令和７年第１回明和町議会定例会
議事日程（第２号）
令和７年３月５日（水）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
〇出席議員（１２名）
１番 堀 口 正 敏 議員 ２番 小 野 光 枝 議員
３番 三 浦 次 弘 議員 ４番 栗 原 孝 夫 議員
５番 藤 野 一 也 議員 ６番 荒 井 信 行 議員
７番 眞 塩 香 奈 子 議員 ８番 本 澤 春 江 議員
９番 齋 藤 一 夫 議員 １０番 島 田 宏 幸 議員
１１番 奥 澤 貞 雄 議員 １２番 坂 上 祐 次 議員
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
冨 塚 基 輔 町 長
瀬 下 嘉 彦 副 町 長
金 子 博 教 育 長
吉 田 博 之 総 務 課 長
清 水 靖 之 政 策 室 長
福 田 和 寿 税 務 課 長
高 際 伸 互 住 民 環境課長
川 辺 登 健康こども課長
高 瀬 磨 介 護 福祉課長
島 田 伸 隆 産 業 振興課長
篠 木 加 仁 都 市 建設課長
橋 本 桂 子 会 計 課 長
兼 会 計管理者
関 口 峰 之 学 校 教育課長
牛 久 保 正 和 生 涯 学習課長
〇職務のため出席した者の職氏名
篠 木 正 和 議 会 事務局長
藤 野 絵 美 子 書 記
開 議 （午前 ９時００分）
〇開議の宣告
〇坂上祐次議長 皆さん、おはようございます。
本日は、今定例会２日目の会議です。
ただいまの出席議員は12名全員です。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
〇諸般の報告
〇坂上祐次議長 日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。
定例会初日に設置しました予算特別委員会ですが、本会議終了後に会議を開き、委員長に藤野一也議員、副委員長に本澤春江議員を選出しましたので、ご報告いたします。
なお、本日の議事日程は、配付してあるとおりです。
以上で諸般の報告を終わります。
〇一般質問
〇坂上祐次議長 それでは、日程第１、一般質問を行います。
今定例会における一般質問は、７名から通告がありました。
質問方法は、一問一答方式とし、制限時間は先日議会運営委員長から説明がありましたとおり、45分以内といたします。
質問の順序は、通告順といたします。
初めに、９番、齋藤一夫議員の一般質問を許可いたします。制限時間は午前９時46分といたします。
齋藤議員。
〇９番 齋藤一夫議員 ９番、齋藤でございます。今回の一般質問では、前立腺がんについて、それから部活動についてと、２点お伺いしてまいりたいと思います。
まず、１点目の前立腺がんについてですが、これまでにも子宮頸がんワクチンや子宮がん、乳がん、大腸がん、私だけでなく、ほかの方も多く質問されてきました。前回の議会におきましては、小児がんを中心とした特殊がんについて質問してまいりましたが、先日とある方とお話ししている中で、前立腺がんのお話が出てまいりましたので、それについてお伺いしてまいりたいと思います。
前立腺がんは、ご存じのように、今がん自体が２人に１人がなる時代と言われています。前立腺がんについては、男性特有の病気であり、女性にはあり得ませんので、実質国民の４人に１人がなる可能性があると。多くの方が勘違いされているかと思われるのが前立腺肥大と前立腺がん、これをやはりこの間ちょっとお話ししていたときに、ごっちゃにされているケースがございまして、全くもって別物であり、前立腺肥大の病気が見つかったときに、たまたま前立腺がんが見つかるということもありますが、前立腺がんは前立腺がん、前立腺肥大は肥大という形で全く別物になりますので、今回については重要ながんの部分である前立腺がんについてお伺いしてまいりたいと思います。
前立腺がんの検診は、当町におきましてもかなりの受診率、ほかのがんと比べると比較的受診率の高い結果が出ているのではないかなんていうふうに思うところでございます。これは、これまでの検査方法から検査方法が変わりまして、腫瘍マーカーによるＰＳＡで前立腺がんを発見しやすくなったというのが罹患者の増加につながっていると言われております。また、前立腺がんにおきましては、必ずしも治療を要するものばかりではなく、温存療法といいますか、経過観察を見て行うケース、あるいは死後何らかの原因によって解剖等により初めて前立腺がんであることが分かるようなケースもございます。症例にもよりますが、骨転移やリンパ転移等してしまいますと、やはり悪化の一途をたどってしまいますが、骨やリンパに近い位置にありながらも、比較的進行が遅いケースが多いと言われているのが前立腺がんでございます。
しかしながら、がんの一種である以上は、やはりしっかりとした検査、しっかりとした治療、結構なケースで治療しないケースはあるというのですが、自己判断でやってしまいますと取り返しのつかないことになってしまいます。やはりしっかりとした検査を行って、前立腺がんをどのように処置していくのか。おおむねよく言われるのは、寿命まで前立腺がんの進行のほうが遅く、その前に寿命を迎えてしまうケースが多いというふうに言われております。
若干話は変わりますが、昨今ニュースで言われているように、高額療養費の引上げ問題、政府は何としてもやろうとしております。これは、やはり持続可能な社会を目指すために引上げもやむを得ない部分と思う部分もあるわけですが、しかしながらそうすることによってがん患者の多くの方は高額な療養費を強いられ、これ以上引上げになってしまいますと、治療が受けられなくなってしまう。そのような心配から、今後前立腺がんの検査においてもやはり長瀬効果が生まれてしまうのではないかという懸念がされるところでございます。決して長瀬効果のような、検診を受けないことによって治療費が下がるという、そのようなもとでは困りますし、島根県だったですか、丸山知事のほうでは、この高額療養費の値上げは国家的殺人未遂だというふうにおっしゃっていました。私も殺人未遂というか、これ死んでしまったら国家による殺人であると言っても過言ではないぐらい、この引上げというのは非常にやってはいけない問題、もうちょっと慎重に、やるにしてももう少し慎重にやらなければならない問題というふうに考えます。
そんな中で、今回前立腺がんということでやはり検診等で引っかかるというか、要検査、あるいは要治療という結果が出た場合に、しっかりとした指導をしていかないと、高額療養費がかかってしまうような、どうしてもがんの治療というのは高額にかかるケースが多いものですから、必ずしもそうとは限りませんが、多くの場合で多額の費用がかかり、またそれは治療費だけではなく、遠方へ通えば遠方へ通うための費用、物価高騰の折、ガソリン代も高騰しており、高速代も数年前と比べると値上げになっていたり、何かと物価高の中で、やはり生活に占める割合というのは非常に大きくなるわけであります。
そんな中で考えますと、やはり前立腺がんで検査等に引っかかってしまった方に関してはしっかりとした行政としての指導というのが重要になってくるというふうに考えるところでございますが、現状の要検査者等への指導状況、どのようになっているのか、お伺いできればと思います。
〇坂上祐次議長 川辺健康こども課長。
［川辺 登健康こども課長登壇］
〇川辺 登健康こども課長 齋藤議員のご質問に健康こども課よりお答えいたします。
まず、町で行う前立腺がん検診につきましては、50歳以上の男性を対象とした血液検査を集団で実施しております。血液中にある前立腺で生成されるたんぱく質の一種であるＰＳＡ、前立腺特異抗原の値を測定するもので、スクリーニング検査の中で最も精度が高く、簡単に受けることができるものでございます。このＰＳＡの値が高くなるにつれまして、前立腺がんである確率も高くなっていきます。ＰＳＡの値は、前立腺肥大症や前立腺炎でも高値になることがあるため、基準値以上の値が出ると専門医を受診し、前立腺がんであるかを確定するためより詳しい検査を受けることになります。また、集団検診の費用は無料で実施しておりまして、より多くの方の早期発見、早期治療を目指しているところでございます。
また、先ほど議員さんのほうから、前立腺がんの検診の受診率のお話に触れていただきましたが、町の前立腺がんの検診は肺がん検診に続きまして２番目の、対象者も違ってきますが、２番目の推移となっております。毎年２番目が前立腺がんの受診率となっております。
ご質問いただきました町の検診につきましては、要精密検査となった方への対応につきましては、検査機関から結果を納品後、こちらを約１か月ほど要します。対象者に対しまして、町の保健センターで紹介状を作成しまして、検診結果とともに対象者に送付しております。こちらが約１か月半ほどかかる予定でございます。また、その後、要精密検査となった方の受診状況、医療機関への受診状況を確認しつつ、受診されていない方へは受診勧奨させていただいております。こちらは郵送で受診勧奨しているところでございます。また、それでも未受診の方へは電話等での勧奨もしております。こういったフォローアップ体制を町では構築をしているところでございます。今後につきましても、より丁寧に受診につなげられるよう、勧奨に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 齋藤議員。
〇９番 齋藤一夫議員 ご丁寧な答弁、ありがとうございました。
肺がんに続いて２番目の受診率ということで、また要検査者等への指導のほうもしっかりやられているということで、やはりＰＳＡ値が高いと前立腺肥大とか、課長がおっしゃられたように前立腺炎、そこら辺の病気の可能性もあり得ますし、必ずしもＰＳＡ値を見ただけではなかなか前立腺がんかどうかというのは判断がつきにくい部分もありますので、一部の健保組合ですか、いわゆる健康保険組合、組合によって若干違うと思いますが、オプションという形で有料にはなってしまうのですが、腫瘍マーカー、いわゆるマーカー検査というやつですね、やられているところも随分と増えてきているように思います。
また、一部の自治体では、ちょっと金額のほうが定かではないのですが、自己負担、いわゆるオプションという形で、これは人間ドックを対象にしたという形で確認は取れているのですが、集団検診の中でなかなかそこまでのものがというのができるかどうか分かりませんが、今後の中で検討していただく、これ町がやりたいと言っても、なかなか検査機関のほうでそこまではということもあり得ると思いますので、相手のあってのことですので、今後しっかりと研究していただいて、腫瘍マーカーがもしオプションで1,000円でも2,000円でもかかっても、希望される方がオプションで入れられるようであれば、そこら辺は検討していただければと思います。
続きまして、２点目の質問といたしまして、今後の受診率向上への対策はということで、やはり肺がんに次いで２番目に高い前立腺がんの受診率であるとはいえ、やはり本来であれば100％の受診率、これを目指すのが一番いいわけで、なかなか100％というのはまずもって無理と言ってしまっては問題があるかもしれませんが、やはりいろいろな事情で受けられない方というのはいらっしゃると思います。
50歳以上の男性が必ずしもなるわけではないですし、多くの方が前立腺がん、前立腺肥大、こちらにかかるケースというのはあるというふうには聞いておりますが、やはり一刻も早くがんを見つけることが早期治療につながり、早期治療につながることによって高額療養費までかかるような治療をせずとも、本当30年前、40年前であれば、がんと言えばなかなか治ることがなかったわけですが、最近であれば本当にステージＡないしステージＢ１ぐらいでしたらほぼほぼ確実に治すことが可能な、場合によってはステージ３に入っても根治可能なケースもありますので、まして前立腺がんにおいてはその進行の遅いケースがほとんどだということで、必ずしも治療が必要とは限りませんが、やはりあるのかないのか分からずにどんどん進行してしまって、ステージ４まで入ってしまうよりは、早い段階で分かったほうが、お医者さんの判断によりどのような治療をしていくのか、それとも継続するのか、そこら辺も判断できるかと思いますので、一番怖い自己判断とならないように、やはり受診率の向上というのが重要になってくるかと思います。
町としてもやれる限りの受診勧奨、あるいは受診後の要検査者等への指導等も行っているとは思いますが、さらなる向上対策というのは何か今思いつくところがあれば、簡単で結構ですので、お答えいただければと思います。
〇坂上祐次議長 川辺健康こども課長。
［川辺 登健康こども課長登壇］
〇川辺 登健康こども課長 引き続き齋藤議員のご質問に健康こども課よりお答えいたします。
現在前立腺がんを含む全てのがん検診の受診率向上に向けた取組といたしまして、いつでも都合のいいときに予約いただけるウェブフォームによる受付を実施するほか、年間16回ほどの休日検診の実施をさせていただいております。また、複数がんの同時受診も行っており、今後も先ほど述べさせていただきました取組を継続しながら、他の市町村の受診率向上につながる好事例等を研究してまいりたいと考えております。
また、令和７年夏完成を目指して、明和メディカルセンタービルＣ館がただいま建築中でございます。完成後には、検診の受診機会が拡充され、受診対象者の利便性が向上されますので、受診率向上も大いに期待しているところでございます。町といたしましても、この辺をしっかりとＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 齋藤議員。
〇９番 齋藤一夫議員 ご答弁ありがとうございました。
メディカルセンターの検診棟ですか、こちらのほうが夏頃出来上がるということで、私が今回に限らず、これまでもがん検診等について調べていく中で、比較的本町は検診率も、受診率ですね、高くやれることはほとんどやっているのではないかなと思いながらも、やはりさらなる上を目指して100％に幾らかでも近づけるようにという形で努力もいただいていますし、なかなかこのことを言うのも口はばかられるというか、非常に申し訳ないなと思うのですが、やはり100％を目指すためにさらなる努力をしていただきまして、また町民の方などの意識を変えていただいて、早めの受診、早めの発見、そして早めの治療と、前立腺がんに関しては治療するかどうかは医師の判断によるところが大きいわけで、その状況によっても違いますが、それが医療費の抑制にもつながりますし、やはり今後検診を受診できるように16回だったですか、休日なり、あるいは複数のがんの検診を一度にやれるなど、昔と比べると検診というのは非常に受けやすくなっているわけでありまして、やはり町民の方がしっかりと意識を改革いたしまして、一人でも多くの方が早期に受診され、もしあった場合には早期発見をされ、重篤になる前に治療ができるように今後とも町のほうの努力をお願い申し上げまして、１問目の前立腺がんについての質問を終わらせていただきます。
続きまして、２点目の部活動についてという形で、これまでにも何度か、私だけではなく、ほかの議員も質問してまいった状況でございますが、明和町におきましては不交付団体ということで非常に豊かな町となっているわけでございます。そんな中で、外部指導員、これ明和だけなのか、近隣なんかも入れているようですが、外部指導員という形で部活動に入っているわけですけれども、なかなか全部の部活というわけにはいきません。そうすると、質問としては、校外指導団体という形で、昔と違って多種多様なスポーツ、例えばであれば、昔はなかったダンス部だとかという部活がある学校なんかもあるように聞きます。明和中においてはダンス部というのはないかと思いますが、明和のお子さんでも随分ダンスをやられている。明和だけでなく、近隣なんかでもやられていると。また、外部の団体には野球、サッカーを始めバスケやバドミントン、テニス、あるいは卓球、水泳等、各種スポーツを、これ中学生だけを対象ではなくて、一般の方も対象にしている、いわゆるクラブチームというチームが存在したりするわけでございまして、学校の部活、これはこの部活制度というのは非常に私も有用なものだと思います。
しかしながら、地域によっては、明和はそうでもないのですが、部活が本当に、明和もそうかもしれませんが、数が少なくなっている。何で少なくなっているかというと、個人スポーツであれば１人、２人でも最悪は部活動を行うことができますが、例えば野球であれば９人、サッカーであれば11人、ラグビーだとかというのは中学校ではあまりやっているケースというのはないようですけれども、あるテニスだとしても、テニスやバドミントンでも１人ではできませんし、バレーボールであっても６人と、バスケットボールはちょっと何人だか分かりませんけれども、のように人数がいたり、また明和にはないダンスなんかでも１人、２人ではなく、もうちょっと人数が集まってやっているような状況。そう考えると、またそれを指導できる学校の教員というのもなかなか自分が学生時代に経験してきた部活でないのを担当したりとなると、ルールが完全把握できなかったり、どんなトレーニングがいいのだというのは、なかなか学校の中では限界がございます。
そんな中で、やっぱり外部のクラブチーム、こういうところから優秀な選手、あるいは個々人の個性を伸ばしていただけるような、そんな指導ができる団体というのが数多くあるわけでございます。今後の中で外部指導団体、いわゆるクラブチームとの連携というのはどのように町として考えているのか、お伺いできればと思います。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの齋藤議員のご質問に学校教育課からお答えいたします。
明和中学校での部活動外部指導員の状況でございますが、現在部活動の一部となりますが、テニス、サッカー部におきまして顧問の教諭と連携、協力をしながら、部活動の技術的な指導を行う外部指導コーチといたしまして２名、また教員の代わりに単独で部活動の指導を行ったり、大会の引率などをしたりすることができる部活動指導員のほうを１名、こちら剣道部となりますが、配置をしている状況でございます。
ほかの部活動における校外指導団体との連携でございますが、来年度以降設置を予定しております部活動の地域移行に向けた中学校の在り方検討委員会、仮称ではございますが、こちらにおきまして検討をしていく予定となっております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 齋藤議員。
〇９番 齋藤一夫議員 ご答弁ありがとうございました。
来年設置予定の外部移行という形で、これはどこの市だったですか、一部の自治体におきましては学校の部活制度自体を完全廃止して、都市部だとそれもやりやすいと思うのです。なかなか明和を中心とするこの東毛地区におきましては、邑楽、館林ぐらいが限界、あるいは入れても太田ぐらいまでが限界かと思いますけれども、の中でなかなか団体そのものがなくて、本当に子どもたちが自らやりたいと、学びたいと思うようなものが必ずしもあるとは限りません。先ほど申し上げたほかにもレスリングだとか柔道だとか剣道、課長のほうでおっしゃられた剣道とかはあるのですが、私も中学校のとき若干剣道をやっていましたが、例えば一歩形を変えてフェンシングだとか居合道、居合道であればたしか館林にあったと思うのですが、フェンシングとなると太田雄貴選手ですか、オリンピックで銀メダルを取られたりという場合に、日本の中でもかなりフェンシングの認知というのは上がってきている中でも、なかなかこの近隣にはちょっと、羽生、行田あたりを見てもそういう団体があるという話は聞きませんし、なかなか難しい部分もあると思いますが、必ずしもやりたいものが全部そろうわけではないにせよ、ある程度のところで学校の先生の負担という部分も考えなければなりませんし、外部指導員の方でやれる、部活指導員の方でやれる部分に関しては、これはまだまだ私は残していっていただいてよろしいのではないかなと思いますが、やっぱり世の中がだんだん変わってきている中で、外郭団体にお願いするという形を、何らかの連携を取っていくという形を取るということは、明和中学校の同じ学舎で学ぶ生徒だけではなくて、他校との生徒の交流も出てまいります。この部分も一つの大きな流れになっていくのではないかなというふうに考えると、この中で来年度設けられる会議におきましては、しっかりとそこら辺を検討しながら、子どもたちがよりよい形で好きなスポーツ等に励めるように、また夢を追いかけられるように、そして何より一番大事なのが、部活そのものが悪いわけではないのですが、なかなかよく分からない状態で学校の先生が指導されていると、けがのもとにもつながりますので、そういう部分でやっぱり専門的な外郭団体に移行するというのは、私は非常によろしいことだと思いますので、行政としてもフォローアップできるように会議のほうを進めていただければと思います。
続きまして、２点目となります外部指導員の報酬を引き上げできないかということで申し上げたわけですが、これ外部指導員だけでなく、先ほど課長からありましたように、部活指導員も含めてなわけですが、先ほども申し上げましたように、明和町のほうは県で唯一の不交付団体という具合に、非常に財政豊かな状況にあります。世の中におきましては、物価高騰、昨日だったですか、テレビでやっていましたけれども、野菜なんかも1.6倍から３倍ぐらい値上がりしていまして、米の高騰も騒がれております。ガソリンに至っては、以前は168円を基準額として補助金が出ていたのが、とうとう185円を超えた部分についての補助金が出るような形になり、なおかつ補助率が下がりまして、今週に至っては12.1円の補助という中で、若干先週、今週あたりはガソリン代のほうが値下がりしているようですが、ほんの数円。本当５年前、10年前で見ますと100円、110円というとレギュラーガソリンでは高いなと感じたのが、110円、120円どころか160円でもかなり安いという具合に燃料費も上がっております。外部指導員、部活指導員の方は、形的にはボランティアかもしれませんが、物価上昇の中でやはりやれる限界というのはあると思います。
私、この部活指導員や外部指導員の方と直接お話ししたわけではないので、どの程度費用が、自己負担の部分があって、生活を圧迫しているのか分かりませんけれども、今やっている方だけではなく、外部指導員、あるいは部活指導員、部活指導員となるとなかなか引率まであれなのでというお話をされた方がいたのですけれども、外部指導員ぐらいだったらやってみたいなという気持ちはあると。気持ちはあるけれども、やはり生活をこれだけ圧迫してくると、なかなかそうもいかないと。その方はサラリーマンの方でしたが、会社勤めで残業は増えたのに給料は下がっていると。おかしいのではないかと思うけれども、会社の業績がよろしくない、この物価の高騰の折でよろしくないので、逆にやむを得ないと。そうすると、時間も取れないと。やりたい気持ちはある。自分が学生時代、いい指導者に巡り会って、その方は私とさして変わらないので、50代の方だったのですが、中学生だか高校生の頃からやられていた方で、何十年とそのスポーツに親しんできて、自分のよかった部分、悪かった部分、この部分はこういうふうにすれば、もうちょっと上のレベルまでいけたのではないかとか、そういう思いがあるというのです。そういう思いを今の子どもたちに伝えていきたい。また、その方もやられていたときに選手生命を失うようなけがではなかったのですが、やはり比較的大きなけがをされたことがあったらしくて、けがをしないためにはどうしたらいいのだというのもしっかり子どもたちに伝えていきたいと、そういうご意見をいただきました。
しかしながら、今のこれだけ上がっている中で、その方はもともと明和出身なのですが、今ちょっと明和ではなくて太田のほうに住んでいる関係で、やっぱりガソリン代がこれだけ上がっていると、なかなか来たくても時間もそうですけれども、ガソリン代もばかにならないので、なかなかそういうのは厳しいのだよねと。気持ちはあるのだけれどもというふうにおっしゃっていました。気持ちがある方が、しっかりと子どもたちにやれるような、せっかく不交付団体になって財政が豊かなのですから、ぜひとも外部指導員、部活指導員の方の報酬を幾らかでも上げていただいて、昨日の議会では農業委員さんの報酬、これ私も賛成しようかどうしようか迷ったというのは、ちょっと上げ幅が低かったかなと思うのです。ただ、段階的に上げていっていただくという形、仕方ないのかなということで賛成はさせていただきましたが、同じように外部指導員や部活指導員の方に関してもやはり引き上げていってやらないと、今後やりたい方、今やっている方もかなり節約しながら、自分で頑張ってやっている。また、その方たちがガソリン代だけではなく、道具だとかを用意したりという部分もありますので、幾らかでも手助けになるような報酬の引上げというのが検討できないか、お伺いしたいと思います。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの齋藤議員のご質問に学校教育課からお答えいたします。
中学校における部活動外部指導員でございますが、外部指導コーチは地域のボランティアや非常勤講師が担うケースが多く、本町では報酬としては学期ごとに5,000円を支払っている状況でございます。部活動指導員への報酬としては、勤務１時間当たり1,600円を基本としておりまして、勤務時間は１週間当たり６時間程度、年間では210時間以内となっております。この部活動指導員の人件費につきましては、部活動指導員配置促進事業費補助金を活用しております。この事業の目的につきましては、中学校の部活動に部活動指導員の配置を行う場合において、その経費の一部を国と県が３分の１ずつ補助しまして、生徒にとって望ましい活動環境の構築及び教員の働き方改革の実現を図ることを目的としております。
この事業の補助金上限が、１時間当たり1,600円、総勤務時間につきましては年間210時間以内となっております。来年度以降、先ほども回答の中にもさせていただきましたが、来年度以降設置をしていく部活動の地域移行に向けた中学校の在り方検討委員会におきまして、国、県の動向、近隣の外部指導員への報酬状況を踏まえまして、本町の外部指導員への適切な報酬額を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 齋藤議員。
〇９番 齋藤一夫議員 ご答弁ありがとうございました。
なかなか基準額があるという中で厳しい部分があるかと思いますが、この物価高騰の折、やはり部活動指導員の方の報酬であっても、また外部指導員に至っては学期ごとに5,000円となると、本当に持ち出しの部分がかなり多くなるということで、気持ちはあってもやれないという方がいらっしゃる状況では、なかなかもったいないのかなというふうに思うところでございます。多くの方の善意によって助けられているこの外部指導員制度、さらなる充実を目指していただきまして、来年の会議では報酬の引上げも十分検討していただきながら、また今現行ない外郭団体あるいは部活以外のスポーツ等、スポーツに限らず、文化芸術であっても私はいいのかなと思います。部活なんかにも、今でも中学校吹奏楽部があるかと思いますが、以前はかなりハイレベルだったというのが私の印象としてあります。近隣でもかなり、ちょっと近隣の方には失礼かもしれませんけれども、明和中というとこの近辺では断トツに素晴らしかったのではないかなというふうに思うところでございまして、そのような団体も含めまして、来年の会議ではしっかりと外部移行もできるように、また外部指導員、部活動指導員でやられる場合には、その方たちが十分な活動ができるように十分配慮していただきまして、会議のほうを進めていただけるようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
〇坂上祐次議長 以上で齋藤議員の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開の時刻を午前９時45分といたします。
休 憩 （午前 ９時３７分）
再 開 （午前 ９時４５分）
〇坂上祐次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、２番、小野光枝議員の一般質問を許可いたします。制限時間は午前10時30分といたします。
小野議員。
〇２番 小野光枝議員 ２番、小野です。
今年は、阪神・淡路大震災から30年という節目の年でした。阪神・淡路大震災では、震災直後に公的な救助が遅れ、近隣住民などが倒壊した建物の下から生存者を助け出した割合は約８割に上りました。阪神・淡路大震災で明らかになった行政機関による初動対応の限界は、東日本大震災においてさらに顕著になりました。岩手県大槌町で町長が犠牲になったことを始め、数多くの行政職員が津波によって命を失い、負傷し、家族との離散や家、財産の喪失という極限状態に直面し、直ちに本来の任務に当たることが不可能でした。そのため行政のマンパワーは大幅にダウンし、初動対応は困難を極めました。
こうしたことから、大規模災害発生時には地域住民が自分の命は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守るという意識を持って行動しなければならず、大規模災害に備え、自助、共助に基づく地域防災力を飛躍的に高めることは喫緊の課題であると言えます。また、私ごとですが、昨年２日間の講習を受講し、防災士の資格を取得しました。そこで、様々な防災についての知識を学び、その知識を町の防災力を高めるために使えないかと考えています。
そこで質問です。１、防災マップを改訂する予定は。明和町の総合防災マップは、2019年３月に発行され、今年の３月で６年が経過します。その間、メディカルセンタービルなど避難所の増加があり、福祉避難所、あるいはペットの避難所の指定が追加されました。また、避難情報も2021年５月20日から避難勧告が廃止され、避難指示で必ず避難するよう改定されました。そのような流れを受け、近隣の市町を見ると、2023年に館林市と大泉町、2024年に千代田町が防災マップを改訂しています。明和町は、総合防災マップを改訂する予定はあるのか、お聞きします。
〇坂上祐次議長 吉田総務課長。
［吉田博之総務課長登壇］
〇吉田博之総務課長 ただいまの小野議員の質問に総務課よりお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、前回の作成から約６年が経過しており、その間工業団地の造成と企業誘致、川俣駅周辺開発など町の状況は大きく変化いたしました。それに伴い、避難場所の増加や変更、避難情報の改定などが続き、総合防災マップを改訂するタイミングを図っておりましたが、令和７年度事業として総合防災マップを改訂し、各世帯に配布したいと考えておりまして、このたびの令和７年度予算に盛り込ませていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇坂上祐次議長 小野議員。
〇２番 小野光枝議員 分かりました。
続いて、第２問、防災マップの作成に防災の専門家の助言を受ける考えは。新里地区では、2023年、群馬大学教授金井昌信先生監修の新里区防災リーフレットを作りました。それを見ると、大雨が降って利根川が氾濫した場合には、明和町はほぼ全域が３から５メートル浸水し、浸水は一、二週間引かないことが想定されている。そのため自宅の２階では水害をやり過ごすことができない可能性があり、自動車も被害を受ける。明和町には、生死に関わるような大災害が想定されているので、まずは町外への広域避難を考えるというように、明和町の水害の危険性を数字や言葉で示し、どう行動すればよいか、分かりやすく書かれています。
ハザードマップから何を読み取り、どう行動すればよいのか端的に分かるように、防災マップ作りには防災の専門家の助言が必要と思いますが、町の考えをお聞きします。
〇坂上祐次議長 吉田総務課長。
［吉田博之総務課長登壇］
〇吉田博之総務課長 引き続き総務課よりお答えいたします。
新里区が発行されたリーフレットにつきましては、住民目線に立った分かりやすい内容になっており、参考にすべき点が多々あると認識しております。これが新里区が発行しましたリーフレットで、何ページかにわたっているリーフレットです。このリーフレットの作成に当たった群馬大学の金井教授は、群馬県防災士養成講座の講師や群馬県の各種協議会のアドバイザーを務めるなど、群馬県の防災の専門家と呼べる存在であります。町においても、令和５年度に地域防災力強化研修として、正副区長さん、民生委員さん、消防団の皆さん、防災士の皆さんなどの関係者を対象に、防災講演を実施していただいた経緯がございます。新里区からも同様の監修をもらってはどうかというようなご助言をいただいておりまして、金井先生の了承が得られるようであれば、町の方針との調整を図りながら、防災マップ作成の監修をいただきたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 小野議員。
〇２番 小野光枝議員 よろしくお願いします。
３、防災マップを使って地域における防災教育や啓発活動を行う考えは。防災マップを全ての家庭に配布しても、それだけでどれだけの人が手に取って見るでしょうか。そして、その中の何人が自分事として捉え、行動を起こしてくれるでしょうか。多くの人は、直接話しかけられないと自分事として受け止めないのではないでしょうか。まず、大前提として、大規模災害には行政の力には限界があり、自分の命は自分で守るしかないことを周知する必要があると思います。また、町では、利根川の氾濫が予想される場合には、町外への広域避難を推奨していること、水や食料、携帯トイレは最低３日分備蓄することが推奨されていること、避難所には原則として水や食料、毛布を持参することなども周知する必要があると思います。
以前地区の集まりで聞いたところ、水を備蓄している人は20名のうち１名でした。私も防災士になるための勉強をするまで、避難所には水や食料、毛布を持参するという原則を残念ながら知りませんでした。各行政区で説明会を開催する考えはありますか。町の考えをお聞きします。
〇坂上祐次議長 吉田総務課長。
［吉田博之総務課長登壇］
〇吉田博之総務課長 引き続き総務課よりお答えいたします。
これまでも各行政区や自主防災組織が実施する訓練等に職員が出向きまして、防災講話を実施しているところではありますが、改訂版の総合防災マップが完成しましたらば、各家庭に配布するだけにとどまらず、各行政区や団体、学校等と積極的に調整しながら説明会を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 小野議員。
〇２番 小野光枝議員 よろしくお願いします。
４、学校における防災教育は。東日本大震災では、学校での防災教育が実際に生徒たちの行動に結びつき、生徒が率先して住民の避難を促す事例が報告されています。また、学校で学んだ生徒が自宅へ戻った際に、家族に防災の知識を広める役割を果たすことができます。防災マップの改訂を機会に、児童生徒に防災に対する知識とともに、大規模災害時には自分の命は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守るという意識を持ってもらえるよう、防災マップを使った防災教育を行う考えはありますか。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの小野議員のご質問に、学校ということで学校教育課よりお答えをいたします。
各学校におきまして、独自で危機管理マニュアルを作成しておりまして、これを基に避難訓練、災害時の引渡し訓練、また不審者対応訓練などを実施している状況でございます。明和町総合防災マップの改訂がなされましたら、危機管理マニュアルの見直し、また避難訓練の見直しを行ってまいります。
児童生徒が防災について考えてもらう機会は、非常に有意義と考えております。児童生徒を通じまして、そのご家族や関係者に防災に対する備えや知識を広めてもらうことも重要であると考えます。今後児童の保護者が参加する行事などに合わせまして、親子で考える防災教育のほうを検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 小野議員。
〇２番 小野光枝議員 よろしくお願いします。
５、自主防災組織補助金とＬＰガス炊き出し設備の活用状況は。町では、各地区にＬＰガス炊き出し設備を配置して、自主防災組織の活性化のため補助金を出していますが、その活用状況を教えてください。
〇坂上祐次議長 吉田総務課長。
［吉田博之総務課長登壇］
〇吉田博之総務課長 ただいまの質問に総務課よりお答えいたします。
ＬＰガス炊き出し設備は、自主防災組織の強化育成を目的に、令和２年度と３年度の２か年で防災倉庫、それからＬＰガス発電機、それからＬＥＤの投光器、これは照明でございます。それから、ＬＰガスの炊飯設備、これらを各区の希望を聞きながら配備をいたしました。そして、令和４年度からはその防災用備品の有効活用と防災意識の高揚、自主防災組織の強化育成を目的に、自主防災組織補助金事業をスタートいたしました。令和４年度は13行政区、令和５年度は14行政区、令和６年度は14行政区が訓練を実施いたしまして、必要な防災備蓄品の配備のほか、炊き出し訓練や防災講演会の講師への報酬、先ほどの新里区でありました防災リーフレットの作成と配布等で活用をいただいております。
また、幾つかの地区では、より多くの住民に炊き出し設備を知ってもらうため、地域行事等でもご活用いただいております。そのため人口の多い地区から炊き出し設備の増強、数を増やす等の要望に応えるため、要綱の改正も行い、対応をしてございます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 小野議員。
〇２番 小野光枝議員 確かに令和４年度から実施している自主防災組織補助金事業の交付を受けた地区は、令和４年13行政区、令和５年14行政区、令和６年14行政区あります。しかし、細かく見ると、明和町15地区に設置したＬＰガス炊き出し設備を使用した地区は、令和４年９地区、令和５年10地区、令和６年８地区となっており、令和６年は約半分しか使用していません。
私たちの地区でこの設備を使って炊き出しを行った際、米に芯が残ってしまい、食べられなくておかゆにした経験があります。ほかの地区でも同様のことがあったと聞いております。この経験から、ＬＰガス炊き出し設備が、いざというときにみんなのために炊いた御飯に芯があっては食べられないというようなことがないよう、また災害時にスムーズな操作ができるよう、平時から使っておく必要があると思います。
６、自主防災組織の活性化のための方法は。今全国的に子ども食堂が注目されておりますが、貧困家庭の子どもだけでなく、誰でも参加できるようなコミュニティー食堂として、地域コミュニティーの拠点になっているところが増えてきているようです。同じ釜の飯を食べることで絆が深まるとは昔から言われてきたことですが、炊き出し訓練で同じ釜の飯を食べることが、地域コミュニティーの絆づくりに貢献できるのではないでしょうか。区長さんや民生委員さん、子ども会、老人会、婦人消防隊、防災士などの方々の協力を得て、各地区の防災訓練に炊き出し訓練を組み込むことはできませんか。地域住民同士が同じ釜の飯を食べ、顔見知りになることで、いざというときに助け合おうという土壌をつくることができ、それが自主防災組織活性化につながると思いますが、町は自主防災組織活性化のためどのような方法を考えているのか、お聞きします。
〇坂上祐次議長 吉田総務課長。
［吉田博之総務課長登壇］
〇吉田博之総務課長 引き続き総務課よりお答えいたします。
先ほど炊き出しの失敗例ということでお話がありましたけれども、炊飯を失敗してしまったというお話は私も聞いたことでございます。炊き出し設備を事前に使用しておくことで、有事の際に有効に活用できるものと思っております。毎年区長会議の席でこの補助金の説明をしておるわけなのですが、その補助の相談の中で他地区の活用例ですとか、それから失敗談などもお話ししながら、区長さん等がご活用いただいているところでございます。今後も炊き出し設備の活用を進めてまいりたいと思っております。
それから、全国的に地域コミュニティーの希薄化が進行していることは否めません。ご提案いただいたように、各役員の地域住民が炊き出しを実施し、同じ釜の飯を食べることは、地域コミュニティーの絆づくりに寄与すると思います。自主防災組織の活性化ということでございますが、先ほどの答弁でも述べさせていただいたとおり、炊き出し訓練と地域のお祭りを一緒に行う地区や、訓練とはうたわずに多くの住民が参加する地区のお祭り等で炊き出しを実施している地区もございます。このように地域の行事等で資機材を積極的に活用していただくとともに、より多くの人が参加しやすいように裾野を広げていき、地域住民相互の絆を深めていただくことが、自主的な防災力の強化につながると考えておりまして、今後も地域や関係者と相談し、最善の方法を模索しながら進めてまいりたいと考えております。ぜひ小野議員にも防災士としてご尽力を賜りますれば幸いでございます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 小野議員。
〇２番 小野光枝議員 分かりました。私も地区の炊き出し訓練や防災マップの説明会には積極的に参加したいと思っております。
昨年三重県明和町、静岡県掛川市に研修に行かせていただきましたが、どちらの市町とも南海トラフ地震を想定しており、自主防災意識の高さを感じました。例えば三重県明和町の避難所運営マニュアルには、このように書かれています。「突然発生する大規模災害時には、町の職員が避難所の開設、運営ができないため、地域で実施していただく必要があります」と、基本的に地域の自治組織を運営の主体としています。
ここ明和町は、南海トラフ地震の影響は甚大ではないと思いますが、災害はいつでもどこでも発生する可能性があり、近年その頻度は増えています。そのため大規模災害で行政のマンパワーが大幅に低下する状況を想定し、自助、共助に基づく地域防災力を高める必要は両市町と同じと考えます。町では、メディカルセンタービルやホテル、ペデストリアンデッキ、さらに誘致した企業と防災協定を結び、災害時に会議室などを避難所として活用させてもらう取決めをし、避難所に収容できる人数の増加に努めております。また、Ｂ＆Ｇ財団の援助で重機やダンプを２台ずつ配備し、明和町だけでなく、周辺自治体で災害が起きた際には支援に駆けつける体制を整えています。さらには、全国に先駆けて避難所として使われる体育館に停電時でも使えるＬＰガス使用の空調を導入し、住民を二次災害から守る取組を行いました。ハードの面は着々と進みつつあります。あとは、中身の充実です。
課長がおっしゃってくださったように、新しい防災マップができましたら、各家庭に配布するだけにとどまらず、自分の命は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守るという意識を多くの人に持ってもらえるよう、各行政区や団体、学校等、積極的に説明会を実施していただくことを要望いたします。そして、地域コミュニティーの絆ができ、地域に根差した温かい支援ネットワークが形成され、地域防災力が強化されるよう、区長さんを始め民生委員さん、子ども会、老人会、婦人消防隊、防災士の方々へ炊き出し訓練を実施していただけるよう、さらなる声がけをお願いいたしまして、質問を終わります。
〇坂上祐次議長 以上で小野議員の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開の時刻を午前10時20分といたします。
休 憩 （午前１０時０８分）
再 開 （午前１０時２０分）
〇坂上祐次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、３番、三浦次弘議員の一般質問を許可いたします。制限時間は午前11時５分といたします。
三浦議員。
〇３番 三浦次弘議員 ３番、三浦でございます。通告に基づきまして一般質問させていただきます。
今回２件の通告をさせていただきました。まず、１件目のマイナ保険証の利用促進についてお伺いいたします。国民皆保険の根幹である保険証、マイナ保険証の利用促進について質問いたします。既にご案内のとおり、従来の健康保険証は令和６年12月２日以降、新たに発行されなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行されました。マイナ保険証のメリットとしては、診療、薬剤の情報や特定健診の結果が記録され、より総合的な診断や重複する投薬を回避した適切な処方が可能となることや、窓口での限度額以上の支払いが不要となったり、引っ越しや転職の後もそのまま健康保険証として使用できるなど、多くのメリットがあります。
そこで、まずマイナ保険証を利用するには、マイナンバーカードを取得しなければなりません。明和町のマイナンバーカードの普及率についてお伺いいたします。
〇坂上祐次議長 高際住民環境課長。
［高際伸互住民環境課長登壇］
〇高際伸互住民環境課長 ただいまの質問に住民環境課よりお答えをいたします。
マイナンバーカードの普及率についてですが、分母であります人口が転入転出や出生死亡などで適宜流動するため、普及率としては当然変動していきますが、国が実際に公表しているデータによれば、令和６年１月１日現在人口１万836人に対し、令和６年12月31日時点でカードの申請をしている方が9,720人で、約９割の方が申請しており、実際に交付を受けた交付枚数率が85.9％となっております。国全体では、同時点で77.1％でございますので、国平均より上回っている状況でございます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 三浦議員。
〇３番 三浦次弘議員 マイナンバーカードの普及については、多くの町民の方が申請され、既に交付を受けていることが分かりましたが、一方で高齢者などで長期的に施設に入所している方など、窓口に来庁することが困難な方に対するマイナンバーカードの取得支援について、今後取り組んでいきたいことがあれば教えてください。
〇坂上祐次議長 高際住民環境課長。
［高際伸互住民環境課長登壇］
〇高際伸互住民環境課長 引き続き住民環境課よりお答えをいたします。
町では、施設入所者、要介護、要支援認定者、障害のある方などでマイナンバーカードの申請や受取をご本人で行うことが難しい方には、施設と連携しながら取得をサポートしていきたいと考えております。具体的には、当課職員２名体制で施設に赴き、写真撮影や本人確認を行い、申請をサポートすることができるよう、施設との連携を図っていきたいと存じます。先ほど答弁いたしましたとおり、交付枚数率では高止まりの状況ですが、住民票等のコンビニ交付の推進など、利便性をさらに向上させていくとともに、施設入所者への出張申請にも当該施設、県、ほかの市町村と連携しながら、今後も普及率の向上に努めてまいります。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 三浦議員。
〇３番 三浦次弘議員 引き続き希望される方がマイナンバーカードを取得できるよう、サポートをお願いいたします。
次に、マイナンバーカードの健康保険証へのひもづけ、マイナ保険証を保有している方がどのくらいいらっしゃるのか、お伺いいたします。
〇坂上祐次議長 高際住民環境課長。
［高際伸互住民環境課長登壇］
〇高際伸互住民環境課長 引き続き住民環境課よりお答えをいたします。
マイナ保険証を保有している方がどのくらいいらっしゃるかのご質問でございますが、令和６年11月末日現在、国民健康保険被保険者2,224人中1,619人、率にして72.8％が、また後期高齢者医療被保険者1,854人中1,316人、71.0％がマイナ保険証を保有している状況でございます。特に後期高齢者のほうは県内でも高い上位の取得率で推移していると思慮しております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 三浦議員。
〇３番 三浦次弘議員 国民健康保険、後期高齢者医療保険とも７割以上の方がマイナ保険証をお持ちであることが分かりました。
次に、マイナ保険証の利用状況についてお伺いいたします。最近病院でも顔認証付のカードリーダーが設置され、従来の保険証ではなく、マイナ保険証の提示を求められることも多くなってきましたが、医療機関での利用状況について、分かる範囲で結構ですので、教えてください。
〇坂上祐次議長 高際住民環境課長。
［高際伸互住民環境課長登壇］
〇高際伸互住民環境課長 引き続き住民環境課よりお答えいたします。
マイナ保険証の医療機関での利用状況でございますが、外来で受診された際にマイナ保険証を提示された方ということでの利用率でございますが、令和６年12月末現在で国民健康保険のほうが25.8％、後期高齢者医療保険が19.6％と、県平均をいずれも下回っている状況でございます。この要因でございますが、まず従来の健康保険証が国保、後期高齢者医療いずれも発行日から１年間、具体的には令和７年７月31日まで有効であり、今までの慣例で従来の保険証を提示している方が多いことが考えられます。この点につきましては、やはり医療機関での運用によるところが大きいため、難しい面もございますが、従来の保険証の有効期限が経過する８月１日以降、大きな混乱を防ぐため、次回からはマイナ保険証をお持ちくださいといった声かけを所管の厚生労働省を始め市町村においても適宜医療機関にお願いをしているところでございます。
マイナ保険証は、議員ご指摘のとおり、被保険者にとっては医療機関での受診状況や薬の処方履歴、健康記録などの確認により、効果的な治療を受けることが期待でき、医療機関においても保険資格の確認作業が瞬時に可能となるオンラインでの資格確認により、窓口受付の迅速化、請求過誤、誤りの防止、お薬手帳と利用することで重複多剤を防止することもできることから、被保険者、そして医療機関相互に大きなメリットがございます。町にとってもマイナ保険証の登録率は国、県から交付される保険者努力支援補助金の指標の一つとなっておりますので、引き続き官、民、医が一体となって利用率向上に努めていきたいと存じます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 三浦議員。
〇３番 三浦次弘議員 引き続きマイナ保険証の利用について、医療機関と一体となった取組に期待いたします。
次に、マイナ保険証の利用に関し多くのメリットがあったとしても、長年続いた慣例を変えるのは難しい面がございます。特に高齢者のみの世帯においては、不安を抱える被保険者もいらっしゃると思います。そこで、高齢者世帯に対する啓発についてお伺いいたします。
〇坂上祐次議長 高際住民環境課長。
［高際伸互住民環境課長登壇］
〇高際伸互住民環境課長 引き続き住民環境課よりお答えをいたします。
まず、マイナ保険証の保有状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり、後期高齢者の７割以上が保有しております。この割合につきましては、県内でも高い水準であることは先ほど答弁させていただいたとおりでございます。また、一方で議員ご指摘のとおり、その仕組みや利用方法に不安を抱える高齢者も多数いらっしゃると思います。昨年の12月、広報巻頭２ページでマイナ保険証のメリット、登録方法など詳細に掲載させていただきました。また、医療機関のカードリーダーでも登録が可能なことから、病院、調剤薬局などと連携してポスターを掲示するなど、広報活動を強化していきます。
なお、後期高齢者医療の被保険者で、昨年12月２日以降、新たに加入した方につきましては、マイナ保険証の保有状況にかかわらず、保険証と同様の資格確認書を発行しておりますので、申し添えます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 三浦議員。
〇３番 三浦次弘議員 最後に、マイナ保険証の利用促進について質問いたします。
ご答弁にもありましたとおり、今年の８月１日には従来の保険証が完全に廃止されます。町では、これまでも様々な啓発をされてきているかと思いますが、町民生活において医療と保険は切っても切れない関係にあります。マイナ保険証の利用促進についてどのような取組をお考えか、お伺いいたします。
〇坂上祐次議長 高際住民環境課長。
［高際伸互住民環境課長登壇］
〇高際伸互住民環境課長 引き続き住民環境課よりお答えをいたします。
マイナ保険証の利用促進につきましては、町広報紙を始めＳＮＳでの発信を含め、あらゆる媒体で啓発を続け、また高齢者の集まる機会、具体的には老人会や元気アップ教室など、現場のお許しをいただければ、こちらでも出向いてご説明させていただく機会をつくっていきたいと存じます。また、同時に議員ご指摘のとおり、不安を抱える被保険者も多くいらっしゃると存じます。従来の保険証の有効期限が切れる７月末日までには、マイナ保険証を持っていない方には保険証サイズの資格確認書を、マイナ保険証を持っている方には自身の資格状況を網羅した資格情報のお知らせを送付いたします。
マイナ保険証の利用促進は、被保険者にとっても、医療機関にとってもメリットが多く、先ほど申し上げましたとおり、積極的に取り組んでまいりますが、一方でマイナ保険証を持っていても、マイナ保険証を持っていなくても、必要な人が必要なときに必要な医療が安心して受けられるといったセーフティーネットを強化していくことも、我々行政の大事な仕事であります。そして、国民皆保険の大原則であると考えております。議員には、引き続き本件について関心を持っていただき、変わらぬご指導のほどを重ねてお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
〇坂上祐次議長 三浦議員。
〇３番 三浦次弘議員 必要な人が必要なときに必要な医療が受けられるセーフティーネットの強化の件をお伺いし、安心いたしました。
次の質問に移らせていただきます。２件目、ＧＩＧＡスクール端末の更新について。ＧＩＧＡスクール構想は、2019年12月に文部科学省が補正予算を計上したことに始まり、児童生徒に１人１台端末を配備し、個別最適な学びをＩＣＴ端末を活用して実現していく構想として始められました。翌2020年の新型コロナウイルス拡大に伴い、子どもたちの学びの機会を守るため急速に普及し整備されたＧＩＧＡスクール端末も、順次更新時期を迎えていきます。ＧＩＧＡ第２期では、政府の負担で都道府県ごとの共通仕様書を基に共同調達することにより、調達の大型化が予想されます。
また、ＭＭ総研が公表した2024年８月時点のＧＩＧＡスクール構想実現に向けたＩＣＴ環境調査によりますと、端末更新の68％は2025年度に集中しています。このため来年度予算での更新端末の適切な調達が課題となる一方で、同時に取り組む必要がありますのが、これまで活用してきた端末の処理です。この大量に発生する端末処理をどのように進めていくのかが大きな課題であります。
文部科学省では、公立学校情報機器整備事業に係る各種計画の策定要領において、更新端末への補助に当たり端末の整備、更新計画の考え方及び更新対象端末のリユース、リサイクル、データ消去等、処分計画の策定、公表を義務づけております。そこで、懸念される事項についてお尋ねします。
廃棄更新される端末について、文部科学省、環境省、経済産業省の３省合同で通知された方法で適正に処理されなかった場合、排出事業所としての責任を求められるばかりでなく、第２期端末購入の補助要綱に非該当となる懸念もあります。そこで、今後本町において端末を何台程度新端末に買い換え、旧端末を処分する必要があるのか。リースの場合は、新規リース、返納台数等をお尋ねいたします。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの三浦議員のご質問に学校教育課からお答えいたします。
まず、現在使用している端末につきましては、令和２年度末に整備をいたしまして、令和３年４月から使用している状況でございます。タブレット端末のバッテリーにつきましては、耐用年数の５年に近づいたことから劣化もしておりまして、また端末不具合による故障台数も増加している傾向でございます。国は、ＧＩＧＡスクール構想第２期といたしまして、都道府県に基金を造成し、都道府県主導による共同調達を行うと補助金が出る形へと変更されまして、計画的、効率的な端末整備を推進することとなっております。町の教育委員会におきましても、共同調達を行うことで補助金を活用しながら、令和７年度に次期端末の整備を行っていく考えでございます。
次に、ご質問の新端末につきまして、何台買い換えるのかでございますが、児童生徒用として予備機込みで880台、教員用といたしまして34台をリースにおきまして調達する予定としております。旧端末につきましては、文部科学省、経済産業省、環境省によります令和５年10月26日付で発出をされております「ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された１人１台端末等の適切な処分等について」の事務連絡通知に沿った端末の再使用、または再資源化を行いまして、資源の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 三浦議員。
〇３番 三浦次弘議員 ただいまのご答弁の中の適切な端末処分と処分する際のデータ消去に対しての認識、具体的な取組についてお尋ねいたします。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 三浦議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
現在使用している端末のデータの保存方法につきましては、基本的にクラウド、インターネットサーバーでございますが、こちらに保存をされまして、端末内にデータは保存されないようになっております。しかしながら、児童生徒の使用方法によっては端末内にデータが残っていることも考えられますので、タブレット端末の再資源化をするに当たりましては小型家電リサイクル法に基づく経済産業省、環境省から大臣認定を受けた認定事業者は、国が示す認定基準に基づき解体、破砕、選別等による再資源化技術を有しており、加えて回収から再資源化に至るまでの情報漏えい対策を講じております。以上のことから、認定事業者への再使用、再資源化委託を検討している状況でございます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 三浦議員。
〇３番 三浦次弘議員 環境省通知に基づく住民環境課と学校教育課の連携への認識と取組についてお尋ねいたします。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの三浦議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
国のほうで発出しております３省合同通知にある希少金属、レアメタルなどの有効活用、端末の再使用、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者への処理委託など、関係法令を遵守するため住民環境課との連携を図っているところでございます。具体的に申し上げますと、県のほうで開催をいたしました１人１台端末の再使用、再資源化と処分に関する説明会というのがございまして、２課の職員が出席し、情報の共有に努めているといった状況でございます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 三浦議員。
〇３番 三浦次弘議員 課を横断しての協力体制については、連携が図られていることが理解できました。
適法な認定事業者への委託及びデータ消去に必要な予算措置を行うことが不可欠であると思いますが、見解をお願いいたします。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの三浦議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
廃棄物処理法の第３条第１項で、「排出事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」とあるとおり、廃棄物は排出事業者に処理責任がございます。このことから、大臣認定を受けた認定事業者で、また群馬県の認定を受けている事業者につきましては、現在14事業者ございますので、この認定事業者へデータの消去を含む再資源化委託を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 三浦議員。
〇３番 三浦次弘議員 ＧＩＧＡスクール端末の再来年度大量処分に向けて、今が重要な時期だと考えます。住民環境課と学校教育課、認定事業者等が連携を取りながら、しっかりと対応していただきたいと思います。
以上で私からの一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
〇坂上祐次議長 以上で三浦議員の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開の時刻を午前10時55分といたします。
休 憩 （午前１０時４５分）
再 開 （午前１０時５５分）
〇坂上祐次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、７番、眞塩香奈子議員の一般質問を許可いたします。制限時間は午前11時40分とします。
眞塩議員。
〇７番 眞塩香奈子議員 ７番、眞塩でございます。
本日は、学校教育関係におきまして２点用意しておりますので、まずはランドセル文化についてを始めさせていただきます。年が明けまして、ランドセルの新作が発表にどんどんなっております。少子化とはいえど、ランドセル購入のための活動、いわゆるラン活は年々激化しております。私は、30年近くも前になるのですけれども、ランドセルの販売経験が６年ほどあります。実際に２人の子どもを６年間使用させた親としましても、時代に合ったものを今回は提案したく、一般質問します。
現在のランドセルは、職人さんの技術によりまして耐久性には何の問題もなく、むしろ６年しか使わないことがもったいないくらいです。卒業後もパーツごとに分解をしまして、リメイクされたお財布やキーホルダーなどを手元に思い出として残したり、支援団体を通じ遠い海の向こうで喜ばれ、大事にされていたりもします。
しかしながら、収納力には、親としてはやはり不満を感じます。ここ10年では、見開きのＡ４フラットファイルが入るようにサイズアップはされておりますけれども、さらにコロナ後には水筒やタブレットの持参も増え、上履きや給食着を持参する月曜日には、現在のランドセルでは対応し切れておりません。夏場においては、プールのある日には水着と水筒で両手は塞がり、低学年の学校から遠い地区の児童は通学だけで疲れてしまいます。
そこで質問です。現在明和町ではリュックサックの登校は可能でしょうか。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの眞塩議員のご質問に学校教育課からお答えいたします。
現在小学校では、ほとんどの児童が一般的なランドセルでの登校となっておりますが、色や形の指定につきましてはしておりませんので、保護者の考えでリュック登校も可能でございます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 眞塩議員。
〇７番 眞塩香奈子議員 昨年、旗振り当番のときだと思います。高学年の生徒が普通のリュックサックで通学しているのをたまたま見かけ、明和では珍しいので、その際は何かランドセルの故障か、卒業も控え、本人の成長に関係しているのかなとも思ったのですが、運用としては現在でもリュックサック登校が可能なのですね。
では、次の質問です。入学説明会ではどのように案内しているのでしょうか。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの眞塩議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
入学説明会におきましては、一般的なランドセルを指定しているわけではなく、色や形の指定もしておりません。便宜上、ランドセルという言葉や図のほうを使っている現状でございます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 眞塩議員。
〇７番 眞塩香奈子議員 では、便宜上、ランドセルという言葉や図を使って進めてはいるのですね。
現在は、ランリュックなるものが、モンベルを始めイオンやニトリなど様々なところから発売されております。しかしながら、明和町の保護者の方は、学校の方針が現在どのような状況にあるのかが分からずにおります。この近辺では普及しておらずに、ためらう方もまだまだ多いかと思いますが、既に京都のほうでは何十年も前から通学用に利用されており、2022年放送のＮＨＫの朝ドラ「カムカムエヴリバディ」では、昭和50年代の京都が舞台のシーンで、ランドセルではなくランリュックが登場し、話題になりました。
伊勢崎市に本社を置くワークマンも、昨年、24年にはランドセル市場に参入、税込み8,800円という価格でランリュックを発売しています。つい１か月前のニュースでは、隣の栃木県の芳賀郡市貝町にてランリュックを県内で初めて新入生に無償配布をするなど、この近辺でもようやく認知が始まってきています。
ここで次の質問です。ランドセル購入時の費用負担に関する保護者からの相談はあるのでしょうか。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの眞塩議員のご質問に、引き続き学校教育課からお答えいたします。
現状ではございますが、教育委員会のほうに直接的なランドセル購入時の費用負担につきましての相談につきましてはない状況でございます。
以上です。
〇坂上祐次議長 眞塩議員。
〇７番 眞塩香奈子議員 現在のランドセルの平均価格は５万円から６万円と言われておりますけれども、最も多い購入価格は実は６万円から８万円とも言われております。人気の工房系のものはその上をいきますし、馬のお尻の部分を使ったコードバンのタイプですと15万円前後にもなってきます。この時期メルカリなどに不要になるランドセルが並びますが、やはりランドセルは新品を準備される方がほとんどです。入学時には、ランドセル以外にも体操着や様々な学習教材の購入もあるため、経済面での保護者の負担が大きいと思います。
では、次の質問になりますが、ランドセルによる子どもの体への負担と、その対策についてお聞かせください。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの眞塩議員のご質問に、引き続き学校教育課からお答えいたします。
現在のランドセルにつきましては、眞塩議員のご質問にもありましたとおり、大変軽量化をされており、いかに体ヘの負担を軽減できるか、研究開発が進んでおります。ただ、教科書のページ数が増えたり、タブレットを入れたりするなど、ランドセルの中身の増加は否めない状況でございます。このため教室に置いておけるものを指定してみたり、タブレットは家庭学習で必要なときに持って帰れるようにするなど、なるべくランドセルの中身の軽量化を図りながら、体への負担軽減に学校のほうでも努めている状況でございます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 眞塩議員。
〇７番 眞塩香奈子議員 明和町は、地形的に横に長く、夏は暑く、中学校の付近、2.5キロもの距離から歩く体の小さな児童には、負担が大きくなってしまうことが考えられます。
ランドセルの重量は、合成皮革ですと1,000グラムを切るものも30年ぐらい前でもありましたが、まだまだ主流は1,200グラムから1,500グラムだと思います。ランリュックですと、これが800グラム前後のものもあり、また体感的にもランドセルより軽く感じるものが多いようです。子どもの側湾症の発症につながるおそれがあるとも保護者は気になっています。
そこで、最後の質問です。明和町でもランリュックを今後導入する考えはあるのでしょうか。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの眞塩議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
学校では、長期間の登校に耐えられるしっかりとしたもので、教科書やタブレットや書類などの持ち運びに支障を来さないもの、また児童が安全に登校できるようなものであれば、ご家庭の判断でランリュックの選択も可能でございます。小学生を取り巻く環境につきましては、大きく変化をしつつあります。ランドセルの必要性や子どもの体への負担などについて議論がされる機会も多くなっているのを目にする機会が増えてございます。今後は、就学前にこども園を通しまして情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 眞塩議員。
〇７番 眞塩香奈子議員 機能性はもちろん、低学年のお子様にもフルオープンなのです。フルオープン可能などの操作性も高く、気になる重量や収納力、価格面においても、今のランドセルリュックサックのラインナップには驚いてしまいます。
また、社会科見学などの校外学習においても利用可能と思いまして、毎年成長に合わせてリュックサックを準備する必要もありません。しかも、近年ではあちこちのメーカーからランリュックなるものが発売されており、デザイン性も高く、初めて購入するであろう保護者の不安にも十分応えられる商品がたくさんあります。何より今年の中学１年生から導入された縦型かばんですが、あれこそランリュックの実用性を証明してくれています。毎日８キロ、９キロも詰めているかばんですが、重い中身が背中側に密着するようにブックストラップが内部にありまして、背負った後にもチェストストラップがあります。さらにそれで密着性やホールド感を高めています。中で揺れないようにです。このラックサックという商品は、「日経トレンディ」24年ヒット予測ベスト30の９位にも機能性ランドセルとしてランクインしたシリーズです。もちろんジュニアサイズもピンクやラベンダーなどのかわいらしい色もあり、１万円前後から展開しております。
中学校のように指定をしなくてもいいのですが、現在ランドセルは義務化されているような状態にあり、ラン活は無駄に年々エスカレートしてしまっているような気がして仕方がありません。子どもの体の負担を考えると、近年のランリュックはとてもよくできていますし、物価高騰の中で保護者の経済的負担を軽減する必要もあると思います。ぜひこども園でかわいい我が子の入学を心待ちにしている保護者の方に、最近ではこのようなものもあるという選択肢を広げたご案内をしていただき、安心、納得してもらえたら、近隣の市町村より子育てに優しい明和町に近づけるのではないかなと私は心から思います。
続きまして、教員の働き方改革について質問させていただきます。先日ＰＴＡ役員の集まりで、来年度のスキー教室が１泊になることが知らされました。現在の中学１年生のことです。今年度の中学１年生の林間学校も、コロナ明けで戻りつつあったのにもかかわらず、１泊での開催でしたので、たまたま該当学年の親である私は、教育現場から親と子どもが置いていかれてしまうような不安を一瞬感じてしまいました。その背景には、群馬県教職員の多忙化解消に向けた協議会からの手紙が配布されたことがあります。明和町の教育現場を守るため、保護者も置かれている学校の方向性をきちんと理解し、同じ目的に向かい、子どもの成長を見守りたいと思い、一般質問します。
まずは、その手紙にありました９項目について、具体的な取組について聞かせてください。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの眞塩議員のご質問に学校教育課からお答えいたします。
群馬県教職員の多忙化解消に向けた協議会が発行しております提言Ｒ６における保護者、地域、関係団体の皆様への通知により、教職員がゆとりを持って児童生徒と向き合う時間を確保し、子どもたちに豊かな学びを届けることを目的に、学校における働き方改革へのご理解、ご協力をお願いしているところでございます。
現在明和町の学校におきましても、様々な働き方改革が進められているところでございます。学校行事の精選に関しましては、運動会、体育祭の半日開催や式典の招待者などを見直すことなどに取り組んでまいりました。また、夜間の電話対応に関しましては、自動応答を導入しております。学校との連絡手段のデジタル化に関しましては、欠席連絡をフォーム化し、さらに町の公式ラインを活用して通知もデジタルで送れるようにしました。さらに学校ごとの取組といたしましては、一部教育課程を見直しまして、早帰りの日を増やして会議の設定に利用したり、事務処理日ということで充てたりしている学校もある状況でございます。また、中学校では、部活動の活動時間を見直したり、適正な部活動数にしたりしている状況でございます。
今後も保護者、地域、関係団体の皆様のご理解とご協力を得ながら、様々な取組を広げていきたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 眞塩議員。
〇７番 眞塩香奈子議員 紙ベースのものがデジタル化されることによって、忙しい親にとっては負担が軽減されると思います。これは、私も同様です。感じております。しかし、まだまだ署名が必要な書類ですとか集金などが直接のやり取りが必要なものもありますので、今までどおり提出期限に合わせたやり取りができるように、こちらは進めていただきたいと思います。
また、部活動に関しては、まだまだこれからの調整になるかと思いますが、中学校で部活動を頑張りたいと感じている生徒はたくさんおります。子どもたちが異年齢交流の中で共通の目標に向かい、達成感を味わうことが変わらずできるよう、地域の情報や環境の提案をしていただきたいと思います。
続きまして、取組に対する保護者や子どもの反応についてはいかがでしょうか。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの眞塩議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
運動会、体育祭の半日開催につきましては、コロナ禍の影響で縮小してきた流れもございまして、特に大きな混乱はなく、保護者の皆様や児童生徒に受け入れられると考えております。また、学校評価アンケートの自由記述にも、子どもたちの体力面を考えると半日開催はよい。また、集中して取り組んでいる様子が見られるなど、おおむね好評な回答もうかがえている現状でございます。児童生徒の行事後の感想文にも、自分や仲間の頑張りをたたえるものが多く見受けられております。夜間の電話対応も大きな混乱もなく導入をできております。また、フォームでの欠席連絡も保護者のタイミングで欠席や遅刻の届出が出せるので、現在のところ問題なく運用できていると考えております。
ただ、客観的なアンケート調査を全ての取組に対しまして十分に行ってきたわけではございませんので、保護者や子どもたちの実態調査を再度検討する必要性はあると考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 眞塩議員。
〇７番 眞塩香奈子議員 私も強くそう感じております。
家庭訪問や運動会、体育祭の半日開催、欠席連絡など、問題なく運用できていることが見える部分と、なかなか見えてこない部分があります。小学校の夏休みのプール開放、暑さのために中止になったのかな。中学校の１学期の中間テストの廃止、ゴールデンウイークがあります。半日の授業の日もあります。テストを作れるほど出席がないのです。言われておりましたけれども、もしこの取組が少しでも背景にあったのであるならば、保護者としてはもう少し説明が欲しかったと感じております。今後は、新しいツールで保護者と日頃のやり取りもスムーズにできるよう、活用してもらえたらと思っております。
続きまして、現場で感じる取組の効果のほうはいかがでしょうか。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの眞塩議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
教職員の働き方改革の必要性が問われ、改革の初期でありました2021年１月には、時間外勤務、月で45時間以上の教職員が小学校では４名、中学校では６名おりました。2025年１月には、小学校ではゼロ名、中学校では４名となり、保護者、地域、関係団体のご理解、ご協力によって進められてきた様々な取組によりまして、一定の効果が出ていることがうかがえると考えております。また、一部の教職員ではございますが、ご意見として教材研究に充てられる時間が増えた、会議をする時間が生まれたことによって、遅くまで残らずに済んでいるなどの声が聞こえている現状でございます。徐々にではございますが、働き方改革の成果につきましては出てきていると考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 眞塩議員。
〇７番 眞塩香奈子議員 まだまだこれからだと思いますが、もし仮に先生方に少しでもゆとりを感じていただけるのであれば、さらに保護者を交え、何が今の教育現場に必要なのかを追求し、逆に家庭では近年教育的成功に重心を置きがちですが、本来の情操教育に力を入れるべきだと私は考えます。お互いの役割を見つめ合い、協力し合い、現状の課題を少しでも改善していくべきだと思うのです。その成果のためには、今後も互いの共通認識の下、働き方改革を進めていただき、時には地域や、今後誘致される地元企業の皆様にも協力していただき、新たな教育現場を未来の子どものために準備していかなくてはと考えます。
最後に、町の教育現場をよりよくするためには、常に教員と保護者間の風通しのよさが必要だと思いますが、町の考えをお聞かせください。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの眞塩議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、子どもたちの教育は学校、保護者、地域が三位一体となって進めていくことが理想でございます。そのためには、３者の連携を密にすることが重要となります。今後もＰＴＡ本部役員や実行委員、学校評議員などの保護者、地域の代表者との情報の共有を図り、学校だよりや懇談会、場合によっては説明会などを活用しながら、共に学校の働き方改革を推進し、そのことが子どもたちのためになる、また子どもたちと向き合う時間を十分に確保するという目的のために行っているということをご理解いただけるよう努めていきたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 眞塩議員。
〇７番 眞塩香奈子議員 冒頭述べました宿泊を伴う校外学習は、親にも子どもにも大きなイベントです。先生方がおっしゃる施設の問題や予算の問題がもし底辺にあるとしても、昨年通常どおり行われていたとすれば、すんなり話が進む内容ではないかと恐らく先生方も予想していたと思います。ただ一言、子どもの口からこれは聞く前に説明が欲しかったです。しかしながら、その課題の中に保護者は存在していなかったという事実が私は悲しかったです。
明和町は、既に小学校、中学校、教育委員会が連携して、同じ方向を向くのに最適な組織づくりができていると私は常日頃感じております。明和町に限らず、年々不登校の生徒も増え、保護者の対応なども難しくなってきていると思いますが、取り巻く環境が共感できるような機会を提案してもらえていれば、同じ思いを一瞬にして共有できるのではないでしょうか。その代表的なものが、中学校では合唱コンクールであり、小学校では６年生を送る会だと思います。こういった何か心に刺さるものを諦めずに追求していけば、子どもを取り巻く環境の改善には一定の成果をもたらすと考えます。
教育は無限でありながら、現場に立つ先生方は有限です。時間の感覚を、そういった感覚を失うような教育現場で先生方が疲弊していては、本来の教育も成り立ちません。そこで、効果的に働き方改革を仕掛けていただき、明和町ならではの教育現場を保護者と共に築き、時には地域や企業の協力を仰ぎ、築いていただきたいと強く思います。
いよいよ卒業の時期を迎え、小学校の長寿命化改修工事も始まろうとしています。また、先生方への負担も増えてしまうかと思いますが、間違いなく素晴らしい校舎が出来上がるのではないでしょうか。理想ではありますが、誰ひとり取り残さない教育、子どもはもちろんですが、親も先生も足並みそろえて、明和町でよかったと思える教育現場を築き上げてほしいと私は強く思います。
以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
〇坂上祐次議長 以上で眞塩議員の一般質問を終了いたします。
以上で本日の一般質問が終了いたしました。
〇散会の宣告
〇坂上祐次議長 次の本会議は、６日午前９時から引き続き一般質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。
大変ご苦労さまでした。
散 会 （午前１１時２４分）