他、ほかにも今ここに手持ちにあるのですが、ボランティアだとか環境エコ、それからスポーツだとか、そういうことに関して、あるいは体験学習等についてコメントを書いて、キャリアパスポートというのは学校と家庭と児童生徒を結ぶ、三位一体のものなのですが、近年では希薄となっているご近所の方や、ちょこっと町にいらっしゃる方とのつながりというのが子どもたちには今少なくなっているのかなと。それこそ、私なんかよりももうちょっと上の世代だと、知らない大人の方に怒られたりというのがよくあったというふうに聞いています。私たちの世代になると、ないわけではなかったですけれども、さほどでもなく、よっぽどのことがあれば指摘は受けるかもしれないけれどもという程度で、本当に一昔前は、もっと頑固おやじと言われるような人がいて、しっかりと子どもたちを見守っていたのだというふうに聞いておりましたが、私たちの頃にはもうそういう時代でもなくなったのかなという中で、やはり社会とのつながりというのを児童生徒の中に求めていく中で、このチャレンジ手帳という制度は非常によろしいのかなと。先ほど申し上げた家庭学習だけではなく、体験学習やボランティアだとかエコだとか、またその他という部分もあって、小学校低学年のお子さんなんかだと、おうちの手伝いをしたよとかというのを書いて、それを親御さんでもいいですし、学校の先生でもいいですし、または何かの各種団体へ入っていれば団体の長の方でもいいですし、大人の方にコメントを一言いただくという形で、社会との非常につながりとなるすばらしい取組かと思います。
明和では、これは導入されておりませんが、近隣でも千代田以外に導入されているという、千代田の発想だというのは聞いているのですが、ほかでやられているところがあるかどうか分かりませんが、この取組というのは非常にいい取組だというふうに思いますので、これを明和町にもぜひとも、印刷製本費、そこまでかかる予算でもないと思うので、十分取れる予算かなと。先ほどの検定料となりますと、やはり助成額もそれなりになってしまいますので、予算組みも大変かと思いますが、児童生徒、悲しきことかな、明和町も全国と同様に児童生徒の数が減っている、出生率が下がっているから児童が減っていっているわけですが、この小学校６年間における育みとしまして、キャリアパスポートもありますが、子どもたちが自分で日々書けるような、ちょこっとしたものとして、このチャレンジ手帳というのは非常によろしいのかなと。また、知らない大人の人だとか、知っているけれども、そんなに親戚だとか、なかなか親戚以外だとかとなると、親戚でも親戚でなくても、そんなしょっちゅう会う人でない人からコメントをもらうというのはなかなかないとは思うのですが、こういうのがあると、そういう大人たちとつながることもできると思うので、一つの社会とのつながりの一つになると思うので、これを明和町にもぜひもと導入していただけないかと思い、今回ご提案させていただく次第でございます。教育委員会の考え方をお聞かせいただければと思います。
〇坂上祐次議長 牛久保生涯学習課長。
［牛久保正和生涯学習課長登壇］
〇牛久保正和生涯学習課長 齋藤議員のご質問に生涯学習課よりお答えいたします。
千代田町教育委員会では、次世代を担う子どもたちが、これから社会を担うために2050年の大人づくりを目指してチャレンジ手帳を小学生に配付しております。チャレンジ手帳とは、先ほど議員さんがおっしゃられたように、子どもたちに不足していると言われている体験活動を通じて生きる力を身につけ、成長していく姿を家庭、地域、学校で見守り、応援するための手帳でございます。子どもたちがチャレンジ手帳を持って、スポーツや文化活動、体験学習、先ほど話されましたボランティア、環境エコ、家庭生活に参加したときには、地域の皆さんから判こを押して励ましてもらい、そして学期ごとに担任の先生に見てもらうことで、自分が１年間でどんなことをしたか振り返る手帳となっています。この取組は10年前から行われているようでございます。
チャレンジ手帳の導入を取り入れてはどうかというご質問でございますが、千代田町で行っているこのチャレンジ手帳は、子どもたちが体験活動を通じて生きる力を育むという趣旨からも、教育の視点において大変意義深い取組であると認識しております。また、家庭、地域、学校が一体となって子どもたちを見守り、応援する仕組みは、次世代の育成において重要な役割を果たしていると考えます。本町におきましても、このような取組を参考にし、今後実現可能かどうか検討してまいります。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 齋藤議員。
〇９番 齋藤一夫議員 ご答弁ありがとうございました。今、課長からもご答弁いただきましたように、なかなか一長一短にすぐ、では入れますよというわけにはいかないと思うので、十分研究していただいて、明和町版のチャレンジ手帳、手帳形式で、これは幾つのサイズですか、Ａ６ぐらいですか、ぐらいのサイズでよろしいかと思いますので、作っていただければ、予算のほうもそんなにかからずに作れると思いますので、今、明和町に限らず、どこでもＰＴＡの解散や子ども育成会の解散等、なかなか社会とのつながりが減っていっている時代でございます。本来の昔のよかった日本を取り戻すためにも、ぜひともその中心となる明和町として、今後教育の面から日本の中心になれるようにしっかりとやっていただけるようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
〇坂上祐次議長 以上で齋藤議員の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開の時刻を午前９時50分といたします。
休 憩 （午前 ９時３９分）
再 開 （午前 ９時５０分）
〇坂上祐次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、11番、奥澤貞雄議員の一般質問を許可いたします。制限時間は午前10時35分といたします。
奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 11番、奥澤です。初めに、農業公社についてお伺いをいたします。
町は、来年１月、２月を目標に、株式会社めいわ農業公社の設立に当たり、準備を進めている段階だと推察しております。
そこで、お伺いいたしますが、町は担当所管課内に農業公社に当たる部署を設置しないで株式会社の形態を選択したのか、その理由とメリットを説明願います。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 ご質問の内容につきましては、現在法人設立に向けて、担い手の耕作者や関係機関との打合せ、また設立準備委員会の開催を控えているところでございますので、大変恐縮ではございますが、現段階での公での回答は控えさせていただきたいと存じます。しかるべき時期になりましたら、ご質問に回答させていただきます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 会社への出資は、明和町のみとのことですが、将来的に町以外の出資者を募る計画はあるのか、町の考えをお示し願います。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 先ほどのご質問と同様になってしまいますが、調整中ということもあり、関係者とのお打合せを経て、設立された後にご質問に回答させていただければと存じます。よろしくお願いいたします。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 できれば中長期的な経営を考えると、多方面からの出資を募り、農業公社経営を盛り上げていくのに必要な情報とアイデアの収集ができる環境を整備していくべきと思いますので、進捗状況を注視し、出資者の検討もお考えいただきたいと思います。
以前、農業公社について大体の趣旨説明はしていただきましたが、改めてお伺いをいたします。どのような事業を手始めに展開されていかれるのか、お考えを説明願います。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 奥澤議員のご質問に産業振興課よりお答えいたします。
調整期間でございますので、重ね重ね恐縮ではございますが、具体的な施策の内容は申し上げられませんが、地域や担い手のニーズに合わせまして、耕作放棄地問題を始め、様々な課題に対処するための事業を行ってまいりたいと存じます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 農業公社の事業は、あらゆる関係組織より注目されており、どのように農業問題に寄与していくのかが大きな注目点になってきます。農地利用等の問題は、農業委員会、農地利用最適化推進委員会、また県には農地中間管理機構も存在し、農業問題に対処しております。農業委員会は、行政機関であり、中間管理機構は一般社団法人もしくは一般財団法人かな、法人であります。めいわ農業公社も株式会社ということであり、法人であります。このような中で、あえて法人格を選択して農業問題に当たるとなると、それなりの特色を出していかなければなりません。既存の農業組織と連携を取りつつ、独自性を出していただき、ああ、こういう農業施策もあるのかと国、県にとっても参考になる事業を展開していかれることを期待申し上げます。町で何かこのことについてお考えがあれば、お聞かせいただきたいのですが、いかがでしょうか。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 奥澤議員のご質問に産業振興課よりお答えいたします。
担い手や関係機関と協議しまして、明和町ならではの独自性がある、また有効的な施策を今後行えたらと思っております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 全国的に見ても農業問題は猶予のない問題であり、後継者問題も大変な重い課題であります。明和町においても、農業法人の方たちの協力もあり、耕作放棄地の問題にも寄与していただいております。その意味でも、農業公社への期待も大きいものと推察されます。これまでの農業の在り方を変えていく意味でも、農業公社の活躍が必須になってまいります。農家の方たちは、農業法人を含め、現状の経営で多くの時間を取られております。農業問題に取り組む時間も少ないと推察されます。
これからの設立ですので、お答えしづらいと思いますが、私の要望として、農業公社には６次産業、有機ＪＡＳ認定農家の育成などの新しい方向性にも尽力していっていただきたいと願っておりますが、町のご意見をお聞かせ願います。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 奥澤議員のご質問に産業振興課よりお答えいたします。
ご質問の内容を踏まえまして、６次産業化や有機農業への取組について、担い手や関係機関と協議し、研究してまいりたいと存じます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 公社は、中長期的には農作物の栽培と販売等も手がけていきたいとの説明でしたが、ぜひ販路拡張、６次産業化も検討を願います。
有機農法農家の育成は、大変難しいことでありますが、経営が成り立つ道筋をつけてあげられれば、興味を抱く農家の方も出てくるのではないかと思われます。このような展開も農業公社抜きにしては容易ではないと思われます。せっかくめいわ農業公社を設立されるわけですので、ご検討をお願い申し上げます。
有機農業は、今後期待の農業政策の一つです。今月７日に高崎市役所前の高崎城址公園で、オーガニックフェスタが開催されます。11の都道県の有機農家が参加されるそうです。群馬県は、環境に優しい資源循環型農業の推進に力を入れておりますが、その一環でフェスタを開催するものと思われます。県も力を入れておりますので、有機農法農家の担い手を育成し、学校給食とリンクさせて販路の安定化につなげていければ、有機農家の担い手につながる可能性が出てまいりますので、ご検討を願いたいと思います。
学校給食に有機作物を供給し、その比率も上げていければ、子どもを持つお母さん方の安心につながり、明和町のシティプロモーションにもつながり、そのことで移住先を明和町にと考える子育て家庭も出てくるものと推察されます。次の質問でお伺いをしますが、国は２つの地域に居住する流れをつくろうとしております。２つの地域に居住するに当たり、明和町を選んでいただくことが一番の課題になります。その選択の指標になるよう、めいわ農業公社には学校給食への供給を目指した農業支援を、農業委員会等と連絡を密にして、明和町の農業改善、発展につなげていただきたいと思いますが、町のお考えをお願い申し上げます。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 奥澤議員のご質問に産業振興課より引き続きお答えいたします。
ご質問の学校給食への供給の内容に踏まえまして、教育委員会を始め、関係機関と検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 千葉県いすみ市が有機給食として大変有名でございます。いすみ市では、有機栽培農家の支援をし、学校給食を全て有機米にしております。また、学校給食も無料にし、自治体そのものをブランド化し、知名度も上げております。有機給食は、全国的にも広がりを見せておりますので、公社の役割としても検討していかれることを切望するとともに、職員２人が担当では、本格的に取り組んでいくには足りないように思われますので、今後の状況を注視し、担当者の増員も併せて検討願います。
大輪中工業団地の土地造成も始まり、東部工業団地は企業誘致が進み、一部建設も始まっております。駅周辺整備もホテルが建設途中であり、また検査病棟も建設工事が始まっております。今後、企業誘致も順当に進んでまいりますと、住宅団地等も必要になってくると思われます。町長も過日行われたふれあいセンタースズカケでの地区懇談会で、町民の質問に対して、住宅団地等も考えていくとの説明がございましたが、今後町の土地利用に関して、さらなる計画のお考えがあれば、都市計画マスタープランとの兼ね合いも含めて説明を願います。
〇坂上祐次議長 篠木都市建設課長。
［篠木加仁都市建設課長登壇］
〇篠木加仁都市建設課長 奥澤議員のご質問に都市建設課よりお答えいたします。
本町には、住民と行政が協働で進める今後のまちづくりの指針となる明和町総合計画を上位計画とし、それに即した形で住民の意見を反映し、まちづくりの将来ビジョン及び地区別のあるべきまちの姿を示す明和町都市計画マスタープラン、都市全体の観点から、居住機能や福祉、医療、商業などの都市機能の立地、公共施設の充実の在り方について定めた明和町立地適正化計画が策定されております。今後の土地利用につきましても、これらの計画に即した土地利用を行い、町の魅力と活力の向上につなげていきたいと考えております。
また、コロナ禍を機に、デジタル技術が急速に発達していることから、ＩＣＴ、ＩoＴ、ＡＩなどの新技術も視野に入れた効率的、効果的なまちづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 国は、デジタル都市国家構想を推し進めております。テレワーク推進によるサテライトオフィス、コワーキングスペースの環境整備には、国からの助成もあります。町は、オールインワンのまちづくりの下、駅周辺開発、インフラ整備も進めてまいりましたので、デジタル都市国家政策にのっとった事業展開をしていかれることが明和町のさらなる発展につながると思いますので、国の方針を考慮して、土地利用を進めていただきたいと思います。
都市と地方に生活拠点を持つ二地域居住を推し進めるため、10月に自治体と企業などで構成する新組織、全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームが発足されました。これを国土交通省など国も協力し、推し進めていくとのことです。この趣旨は、東京一極集中の是正、地方への人の流れを生み出し、地域の人口減少問題、地域の担い手の確保や消費拡大につなげ、地方活性化を狙った事業であります。
また、11月１日施行の改正広域的地域活性化法で、町が独自に地域居住促進計画を作成できるようになり、そのための協議会も組織できるようになりました。この計画を実行していくために、住まいや仕事探しの関連業務を担うＮＰＯ法人や民間企業を町が特定居住支援法人に指定できるようにもなりました。このような法改正に沿った施策の下、明和町中部地域などを含めた多様な土地利用を考察していくべきと思いますが、町の考えをお示し願います。
〇坂上祐次議長 篠木都市建設課長。
［篠木加仁都市建設課長登壇］
〇篠木加仁都市建設課長 奥澤議員のご質問に引き続き都市建設課よりお答えいたします。
近年、地方部において急速な人口減少や少子高齢化、またそれに伴う生活環境やコミュニティーの維持など、持続不可能となるおそれが高まる中、地方への人の流れの創出、拡大、そして地域の活性化を図ることが喫緊の課題となっております。
また一方では、コロナ禍を機にＩＣＴ技術の発展とも相まって、テレワークの導入等の働き方改革がより進展しつつあります。今後は、テレワーク等を前提として地方に拠点を移し、都市との関わりも二次的に残すという新しい生活様式に沿った二地域居住が可能となり、今後進展、拡大が期待されております。
国は、議員ご指摘のとおり、二地域居住の進展、拡大を目指し、様々な施策や事例等の情報の交換、共有、発信、課題の整理や対応策の検討、提言を行うため、新しく全国二地域居住促進官民連携プラットフォームを設立いたしました。また、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律、いわゆる広域的地域活性化法は、民間と連携した地域発意の計画に基づく広域的な経済活動を支える基盤整備と地域づくりに対するソフト面での支援等を一体的に即するための財政支援制度を設立し、地域の自立と活性化を図るために制定されたものでございます。
これまでの広域的地域活性化法は、都道府県による一連のインフラ整備等に対する支援措置を講ずることに主眼が置かれておりましたが、今年11月１日に改正された改正広域的地域活性化法につきましては、市町村が主体となって二地域居住の促進に関する取組を実施するための新たな制度的枠組みとして特定居住促進計画が創設されました。
さらに、市町村のマンパワーやノウハウ不足による課題に対して、官民連携の観点から、地域の関係者が連携しやすくなるために特定居住促進協議会の組織制度や特定居住支援法人の指定制度が創設されたことで、住まい、なりわい、コミュニティーに係る課題を一体的に取り組むことができるようになりました。
この新しい政策にとって取組を行う考えはあるかとのご質問でございますが、改正法が施行されまして、まだ１か月ということでございますので、今後の国、県、他市町村の動向や新しい組織からの情報発信などを注視しながら、新しい政策の取組につきまして調査検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 ２つの居住を楽しむライフスタイルを国は国民的な運動に発展させていく方針ですが、そのためには２つの居住を考えている人たちに第２の居住地として選んでいただけないと、事は始まりませんので、受入れ環境を整えていかなければなりません。この二地域居住推進事業では、その環境整備のために空き家の利活用も補助対象になっております。空き家のオーナーさんが持ち家を改修しようとしても、町では10万円ほどしか助成がされません。経費がかかり過ぎて対応できません。移住や定住を考えている人たちにとって、その地を選択するかどうかは、すぐに住める家があるかどうかだそうです。
移住定住対策を積極的に行っている町が高知県にあります。高知県の人口僅か3,100人ほどの町でありますが、梼原町という町です。明和町議会も空き家問題で視察研修に伺ったことがあります。こちらでは、６年間に200人ほどの移住者を迎え入れているとのことです。この町の空き家利用推進事業では、町が家主から10年間の約束で借り受けて、上限700万円をかけて、主に水回りですけれども、空き家を全て改修し、移住者に空き家の大小にかかわりなく１万5,000円で貸し出しているものであります。費用の２分の１は国庫補助金で、残りの４分の１は県と町で負担するものです。10年間家賃は町に入り、家主には入りませんが、10年後にはリフォームされた家が戻るので、空き家を放置しているよりはよいとのことで、オーナーさんにも喜ばれ、町は10年間で家賃が180万円になりますので、支出した金額は全額回収されるので負担はありません。
本町においても、国の方針である二地域居住という制度に沿って、空き家利活用問題も考えていくべきと考えますが、ご意見をお聞かせ願います。
〇坂上祐次議長 篠木都市建設課長。
［篠木加仁都市建設課長登壇］
〇篠木加仁都市建設課長 奥澤議員のご質問に引き続き都市建設課よりお答えいたします。
二地域居住等促進のための広域的地域活性化法運用ガイドラインによりますと、本制度を活用する上では、自然環境や文化などを活用した地域資源の発掘、地域課題の解決、中心市街地や商店街の活性化など地域の実情に応じて関連し合う各種の取組を有機的に組み合わせながら検討・実施することが重要と記載されております。
ご回答が繰り返しになってしまいますが、議員ご指摘の空き家利用活用問題も含めまして、地域資源の発掘、地域課題の解決、地域の活性化に向けて、本制度に関する今後の国、県、他市町村の動向も踏まえながら調査検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 二地域居住推進という国の方針に沿った事業を進めていくことは、町にとっても大きな意味を示唆していると思われます。学校給食有機米提供やデジタル都市国家構想、空き家利活用を含めた町の戦略を期待申し上げます。
続きまして、社会体育館利用のほうのことについて質問をさせていただきます。４月１日より、社会体育館設置及び管理に関する条例が改正され、運用が始められました。町外からの利用者が体育館を利用するのに利用料金が町内利用者と同じ料金なのは、何かしらの理由があるのかお伺いをいたします。
〇坂上祐次議長 牛久保生涯学習課長。
［牛久保正和生涯学習課長登壇］
〇牛久保正和生涯学習課長 奥澤議員のご質問に生涯学習課よりお答えいたします。
ご利用されている方の中には、町外の人とグループを組んで利用する場合もございます。町民の方のみのご利用とは限りません。また、小中学生の町内在住者につきましては、利用額の半額で現在ご利用いただいております。社会体育館を多くの方にご利用いただくため、町内、町外分けずにご利用いただいている状況でございます。
以上になります。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 他の自治体を見ますと、おおむね町内外で利用料金に差をつけております。近隣の自治体の中には、本町と比較して結構高めの料金設定になっているところが見受けられます。明和町は、体育館に空調設備を完備し、とても快適な環境でスポーツ活動ができております。近隣の自治体でも空調設備を整え、環境改善をしておりますが、料金を改定して使用料金を上げております。町内と町外で同額でありますと、町外の利用者が増えることが予想されます。あまりにも利用者が増え、町民の方の予約が取りづらくなるようでは本末転倒であります。今後そのような傾向が顕著になるようであれば、料金改定も必要と思いますが、町はどのようなお考えをお持ちか、ご説明を願います。
〇坂上祐次議長 牛久保生涯学習課長。
［牛久保正和生涯学習課長登壇］
〇牛久保正和生涯学習課長 引き続き奥澤議員のご質問に担当課よりお答えいたします。
社会体育館の予約につきましては、運用規定を定めてございます。予約につきましては、翌月分まで予約が可能となっております。町内在住、在勤者が当月の20日までに翌月の予約を最優先で受け付けております。次に、20日の日に町公共施設利用団体協議会の登録団体が会議で予約をいたしまして、その空いている時間帯を町外の方が予約できるようになります。町民の予約を優先として支障がないように配慮しております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 ありがとうございました。社会体育館利用者からの声もございましたので、質問をさせていただきましたが、今後町民ファーストということで運営を心がけていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
議員の主たる役割は、行政のチェックでありますが、今回の私の一般質問は、提案を主に質問を構成させていただきました。ですが、私の一般質問で執行部のほうに多大なご心配をおかけしてしまったようです。議会運営委員長、副委員長、議会議長、また担当課長さんたちにもご心配をかけ、私の家にわざわざ来ていただき、話し合っていただきました。上毛新聞１面に農業公社設立の記事が掲載されましたので、大変期待をし、町民の皆さんも関心を寄せているということで、一般質問で内容を伺おうと思いましたが、まだ内容が定まっていないので回答ができないとの説明を受けました。一般質問の取下げのご提案もいただいたのですが、そのような状況の下、質問にお答えいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。議会運営委員長には、文言変更のご提案をいただき、一般質問の承認をいただきました。ありがとうございました。
話合いをする中で分かってきたことですが、執行部のほうにあまりにも心配し過ぎているのではないかと印象を強く持ちました。今後はそのようなことがないよう、早めに事前に内容吟味をしていきたいと考えておりますが、一般質問は二元代表制の下、議員に与えられた特別な権限であり、町民に負託を受けた議員として、執行部の行政全般の施策について町民に代わってお伺いをすることが使命であることをお伝えさせていただき、またご理解いただきますようお願い申し上げて、私の一般質問を終わりにいたします。
〇坂上祐次議長 以上で奥澤議員の一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
再開の時刻を午前10時35分といたします。
休 憩 （午前１０時２３分）
再 開 （午前１０時３５分）
〇坂上祐次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、２番、小野光枝議員の一般質問を許可いたします。制限時間は午前11時20分とします。
小野議員。
〇２番 小野光枝議員 ２番、小野です。米の現状について。現在、日本の食料自給率は、2023年で37.6％となっています。食料自給率向上に向け、主食である米の消費について伺います。
今年の10月、館林市文化会館で東京大学大学院農学生命科学研究科特任教授、鈴木宣弘先生の講演会があり、日本の食料自給率は、2023年の数字で37.6％であり、肥料の輸入が止まり、使用できない場合、収量が半分になると仮定すると、それだけで日本の実質の自給率は22％に低下する。戦争などが起こり、食料輸入が止まると９割以上の日本人が餓死する。日本の食料自給率は、先進国の中で最低の水準であり、中国や北朝鮮の動きに対する食料安全保障上の脅威も抱えている。世界を見れば、ウクライナ戦争は終息の気配が見えず、中東ではイスラエルとパレスチナの紛争が激化し、緊張がますます高まっている。加えて、円安が進み、日本の買う力はどんどん衰え、中国に買い負けするケースが目立つ。インドのように食料の輸出規制を始める国も現れ、世界の食料自給はかなり逼迫している。それだけでなく、世界的に異常気象や干ばつ、洪水が増加し、農業生産に悪影響を及ぼしている。世界人口も増加を続けており、特にアフリカや南アジアなど成長が著しい地域では、食料供給が需要に追いついていない。日本の現状に目をやると、農家の平均年齢が2023年の時点では68.4歳、あと10年もしたら日本の農業、農村は崩壊しかねない。その上、異常気象がもはや通常気象となりつつある。食料なんて輸入すればいいという時代は終わりつつある。日本の食料自給率を高めるにはどうすればいいか、対策を進めるべきではないだろうかと話されました。
鈴木先生の話によれば、日本はいつ食料危機になってもおかしくない状況にあると言えます。でも、私たちは全く危機感を持っていないように見えます。それは、日本は戦後の成長期以降、安定的に輸入できる環境に恵まれ、食料不足を身近に感じる機会がなかったし、国産品の価格が輸入品に比べて高いことから、価格面での選択が優先され、自給率向上の理解が進みにくかったことがあるかもしれません。
しかし、明和町の今年の米の状況を見ると、例年とは違う段階に来ているように思えます。気象庁による館林の気温を見ると、2021年の８月の最高気温は37.2度、最低で18.4度だったのに対し、今年は最高39.6度、最低は23.7度でした。しかも７月には最高気温40.2度を記録しました。人間が冷房なしでは寝られない暑さを、米は冷房なしで耐えていることになります。昼の暑さに加えて、夜温が下がらない状況は、米にダメージを与え、玄米が白く濁ったり、粒が割れたり、１粒の重さが低下するなど、収量が減ります。加えて、カメムシの大量発生による斑点米や収量の低下で、農家の方から、通常は10アール当たり８俵（480キロ）取れるのに、今年は半分の４俵（240キロ）あるいは３俵（180キロ）しか取れなかったという話を聞きました。農協の米の検査をした人の話では、カメムシによる斑点米が非常に多く、例年は一等米がほぼ90％を占めているのに、今年は二等米、三等米が非常に増えているということです。
私は、米を生産し、食べていますが、以前は新米を炊くときには水分を規定よりも少なめにして炊いていたものですが、近頃は古い米と同じように水分を規定より多めに入れないと硬く感じます。この感覚は私だけかなと思っていましたが、同じように米を生産し、食べている女性２人に話を聞くと、同じように感じていることが分かりました。
また、今年の夏は、米が品薄になり、令和の米騒動と呼ばれました。これは、国全体で米が不足していたというより、流通段階で米が奪い合いになり、スーパーから米がなくなったのであると新聞に出ていました。また、夏に九州で地震があり、南海トラフ地震のおそれのある地域の人々が米の備蓄に走ったこと、また訪日観光客が増加し、米の需要が増えたことも米不足に拍車をかけたようです。
いずれにしても、食料危機ってこういうことだと実感させられる出来事でした。今回は、間もなく解消されましたが、これが続くことになったときのことを想像すると、食料自給率の向上と米の消費拡大についての行動を小さくとも始めなければと思い、質問をいたします。
（１）、米飯給食の推進について。①、食育の給食時指導とはどのような内容でしょうか。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの小野議員のご質問に学校教育課からお答えいたします。
年間を通しまして、小学１年生から中学３年生を対象に、各月ごとにテーマを決めまして、給食の時間に学校を訪問し、児童生徒に食に関する指導を行っております。具体的には、小学校１年生には、学校給食の紹介や正しい箸の持ち方について、小学校３年生には、よくかんで食べようや地場産野菜について、小学校５年生には、暑さに負けない食生活や「まごわやさしい」、栄養バランスを整えるために食事に取り入れたい７つの食材などにつきまして説明をしております。また、中学校２年生につきましては、風邪に負けない食事についてなど、発達段階に応じて指導内容を考え、給食時間に指導を行っている状況でございます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 小野議員。
〇２番 小野光枝議員 食育基本法（平成17年７月施行）では、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育と並び体育の基礎となるべきものと位置づけるとともに、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められるとしています。子どもたち一人一人が自らの健康に関心を持って、食を選び取っていく力を身につけ、生涯にわたり、心身ともに健康で充実した生活を実現できるように、食育を推進することは大変重要であると思います。
②、子どもたちに栄養面を考えた食事をどのように指導していますか。また、生活習慣病の兆候は見られるのでしょうか。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの小野議員のご質問に引き続き学校教育課よりお答え申し上げます。
学校給食が生きた食材となるよう、献立作成を行い、給食時訪問や学級活動などでの指導の際に、献立を活用して児童生徒に指導を行っております。小学校４年生までにつきましては、赤、黄色、緑の食べ物の仲間分け、小学校５年生からは５大栄養素、中学生は６つの基礎食品群、どのグループも体にとっては大切な栄養素が入っていて、好き嫌いなくいろいろな食品を食べるとよいことを伝えております。
次に、生活習慣病の兆候でございますが、１つの例として肥満度のほうを例にいたしますと、西小学校では全校生徒に対しまして9.3％、東小学校では9.9％、中学校では16.4％いる状況を確認しております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 小野議員。
〇２番 小野光枝議員 栄養面を考えた食事の指導としては、食品をグループに分け、いろいろな食品を食べること、つまり栄養のバランスが大事だということを教えているわけですね。和食の基本である一汁三菜を考えて献立を作れば、様々な栄養素をバランスよく取りやすくなります。また、先ほどの給食時指導、小学校５年生の「まごわやさしい」は、和食作りの合い言葉として知られており、この７つの食材、豆、ゴマ、ワカメ、野菜、魚、シイタケ、芋を満遍なく取り入れることで、栄養バランスが整い、健康的な生活を送れると考えられています。
さらに、昔は大人の病気であった生活習慣病、肥満、高血圧、高コレステロール血症、糖尿病、歯周病などが、近年は子どもにも増えてきており、早期予防の重要性が指摘されています。明和町の子どもたちにも、生活習慣病の一つである肥満が、小学校で約10％、中学校になるともう少し増えています。和食がユネスコの無形文化遺産に登録された理由の一つに、低脂肪、低カロリーで生活習慣病の予防に貢献していることが挙げられています。
新潟県三条市では、完全米飯給食を実施しており、その取組の成果を、肥満度20％以上の児童の推移としてグラフにしています。それによると、原則米飯給食を始めた平成15年と令和１年を比較して、小学校では10.4％から7.9％に、中学校では11.6％から6.9％に減少しております。これについて、米飯給食を通じた食育も肥満者減少の一助になっていると考えられるとしています。
文部科学省では、平成21年、米飯給食は、味覚を育む子どもたちに米を中心とした「日本型食生活」の普及・定着を図る上で重要。米飯学校給食実施回数の新たな目標として週３回以上（週３回以上の地域や学校については、週４回などの目標設定を促す）を通知しました。それを受け、令和３年米飯給食実施状況調査（文部科学省）によれば、全国平均は3.5回となっています。
③、文部科学省では、米飯給食を普及・推進していますが、町の考えをお聞きします。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの小野議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
現在、週５回の給食のうち、米飯が３回、パンまたは麺類で週２回の給食提供を行っております。給食センターでは、食育の観点から、国内外を問わず多彩な献立メニューを作成いたしまして、引き続き米飯、パン、麺類を提供していきたいと考えております。
また、主食等の今後の価格につきましては、原料価格の上昇に加えまして、米価の大幅な上昇も見込まれますので、社会情勢の状況などを考慮しつつ、児童生徒に安心安全な給食を確実に提供できるよう、米飯、パンなどの回数を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 小野議員。
〇２番 小野光枝議員 学校給食の主食である御飯、パン、麺類は、公益財団法人群馬県学校給食会と契約しており、その依頼を受けて主食を製造している業者は、明和町だけでなく、他の市町村の給食主食も担っており、主食の回数を変更すると、製造スケジュール、配送の観点から、他市町村の献立にも大きな影響が出ることが予想されること、また、明和町へパンを納入している製造会社は小規模事業者であり、食数が減ることにより会社経営そのものに影響が出ることも懸念されるということを聞いております。確かに急な変更は無理だと思います。しかし、５年、10年といった中長期的な実現は可能なのではないでしょうか。地産地消の推進、バランスの取れた食生活の形成、日本の伝統的な食文化の継承、また明和町は温室効果ガス排出量ゼロを宣言しました。小麦は多くがアメリカやオーストラリアなど海外から輸入され、輸送に膨大なエネルギーを要し、それに伴う二酸化炭素の排出量が多くなります。地元で生産された米を使えば、二酸化炭素排出量を大幅に削減でき、ゼロカーボンへの貢献度が高まります。その意味でも、米飯給食の推進を目指していただきたいと思います。
④、今年、米の取引価格が大幅に上昇しました。町では給食費の値上げを考えているのかお聞きします。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの小野議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
給食費に関しましては、明和町立学校給食センターの設置及び管理等に関する条例施行規則を制定した平成９年から27年間、変更はしておりません。令和５年度の実績では、給食賄い材料費7,876万443円に対しまして、保護者の皆様などからいただいております給食費及び国の交付金などを合計した額5,221万8,300円を充てているところでございます。不足する2,654万2,143円、そして給食を提供するために必要となる人件費、光熱水費、委託料などの合計が8,353万2,319円、総合計では１億1,007万4,462円を町が負担をしている状況でございます。今後も引き続き、給食費の値上げを行わないように努めてまいります。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 小野議員。
〇２番 小野光枝議員 今後も引き続き、給食費の値上げを行わないよう努めるということで安心しました。
今年は、米の取引価格が大幅に上昇しただけでなく、野菜、果物、調味料など、全てにおいて上昇を続けており、給食の賄い材料費は相当な上昇が見込まれます。給食の賄い材料費は、原則保護者負担ですが、町には今までも給食費では足りない賄い材料費の補填をしていただいています。今後も町の負担は当然ながら増えますが、近隣の市町では、給食費無償化の動きもありますし、次世代を担う子どもたちのため、今後とも給食費を値上げすることなく、質も維持していただきたいと思います。
次に、明和町の米の消費拡大についてお伺いします。以前、食味コンクールで町の米の評価は非常に高かったと聞いています。地場産のお米のおいしさを町内外多くの方へ知ってもらうために、どのような取組を行っているのかお伺いします。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 小野議員のご質問に産業振興課よりお答えいたします。
主食である米の消費拡大は、非常に重要な課題でございます。当町においても、明和産の米は品質が高く、高評価を受けた実績があり、そのおいしさを町内外の方々に知っていただくことは、地域農業の振興にもつながると考えております。直近の取組としまして、昨年から始めたふるさと納税における返礼品、また先日開催されました明和まちづくりフェスタのステージにおいては、地場産の「コシヒカリ」と「にじのきらめき」の食べ比べ、農業委員会や認定農業者協議会におけるブースでは、明和産のお米を使った催しを行いました。また、スーパーケンゾーの店頭で開催しました新米フェアなどのイベントを通じて、町内外の消費者に向けて積極的に米の販促活動を行ってまいりました。これらのイベントでは、明和産の米の魅力を直接感じてもらう機会を提供しております。
また、今後の米の消費拡大に向けた取組としまして、以下のような施策を進めていきたいと考えております。まず、商工会、地元飲食店との連携を強化し、町内の飲食店で明和産のお米を使用してもらうよう働きかけていきます。さらに、明和産のお米を使った商品開発を検討し、お米を使ったお菓子やスイーツなど消費者の認知度を高め、リピーターの獲得を目指します。
次に、米の消費拡大を進めるためには、地元農業者との連携が不可欠でございます。ＪＡや県の機関と協力し、米の品質向上や収穫の効率化を支援するとともに、マーケティングや販路開拓に関するノウハウを提供し、農業者の経営支援を行います。これにより、地元農業者が安定した収入を得られるようにし、米の生産量の増加と安定供給を実現します。
最後に、ＳＮＳを通じた明和産のお米の魅力を広く伝えるためのプロモーション活動を強化し、地域内外からの購入を促進します。特に若年層や都市部の消費者に向けた情報発信を強化することで、明和産のお米の消費拡大を図ります。
このように米の消費拡大に向けた取組は多岐にわたります。明和産のお米のおいしさや品質をさらに多くの方々に知っていただくためには、町内外でのプロモーション活動を積極的に行うことが重要でございます。また、農業者の方々との連携を強化し、安定供給体制の確立や新たな販路の開拓にも力を入れてまいります。米の消費拡大を通じて町の農業振興を図り、引き続き努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 小野議員。
〇２番 小野光枝議員 飲食店に明和産の米を使っていただくことは、早速取り組んでいただきたいと思います。生産者は、生産活動で手いっぱいで、飲食店に米を運ぶ余裕がないなど様々な問題も出てくるかと思いますが、まずは地産地消を推進するための行動を起こしていただきたいと思います。
また、米を使った加工品ですが、生活改善グループや農協女性会の今までの知見を生かしていけるのではないでしょうか。農協女性会の方からは、これまでの取組を何か形にしたいという意向を聞いています。小さなところから始められることはないか、まずは話合いの場を設けていただきたいと思います。
時代の変化は著しく、今までと同じやり方では、農業経営が立ち行かなくなりつつあります。農協、県の機関と協力しながら、米の品質向上や収穫の効率化の支援とともに、今、国が進めるみどりの食料システム戦略、持続可能な社会の実現に向けて、食料生産から消費までの全ての過程における環境負荷を低減し、循環型の食料システムを構築するための包括的な戦略も視野に入れて、農業者の経営支援をお願いいたします。
ＳＮＳやインターネットを使った販促活動には、大いに期待するところです。それにはやはり生産者と消費者の間を取り持つ組織が必要と考えます。農業公社が将来的にその役割を担ってくれることを期待します。そうなれば、明和町の企業、ホテル、コストコ、新しいスーパーに来る人々のお米の需要も取り込めるのではないかと考えます。
今年の米農家の状況は、大変厳しいものでしたが、この危機的状況をチャンスに変えるべく、ますます生産者と関係機関との連携を強化して、米の消費拡大、農業の振興、食料自給率の向上を目指していただきたいと思います。私もできる限り努力いたしますので、引き続きのご協力をお願い申し上げます。
これで私の一般質問を終わります。
〇坂上祐次議長 以上で小野議員の一般質問を終了いたします。
〇閉会中の継続調査について
〇坂上祐次議長 日程第２、閉会中の継続調査についてを議題といたします。
各常任委員長並びに議会運営委員長から、会議規則第74条の規定に基づき、お配りしましたとおり、閉会中の継続調査の申出がありました。
お諮りいたします。各常任委員長並びに議会運営委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ございませんか。
［「異議なし」と言う人あり］
〇坂上祐次議長 異議なしと認めます。
よって、各常任委員長並びに議会運営委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。
〇議員派遣について
〇坂上祐次議長 日程第３、議員派遣についてを議題といたします。
議員派遣は２件ございます。この研修に議員を派遣することにご異議ございませんか。
［「異議なし」と言う人あり］
〇坂上祐次議長 異議なしと認めます。
よって、議員を派遣することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま議決されました議員派遣の内容に今後変更を要するときは、その取扱いを議長に一任願いたいと思います。これにご異議ございませんか。
［「異議なし」と言う人あり］
〇坂上祐次議長 異議なしと認め、そのように決定いたしました。
これをもちまして、今定例会の議事日程は全部終了いたしました。
〇町長挨拶
〇坂上祐次議長 ここで、町長から挨拶したい旨の申出がありましたので、これを許します。
冨塚町長。
［冨塚基輔町長登壇］
〇冨塚基輔町長 それでは、閉会に当たりまして、一言御礼のご挨拶を申し上げます。
昨日３日から本日までの２日間の会期で開催されました令和６年12月定例会も、おかげさまで本日、全日程を終了する運びとなりました。議員各位におかれましては、ご多忙中にもかかわらず、ご出席をいただきまして、心より厚く御礼を申し上げます。
今回ご提案を申し上げました報告案件、人事案件、条例の改正や各会計補正予算など、合わせて17件でございましたが、各案件ともに終始熱心にご審議を賜りまして、かつ全ての案件につきましてご決定、ご承認をいただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。
さて、本年も12月に入りました。今年は元日に能登半島地震が発生いたしました。甚大な被害に能登半島の皆様の生活を心配する年明けとなり、本町からも早速職員を派遣し、またＢ＆Ｇからいただきましたダンプも貸与しながら、一日も早い復興を願い、支援を行った次第でございます。そして、明和町自らも災害対策に気を引き締める１年ということとなりました。
また、先日は、ＮＨＫの「クローズアップ現代」に明和町が取り上げられました。町は企業誘致を積極的に展開し、人口減少社会を見据えた課題に果敢に挑戦し続けておりますことを放映されましたが、年明けには皆様に新たな朗報をお届けすることができるというふうに思っております。今後も議会の皆様方と町発展と町民の皆様が安心して過ごせる明和町をつくり上げたいと考えておりますので、特段のご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
結びに、年の瀬を迎え、議員各位にはますますご多忙の時期をお迎えのことと存じますが、健康には十分にご留意の上、輝かしい新年をお迎えになられますことをご祈念申し上げまして、閉会に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございました。
〇議長挨拶
〇坂上祐次議長 閉会に当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
去る12月３日から２日間にわたりました今定例会は、ただいま閉会の運びとなりました。師走に入り、何かとお忙しい中ご出席いただき、円滑な議会運営のために格別なるご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
さて、令和６年も残り僅かとなりました。これから寒さも厳しくなります。皆様、健康には十分ご留意され、輝かしい新年を迎えられますよう祈念申し上げまして、閉会の挨拶といたします。
〇閉会の宣告
〇坂上祐次議長 以上をもちまして、令和６年第４回明和町議会定例会を閉会いたします。
大変ご苦労さまでした。
閉 会 （午前１１時０８分）