令和７年第１回明和町議会定例会
議事日程（第３号）
令和７年３月６日（木）午前９時開議
日程第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
〇出席議員（１２名）
１番 堀 口 正 敏 議員 ２番 小 野 光 枝 議員
３番 三 浦 次 弘 議員 ４番 栗 原 孝 夫 議員
５番 藤 野 一 也 議員 ６番 荒 井 信 行 議員
７番 眞 塩 香 奈 子 議員 ８番 本 澤 春 江 議員
９番 齋 藤 一 夫 議員 １０番 島 田 宏 幸 議員
１１番 奥 澤 貞 雄 議員 １２番 坂 上 祐 次 議員
〇欠席議員（なし）
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
冨 塚 基 輔 町 長
瀬 下 嘉 彦 副 町 長
金 子 博 教 育 長
吉 田 博 之 総 務 課 長
清 水 靖 之 政 策 室 長
福 田 和 寿 税 務 課 長
高 際 伸 互 住 民 環境課長
川 辺 登 健康こども課長
高 瀬 磨 介 護 福祉課長
島 田 伸 隆 産 業 振興課長
篠 木 加 仁 都 市 建設課長
橋 本 桂 子 会 計 課 長
兼 会 計管理者
関 口 峰 之 学 校 教育課長
牛 久 保 正 和 生 涯 学習課長
〇職務のため出席した者の職氏名
篠 木 正 和 議 会 事務局長
藤 野 絵 美 子 書 記
開 議 （午前 ９時００分）
〇開議の宣告
〇坂上祐次議長 皆さん、おはようございます。
本日は、今定例会３日目の会議です。
ただいまの出席議員は12名全員です。よって、定足数に達しておりますので、会議を開きます。
〇一般質問
〇坂上祐次議長 日程第１、本日の会議は一般質問の２日目です。
通告順に従いまして質問を行います。
初めに、11番、奥澤貞雄議員の一般質問を許可いたします。制限時間は午前９時46分といたします。
奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 おはようございます。11番、奥澤です。
初めに、農地利用についてお伺いしたいと思います。島田課長、よろしくどうぞお願い申し上げます。食の安全保障が叫ばれるようになり、国会でも米不足問題等が議論されるようになってきております。日本における農業問題が喫緊の課題であるのは、誰が見ても明らかであります。明和町において、群馬県で初めての試みである株式会社めいわ農業公社を設立し、農業問題の諸問題に当たるとのことであります。それゆえ、農業問題の対策に大変期待がかかるところであります。
町が、財政基盤を盤石にするために農地を転用し、工業団地化を進めてまいりましたが、今後の農地利用及び農業発展のために力を入れていこうとされている事業計画が予定されておりましたら、ご説明をお願いいたします。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 奥澤議員のご質問に産業振興課よりお答えいたします。
昨年食料・農業・農村基本法の改正がございました。国会では、基本計画の骨子案が提出され、米問題についても頻繁に議論されるようになっており、当町でも農業に関する施策がますます注目されております。町の財政基盤を盤石にするため、工業団地の造成や商工業の推進に取り組んでまいりましたが、それと並行して、農業についてもこれまで地域の担い手のため、先進的に県内初の広域組織として取り組んでいる多面的機能支払交付金事業や全国で一番最初に取り組みました、米から野菜への転換事業である野菜産地づくり支援事業など、様々な事業に取り組んでまいりました。さらに当町では、地域の話合い、人・農地プランを頻繁に行い、自治会、農業者、ＪＡ、農業委員、町と地域が一体となり、農地中間管理事業における権利設定や集積率も県内では高い水準を保つことができております。
そして、さらに農業基盤を確固たるものにするため、特に力を入れる事業計画としては、次の取組を進めていきます。まず、直近の農業施策として打ち出した株式会社めいわ農業公社の設立が大きな進展でございます。この公社は、農地の維持管理や耕作放棄地の再生、また新規就農者の支援、雇用の受皿を担う重要な組織として、町の農業の未来に大きな役割を果たすと考えております。
次に、現在高齢化、リタイアに伴い農業者が減少しており、数ヘクタールの空いてしまった農地を代わりに耕作できる担い手がなかなか見つからず、担い手の確保が課題となっております。しかしながら、最近では加工業務用野菜に関係する企業の参入や米麦法人の町外からの町内への事業所移転、さらには町内の商工業の企業も農業に参入したいとの声もあり、前向きな進展もございます。明和町で農業がしやすい環境整備や施策等を検討し、町内の担い手育成のみならず、新規参入を推進していきます。前段でも申し上げましたが、農地活用と転換支援策として、これまで進めてきた野菜生産への転換事業や農地の集積、集約化を進め、安定した生産体制を確立していきます。
次に、基盤整備の土地改良事業や多面的機能支払交付金事業などの国庫補助金を活用し、老朽化した道路や水路等の更新を図りながら、農業生産力の向上に努めます。また、新規就農者支援として、特産物である梨を中心に技術支援や研修制度を強化し、農業後継者の育成と新規就農者の誘致に力を入れます。加えて小規模農業者から大規模農業者まで幅広く農業機械の導入補助を拡充し、効率的な農業の実現をサポートしていきます。これらの施策により、持続可能で強靱な農業基盤を構築し、町の経済や地域社会を支えていくことを目指していきます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 ただいま丁寧に町の農業対策の全体像を説明いただき、他の自治体と比較をして先進的に問題に対処している状況が把握できました。
多面的交付金の活用状況、米作から野菜への転換事業、農地中間管理事業による農地集積率も県内で高い実績を収めていることも評価に値します。また、農業就業者への助成や農業環境の強化策も検討されているとのことでございますので、期待が持てます。
次の質問になりますが、農地の現状を見ますと、農地の周りが宅地化され、住宅に囲まれてしまって、農家の方も耕作しづらいのではないかと思える農地がございます。これらの農地に関しては、新たな利用法を検討していく時期に来ているのではないかと思われます。できるだけ農地の集約を行い、耕作しづらい農地に関しては線引きを引き直して、新たな農地の利活用をすべきであると思います。
また、先月末、めいわ農業公社が正式に設立されました。農業公社の差し当たっての事業は、耕作放棄地の維持管理と多面的機能支払交付金事業の受託等となると思われますが、公社を交えて新たなアイデアを入れ、最適な農地利用を模索していくべきと思いますが、町のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 奥澤議員のご質問に引き続きお答えいたします。
宅地に囲まれた農地に関する問題について、農家の皆様からは多くのご苦労や悩みが寄せられておりまして、しっかりと対応していく必要があると考えております。現在宅地化された周辺は、農地の集積や集約化が進みにくい状況にありまして、大規模な農業経営を行う担い手にとっては耕作が難しいという現実がございます。これらの農地については、今後の活用方法を慎重に検討する時期に来ていると認識しております。例えば周辺住民の方々との調整を踏まえ、宅地化された周辺の農地は自治体が運営する市民農園、明和町ではふれあい家庭菜園と呼びます、や小規模な農作業を行いやすくするための支援等ができないかなどの農地の活用について、また違った角度からの検討が必要でございます。
先月設立しためいわ農業公社についても、耕作放棄地の維持管理や多面的機能支払交付金事業の受託を通じて、農地の効率的な利用と管理を進めていくことが求められます。さらに農業公社を含めた農業関係者が集まって、新たなアイデアを出し合い、地域の実情に即した最適な農地利用の形を構築していくべきだと考えております。今後宅地に囲まれた農地の現状を改善するため、農地の多様化、効率的な農地利用、住民との協力を通じて、地域に適した農業の在り方を模索していく所存でございます。引き続き地域の農業を支えるための新たなアイデアと実践を重ねてまいります。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 課長が説明されたように、何といっても周辺住民の理解が大変重要であります。その上で市民農園等の利用を含め、地域に適した農地利用を検討していっていただきたいと思います。
次に、農業後継者対策に関してですが、町が現在具体的に進めようとしている計画がございましたらお示し願いたいと思います。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 奥澤議員のご質問に引き続きお答えいたします。
農業後継者問題については、当町においても非常に重要な課題と認識しており、農業後継者の確保に向けた具体的な取組としては次のような施策を進めております。まず、ＪＡ、県、市町村で構成した担い手受入れ協議会において、新たに農業を始める若者や後継者を対象にした農業技術や経営ノウハウを学ぶための研修プログラムを提供しております。特に現役の農業従事者や先進的な農業法人との連携を強化し、実践的な指導を行っております。
次に、就農支援制度としまして、就農を希望する若者に対して金銭的な支援や融資制度を提供し、就農に係る初期投資を軽減できるようにしております。また、就農後も定期的なフォローアップを行い、農業経営の安定を図るための相談窓口を設置し、必要な支援を行っています。
今後新たな計画としまして、農業法人の誘致支援策として、農業法人の設立や規模拡大を支援し、後継者が経営に携わりやすい環境を整えていきます。農業法人が担う形で安定した雇用の提供とともに、後継者としての道を開く施策を進めていきます。
続いて、農業後継者の定住を促進するため、住環境の整備の支援を検討し、農家住宅の空き家等も利活用できるよう調査研究してまいります。
最後に、地域農業のモデルケースの提供として、若い世代が農業に魅力を感じ、安心して就農できるよう、成功事例となる農業モデルを示すことも重要でございます。町内で実際に成功している農業経営者をモデルとして紹介し、具体的な事例を学べる場を設けることで、若者たちが自分たちの未来像を描きやすくします。今後これらの施策をさらに強化し、農業後継者が安心して定着できるよう、各種支援制度を一層充実させてまいります。また、町外からの新たな農業従事者の受入れにも力を入れ、より多様な農業経営が実現できるよう取り組んでいきます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 ご答弁ありがとうございました。多方面から対策が考えられているということでございますので、期待したいと思います。
現在の農業従事者の平均年齢、ほぼほぼ70歳になっております。また、65歳以上が70％という状況でありますので、米不足が常態化していくおそれがあります。何としても後継者を育てていかなければならないわけですが、若い人は都会に出ていってしまい、なかなか地元での就農は極めて困難な状況であります。長時間労働の割には所得が低い、やりがいがないという現状を改善していかなければ、今以上に米不足は毎年深刻さを増すばかりと推察されます。病害虫被害や農業施設設置等において、国、県を交えた助成はありますが、町独自の支援策を検討していくべきとも思います。農業経営のどの分野に投資していけば行政として役立つのか、研究、分析していく専門部署が必要であり、その組織としてめいわ農業公社とのコラボも必要になってくるかと思います。そのような連携は検討されているか、お伺いいたします。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 奥澤議員のご質問に引き続きお答えいたします。
前段でもご説明をさせていただきましたが、農業公社は新規就農者の支援、雇用の受皿を担う重要な組織として、町の農業の未来に大きな役割を果たしていくものと考えます。そのため、町と農業公社はそれぞれの役割を果たし、密接に連携しながら、農業後継者対策においても取り組んでいきたいと存じます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 後継者を育てると同時に、新規就農者の発掘も大変重要な課題でございます。新規に農業を始めようとしている方の情報収集と、その方たちが本当に明和町で農業を始めてもいいかなと思えるような町独自の支援も必要と考えますが、戦略をお伺いいたします。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 奥澤議員のご質問に引き続きお答えいたします。
ご質問のとおり、新規就農者の発掘は、明和町の農業の未来を担う重要な課題でございます。町としても、新規就農者を迎えるための支援を積極的に行っており、以下の取組を進めていきます。新規就農者が農業を始める際に最も重要なのは、必要な情報を得ることです。町は、新・農業人フェア、マイナビ農林水産フェスなどの就農相談会を始め、群馬県が開催するオンラインを含めた相談会に参加し、当町の農業の魅力や支援制度についての情報を広く提供しております。これにより、農業に興味を持つ方々が明和町で農業を始める際の不安を解消できるようサポートしています。
農業を始めるには、土地や設備、販路など様々な支援が必要でございます。明和町では、ＪＡや群馬県の館林地区農業指導センターとの連携を強化し、土地の提供や農業機械の導入支援、販路開拓のサポートを行っています。ほかの市町村とは違う差別化を図った独自の支援策についてでございますが、もちろん補助金等の金銭としての支援策も非常に重要だと考えますが、就農しようとする導入部分や就農してからの生活のサポートが非常に重要だと認識しております。新規就農者からの相談に対するきめ細やかな職員の対応から、農業経営する上でのノウハウや技術サポート、住環境の支援など、総合的に多角的なアプローチが必要でございます。
めいわ農業公社では、行く行く新規就農者を雇用して働ける場所を提供し、農業者の協力により農業技術のサポートを行い、安心して農業に取り組めるようサポートしていきたいと考えております。町としては、新規就農者が明和町で農業を始めることに対して自信と安心を持てるよう、引き続きサポートを強化してまいります。新規就農者が定着できるよう、地域との連携を深めながら支援体制を充実させていきます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 ありがとうございました。農業公社の事業が軌道に乗り、新規就農者を雇用できるようになれば、自立する前の準備期間にも活用できると思いますので、実現できるように専念していっていただきたいと思います。
新規就農者になるには、まず町の認定許可を得る必要がございます。結構条件が厳しいとも聞いております。耕作面積の規定や５年後の目標設定が所得240万円等の事業計画書の提出などがありますが、現状明和町においてはどのような状況になっているのか、お聞かせ願います。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 奥澤議員のご質問に引き続きお答えいたします。
認定新規就農者になるための条件が難しいと感じられるかもしれませんが、実際には就農を希望する方にとっては十分に達成可能な内容となっております。まず、認定新規就農者の条件は、大きく分けて以下の要素があります。就農を希望する場合、一定の就農計画を提出する必要がありますが、これには実際にどのように農業を営むか、どのように経営していくかといった基本的な内容を記載するもので、難易度が高いものではありません。なお、町や県の館林地区農業指導センターがアドバイスを行いながら作成します。就農前に一定の研修を受けることが求められますが、この研修は基本的に農業の基礎から学べる内容でございます。農業経験がない方でも、ゼロから学べる場所が提供されています。地域の農業者やＪＡなどの協力により、実務的な内容も含まれております。最も重要なのは、農業に対する意欲と熱意です。農業は大変ではありますが、町としても意欲的な方であれば一生懸命サポートさせていただきたいと存じます。
農業の経験がなくても、意欲的に学び、実践する姿勢があれば、十分に認定新規就農者として認められる可能性があります。現在農業の担い手不足が課題となっており、町としても新規就農者の受入れや育成に力を入れている状況でございます。認定新規就農者の条件は、一般的に厳しいものではなく、むしろ農業を始めたいという意欲があれば十分にクリアできる内容でございます。町としても、農業の発展を支援するための環境整備を整えていますので、農業に関心がある方は積極的に挑戦していただければと思います。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 ありがとうございました。できるだけ就農しやすい環境づくりに専念していただきたいと思います。
昨年12月の定例議会で、二地域居住促進事業について質問をさせていただきましたが、法改正されて間もないということで、今後研究していくとの回答でした。二地域居住に関して、館林市において実際にそのような実例があるとの情報をいただきましたので、実際にその方とお会いしてお話を伺ってまいりました。その方は東京にお住まいで、週末の２日間、館林市に来られております。館林市の空き家になっているお店を改装して、カフェレストランを経営するとともに、店に隣接している農地を耕作され、持続可能な農業を理想に農地利用をされております。東京都内の子どもたちを館林市に迎えて、農業体験をさせる事業も計画され、有機農法にも興味を持たれ、微生物を培養して農地改善にも積極的に取り組んでおられます。１年のうち３分の１は海外で生活されているということなので、二地域居住ではなく、三地域居住の生活スタイルになっているわけですが、今までにない発想で農業を発展させていこうと考えておられる一人ではないかと思います。
二地域居住に興味を持っている方の中には、週末地方でゆっくり癒やしの空間を楽しみたいと考える方、また子どもの教育を考えて自然環境のよいところで教育を受けさせたい方、また数か月、田舎で家庭菜園や農業体験したいと思われる方々も増えてくると思われます。農家が忙しい時期だけでもお手伝いをしたい人、手伝っていただきたい人とのマッチングの可能性も出てくるものと推察されます。そのような方たちの発掘と連携を、今後は農業公社も交えて検討されていくことを期待しております。
農地利用において、太陽光発電の設置も法的には可能でありますが、町はそのような計画の予定はあるのか、もしくは検討されてきたことがあるのか、ご説明願いたいと思います。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 奥澤議員のご質問に引き続きお答えいたします。
現時点では、町が農地を転用して太陽光発電を設置する計画はございません。太陽光発電の設置には、農業と環境とのバランスを慎重に考慮する必要があり、特に農地の生産性を損なうことのないよう配慮する必要がございます。現段階では、農地としての利用価値を優先し、農地の最適利用を図りつつ、環境に配慮した施策を進めていく方針でございます。なお、耕作放棄地等の土地の再利用については、先ほど述べたとおり、農地としての再生に一層取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 農地利用で太陽光発電というのは、私もなかなか難しい問題もあると伺っております。
私の家のすぐ前が陸田になっているのですが、田植時期になりますと代かきがなされ、田んぼに水が張り巡らされます。周り一面鏡のようになって、とても素晴らしい風景になります。何げにその田んぼの中を見てみますと、物すごい数の微生物が動き回っていることに気がつきます。何十兆、何百兆いるか分からない、あの小さい小さい生き物は、何のために生きているのだろうと考えさせられることがございます。それらの地味に生きている生命を見ていますと、我々の体の中の腸内細菌のことが思い出されてまいります。
私たちの腸の中には、腸内フローラと言われて、ビフィズス菌、乳酸菌など約1,000種類ほどの菌がいて、その総数40兆という膨大な数になるそうです。これらの菌、すなわち腸内フローラのおかげで私たちは健康を保っておるわけです。田んぼの微生物も明和町を人間に例えるならば、大切な腸内フローラの役割を果たしているのではないかと思われてなりません。田んぼが人間の腸に当たり、微生物が腸内細菌に当たると考えると、明和町がバランスよく発展するには、農業抜きには考えられないと強く思い知らされております。
田んぼに微生物がいるから土地が肥え、稲がよく育ち、稲が二酸化炭素を吸い、酸素に変えてくれ、空気中の有害物質も浄化してくれる。雨が降れば多くの水を蓄え、ダムの役目も果たし、災害予防にもなり、我々に心安らぐ空間、美しい景観を提供してくれています。農業を大切にしていきたいものであります。また、その大切な農地を管理していただいている農家の方たちには感謝をしたいと思います。
以上で農業関係につきましては終わりたいと思います。
次に、教育の未来像として、教育課長であります関口課長によろしくお願いを申し上げます。群馬県は、学校教育の中で特に非認知教育に力を入れている県であります。認知教育の分野は、当然必要なことではありますが、年々ＡＩの進歩により認知教育で培った分野はＡＩが担ってくれるようになり、今までどおりの認知能力だけでは社会や企業が求める人材には適合しなくなってきております。県は、非認知教育に力を入れ、非認知の国際会議にも唯一群馬県のみ参加しております。そのことから察しますと、県の教育委員会のほうで各自治体に対し、非認知教育に関わる指導要領が示されているのではないかと思われますが、現状を説明願います。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの奥澤議員のご質問に学校教育課からお答えいたします。
現代は、ＡＩを含むテクノロジーの進化によって、あらゆるものを取り巻く環境が複雑さを増し、将来の予測が困難な状況にあるＶＵＣＡ時代と呼ばれております。このような時代を生きていく私たちに必要なこととして、群馬県教育委員会では生まれつき持っている自ら成長する力、エージェンシーを発揮して、自分で考えて、自分で決めて、自分で動き出す自律した学習者を育成することを目標にしております。そのために教師の役割を見直し、児童生徒の学び方改善が必要となり、教師がさせる授業から児童生徒がする授業への転換が求められております。
群馬県教育委員会では、この「エージェンシーを発揮する「自律した学習者」へ」というリーフレットのほうを作成いたしまして、子どもたち自身の力を信じ、能動的で他者と共同した学びへの転換を図るために、全ての教職員に周知しているところでございます。また、県の出先機関である東部教育事務所主催の教育課程研修会を実施して、この中で各学校で非認知能力の育成について具体的な取組を進めるために、群馬県が目指す児童生徒の姿について共通理解が図られているといった状況でございます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 ありがとうございました。明和町の教育を特色あるものにしていくために、与えられた授業ばかりではなく、子どもたちが興味を示し、自分たちでやりたい授業をカリキュラムの一部に組み込むことができれば、子どもたちの隠れた能力を引き出す機会にもつながり、社会に出て即戦力にもつながっていけるものと推察されるのですが、町の意向をお聞かせ願います。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの奥澤議員のご質問に引き続き学校教育課からお答えいたします。
町では、来年度県の事業であります授業改善プロジェクトに明和中学校と東小学校が指定をされております。中学校では総合的な学習の時間、東小では生活科のカリキュラムを見直し授業改善を進め、全県の先生方に向けて公開授業を実施する予定となっております。総合的な学習の時間や生活科では課題を自ら見いだし考える場面が多く、自分で学びをつくる楽しさを実感できる教科領域の特性がございます。
また、総合的な学習の時間では、実社会や実生活の課題を解決する実践の場であり、そこでの振り返りが他教科などへの学びに、深まりと広がりを見いだすこととなります。また、失敗を恐れない心、人と関わる力、自分で考え行動できる力など、非認知能力を伸ばすことができる場面も多くあります。総合的な学習の時間、生活科を中核といたしまして、各教科領域、行事、部活動など様々な場面で児童生徒を温かく励ましながら、自分たちで興味を示し、自分たちでやりたいことを見つけて、課題を解決して自力で生き抜いていける児童生徒を育成してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 ありがとうございました。
授業改善プロジェクトに明和中学校と明和東小学校が指定されたことは大変喜ばしいことであります。ＡＩ化がどんどん進んでいくのは必然です。しかし、その反転に比例して陰の部分も大きくなります。特にコミュニケーション能力に関しては、インターネットに対面している時間が平均で５時間というデータが示すように、対面で対話する時間が極端に短くなり、コミュニケーション能力が落ちてきていると言われております。自分で課題を見つけ、やり抜く力は、社会で活躍できる人の共通点であります。非認知能力が社会に出て幸せを勝ち取る大きな要素でもあります。今後は、入試制度においても大きなウエートを占めてくると思われますので、県の教育理念に乗って先進的な学校になりますよう、ご尽力願いたいと思います。
以上で教育関係は終わりたいと思います。
次に、外国人の災害時対応についてご質問いたします。吉田課長、よろしくどうぞお願い申し上げます。現在明和町の外国人登録者数はおよそ400人になっております。今後この比率でいけば、500人はあっという間であろうと推察されます。国は、今後ますます外国人枠を広げていくものと推察されます。明和町でも町民の10人に１人は外国人という時代がすぐ目の前であると認識する必要があると思います。多言語、多文化共生社会の構築は待ったなしの問題でございます。そのような社会をイメージするなら、災害時の外国人の避難誘導というものも日頃からしっかりと対策を立てておかないと混乱が起き、予期せぬ問題も発生するものと推察できますが、町の対応策がございましたらご説明願います。
〇坂上祐次議長 吉田総務課長。
［吉田博之総務課長登壇］
〇吉田博之総務課長 ただいまの奥澤議員の質問に総務課よりお答えいたします。
災害が起こった場合の外国人の避難誘導についてでございますが、近隣の住民の方、または雇用先企業の方のご支援が必要になる場合があると存じます。つきましては、平時より雇用先企業等を通じて防災に関する情報の提供ができるよう検討するとともに、町が実施する総合防災訓練につきましても外国人が参加していただけるよう調整を図っていきたいと考えております。
そのほか外国人旅行者向けに観光庁が提供しております災害情報提供アプリ、セーフティーチップスという15の言語に対応したスマートフォンアプリがあるのでございますが、その利用を周知し、活用してもらうことで、逃げ遅れのない体制構築を図りたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 ありがとうございました。
避難誘導も大変なことなのですけれども、避難所に着いてからも大変でございます。異なった文化や慣習による食事の問題も出てまいります。食事に関しては、ただ準備をするだけでは不十分で、宗教上や慣習等で食事の制限がある外国人も多々いらっしゃいます。特にハラル、ハラールともいいますけれども、ハラールに関する問題は食事の材料の規定を研究しておく必要もございます。そのような食事問題も避難所では国によっては問題になるので、日頃からそのようなことを前提にしたシミュレーションもしておく必要があろうかと思います。町では、そのような問題についての検討はされているのか、お聞かせ願います。
〇坂上祐次議長 吉田総務課長。
［吉田博之総務課長登壇］
〇吉田博之総務課長 引き続き総務課よりお答えいたします。
災害が起こったときの災害避難所での外国人の方への食事の提供につきましては、イスラム教徒の方が安心して召し上がれるハラールというものがございます。そのハラールの認証を取得した食品を既に備蓄しております。具体的には、アルファ化米ですとかクラッカーなどを既に備蓄しております。議員ご指摘のとおり、今後外国人の居住が増加することが予想されるため、ハラール対応の非常食の種類や備蓄量を調整してまいります。また、イスラム教徒のほかにユダヤ教の方が召し上がれるコーシャというものもございますので、その他いろいろな食物戒律といいますか、いろんな規律がございますので、そちらについても今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 奥澤議員。
〇11番 奥澤貞雄議員 どのくらいまた備蓄があるのかということも必要になってくるかと思いますが、それは多めに用意していただいて、これ各国によって違うのでしょうけれども、多めに用意しておきますと、日本人はどっちみち何でも食べられますので、これは多めのほうがいいと思いますので、その辺も考慮していただきたいと思います。
これらの問題ですけれども、日頃から十二分な準備が必要です。対応の仕方によっては人権問題、国際問題にも発展しかねない案件でございますので、引き続きの検討をお願い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。
〇坂上祐次議長 以上で奥澤議員の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開の時刻を午前９時55分といたします。
休 憩 （午前 ９時４３分）
再 開 （午前 ９時５５分）
〇坂上祐次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、８番、本澤春江議員の一般質問を許可いたします。制限時間は午前10時40分といたします。
本澤議員。
〇８番 本澤春江議員 ８番、本澤でございます。人口を維持するために質問したいと思います。
毎日ニュースでは、移住のニュースが流れています。大都市に一極集中が起こり、その周りではベッドタウンとして生き残る市町村、遠く離れた自治体では山や海という景色を利用した二拠点生活、どこも人口を維持しようと模索しています。さて、明和町はどうでしょうか。北千住まで１時間、大宮まで約１時間、十分な通勤圏です。コストコ、この後ツルヤ、そして東西の工業団地に優良企業が進出し、病院も入院のできる病院、小児科、婦人科、温泉付きホテルなど目覚ましい発展を遂げています。待機児童もいない、東西のふれあいセンターも整い、温水プールや図書館、キャンパックホール、冷暖房付きの山幸アリーナ、東西小学校、中学校には冷暖房付きの体育館があり、保健センターではきめ細やかな子育て応援をしています。田畑の風景、利根川の自然、温泉やスキー、キャンプのできる山が近く、近くには佐野アウトレット、実際転入件数は増えていますが、自然減が止められず、なかなか人口減少は厳しい状況です。
今回私は、２月に人口減少社会における議会の役割という３日間の自主研修コースを市町村議会議員研修、ＪＩＡＭで受講しました。人口動向資料の事前提出資料分析で国勢調査によると、明和町の人口は令和３年、2020年は１万882人、65歳以上が3,396人、全体の31.2％、令和17年、2035年には9,555人、60歳以上は3,332人、34.9％と予想されています。消滅都市に明和町が入らなかったのは、緩く人口が下降していく予定だからと考えられます。できれば１万1,000人を保ち続けることを目標に、より住みやすい町を提案していけば、人口維持の一助になるのではないかと、明和町の移住、定住について質問したいと思います。
明和町の定住交流人口の増加のため、町の魅力と活力の向上につながる施策を行い、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえた明和町の総合戦略による各種事業を着実に展開してきています。さらに明和町に移住、定住を推奨し、併せて地元企業が求める優秀な人材の確保、活性化を目指して、Ｍターン奨励金交付事業を実施しています。新規に住宅を取得した方には30万円、借家に転入し、町内に就労、就農した方に15万円、町内転入者、新規就労者を雇用した事業者５万円となっています。先日もお友達の娘さんから、Ｍターンについて教えてほしいと言われました。明和町Ｍターン促進奨励金事業の周知はどのように行い、制度利用につなげていますか、ご質問いたします。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 本澤議員のご質問に産業振興課よりお答えいたします。
明和町Ｍターン促進奨励金制度は、本町への移住、定住を奨励し、併せて地元企業が求める優秀な人材の確保及び地域の活性化を目的に平成30年４月から実施し、今年度で７年目となります。事業内容でございますが、この奨励金の交付要件は、平成30年４月１日以降に明和町に転入し、１月１日を経過し、かつ居住を始めてから６か月以上居住することで補助金の申請基準を満たし、申請することができます。また、奨励金額は、本澤議員がおっしゃったとおり、新規に住宅を取得した方には30万円、借家等に転入し、町内に就労、就農した方には15万円、またそれらの方々を雇用する事業者には５万円を交付いたします。
当該奨励金制度の周知方法及び制度利用についてでございますが、事業導入当初から転入者に対して窓口で転入手続をしたときにチラシを活用して制度概要を説明しており、また町内企業とも協力し、新規採用者に対する案内を行い、制度利用につなげております。なお、対外的な周知についてでございますが、町ホームページにも制度の説明及びそれに伴う申請書などを掲載しており、加えて近隣の店舗や施設等にもチラシを置かせていただいております。今後ＳＮＳなども活用し、より多くの方に知っていただく機会を増やしていき、活用していただけるよう、広報、周知活動を強化してまいります。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 本澤議員。
〇８番 本澤春江議員 雇用する事業者にも奨励金が交付されることは、明和町に移転してくる企業の方にとってもとても有効なＰＲになると思います。移住される方は近隣だけでなく、都会から田舎への移住を考えている方も多いので、ターゲットを絞り、幅広く広報、周知する必要を感じます。
次に、平成30年度から始まっているＭターンで移住した人数の推移と、定住している人数をお伺いします。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 本澤議員のご質問に引き続きお答えいたします。
まず、平成30年度から令和５年度までの６年間の実績についてご説明いたします。住宅を取得し、移住した方について、交付件数は66件、移住人数は199名となっております。
次に、借家等に転入し、町内に就労した方について、交付件数は138件、移住人数は155名となっております。
次に、現在の定住状況についてでございますが、住宅を取得し、移住した方は現在64件、定住者人数は216名でございます。このうち出生により26名の増加が見られます。
続きまして、借家等に転入し、町内に就労した方は現在51件、定住者人数は79名でございます。このうち出生により10名の増加が見られます。合わせますと、定住人口は合計354名中295名が定住しております。パーセンテージにしますと83.3％になります。
借家等に転入し、町内に就労した方の中で町外へ転出されてしまった方については、会社の人事異動や転勤など、やむを得ない事情、理由での転出であり、転出された方々がまた別の機会に当町に戻る可能性もございますし、定住促進に向けた取組を引き続き進めていく所存でございます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 本澤議員。
〇８番 本澤春江議員 Ｍターン促進奨励金を利用して住宅を取得して明和町に住む方は、定住率もよく、出生数の増加にもつながっています。
令和５年度の転入368人、出生49人、その他５人、合計422人、転出315人、死亡143人、その他11人、合計469人、令和５年３月の人口は１万823人、47人減で、令和６年３月が１万776人、現在まで転入311人、出生35人、そのほか14人、転出252人、死亡129人、そのほか17人、38人減の現在人口１万738人です。転入全てがＭターンというわけではないと思われますが、転入は増えていても、全体的には出生数が下がっていることが人口が増えない理由であります。Ｍターンを充実させて、子育て世代、若者世代に明和町を定住地として選んでいただきたいと考えます。
次に、明和町を移住先として選んでもらうために、Ｍターンの内容を検討する時期だと思います。ほかの自治体では、引っ越し費用の補助、定住お祝金、家庭菜園付き住宅、ゼロ歳児のミルク代等、いろいろな特色を持ったサポートをしています。明和町独自のサポート、増額の検討など、移住定住促進事業についての町の考えを伺います。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 本澤議員のご質問に引き続きお答えいたします。
近年少子高齢化や都市部への人口流出が進む中で、町の魅力を高め、移住を促進するための施策がより重要になっていると認識しております。こうした状況を踏まえ、本町としましてもＭターン促進奨励金のさらなる充実を含め、移住定住支援策の在り方について検討を進めてまいります。具体的には、現在の支援額の妥当性や利用者のニーズを把握するための調査、分析を行い、制度の見直しを検討する必要がございます。また、奨励金の支給だけでなく、子育て支援や就業支援など移住後の生活環境の充実にも力を入れ、総合的な移住促進策を関係各課と調整しながら推進してまいります。引き続き移住希望者や町民の皆様のご意見を伺いながら、より魅力的な移住施策を検討、実施してまいります。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 本澤議員。
〇８番 本澤春江議員 次に、Ｍターンのチラシを拝見し、条件や要項など端的に記載されていますが、やはり明和町を選んでもらうためには女性目線の子育て、学校、医療、明和町の新しい情報などを記載することによって、子育て世代に選んでもらえるのではないかと考えますが、町の考えを伺います。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 本澤議員のご質問に引き続きお答えいたします。
ご指摘のとおり、移住を検討される方々にとって住まいだけでなく、子育て環境や教育、医療といった生活面での情報も重要な要素となります。本町では、妊娠届出時の出産応援ギフトや出産祝金の支給など、子育て支援の充実に努めております。また、教育面でも待機児童ゼロを維持し、安心して教育を受けられる環境を整えております。さらに医療機関との連携による健康支援や高齢者福祉の充実も進めております。こうした町の魅力をより多くの方に知っていただけるよう、Ｍターン促進奨励金のチラシや広報資料の内容を充実させることは、移住、定住促進の観点から有効であると考えております。今後は、移住希望者や子育て世代に向けた情報提供の方法について検討し、より魅力的な発信ができるよう努めてまいります。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 本澤議員。
〇８番 本澤春江議員 明和町独自の魅力的な発信をぜひよろしくお願いいたします。
町に大きな企業が来て、移住者も増えますが、やはり地元に商店や小さな企業も町として育てることが、地域活性化のために必要だと考えます。横須賀では、市営住宅の空き家を利用し、空き家×夢マッチングプロジェクトが行われています。空き家を利用してお店兼住居として活用します。明和町の若い方も、ピラティス、小物のネット販売、お菓子やパン作りなど、ちょっとしたスペースで仕事ができる場所を探しています。町内の商業活性化のために空き家利用、または町で店舗を建てて、そこでやってみたい仕事が実現できるチャレンジショップなどができたら、人との交流が生まれ、町の活性化にもつながると考えます。町として実現可能でしょうか。
また、ちびっこベースや海洋センターのプールの一角にキッチンカーなどを出店できる場所を確保できるか、お伺いいたします。
〇坂上祐次議長 島田産業振興課長。
［島田伸隆産業振興課長登壇］
〇島田伸隆産業振興課長 本澤議員のご質問に引き続きお答えいたします。
地域経済の活性化には、大企業の誘致とともに地元の店舗や小規模事業者の支援が重要であると認識しております。町としても、創業支援や空き家の有効活用を通じて、地域に根差した事業者の育成に取り組むことが求められていると考えております。空き家の活用については、これらを店舗兼住居として利活用する方法については、関係課と連携しながら可能性を探ってまいります。また、創業希望者が低コストで事業を始められるような支援策についても、現在ご紹介できる国や県の補助金のご案内とともに、商工会と連携し進めていきたいと考えています。
また、ちびっこベースや海洋センターのプールの一角を活用したキッチンカーの出店スペースについても、地域住民の交流やにぎわいを創出する一つの手法として、ほかの公共施設や駅前など、場所の選定も含めて導入の可能性を検討してまいります。出店希望者のニーズを把握するとともに、適切な運営方法についても整理しながら、町の活性化に向けた取組を進めてまいります。今後も町内の商業振興と移住者の定着を促進するため、地域の皆様のご意見を伺いながら、よりよい施策を検討してまいります。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 本澤議員。
〇８番 本澤春江議員 大変期待しております。
北関東エリアでは、住みたい田舎ランキングに首都圏の利便性が高い北関東の３県、茨城県、栃木県、群馬県の中で、子育て部門、若者単身者部門、総合部門の３部門で１位となった茨城県境町は、子育て日本一を目指して様々な施策を行い、ここ数年移住者が増えています。子育て世代部門で２位の栃木県真岡市も、子育て支援に力を入れているまち。便利さプラス子育て環境の充実がキーワードとなっています。境町では、雨の日でも真夏日でも遊べる屋根つきの子どもの遊び場、学校や各施設を回る自動運転バス、さらに３ＬＤＫの賃貸住宅家賃５万8,000円、25年住み続けると家と土地が自分のものになります。
明和町でも、このような子育て世帯が夢見るマイホームを持てるための計画はありますか。工業団地に大きな企業が来て、町内に就労する方の居住地を確保する必要がありますが、明和町でもこのような土地を用意できるか、お伺いいたします。
〇坂上祐次議長 篠木都市建設課長。
［篠木加仁都市建設課長登壇］
〇篠木加仁都市建設課長 本澤議員のご質問に都市建設課よりお答えいたします。
本町では、昭和52年８月31日に都市の将来あるべき姿を想定し、そのために必要な規制、誘導、整備を行い、都市を適正に発展させるため優先的に市街化を促進する市街化区域と、市街化を抑制する市街化調整区域に分ける、いわゆる線引きを行いました。さらに市街化区域につきましては、住居、商業、工業など土地利用の用途に合わせて誘導できるように用途地域を定めました。そのため居住地の確保といたしましては、第１種低層住居専用地域など住居系市街化区域への誘導を図っているところでございます。
また、人口減少により既存集落のコミュニティーの維持や工業団地で働く方々の居住地の確保などを目的に、令和６年４月１日、市街化調整区域となっております矢島大佐貫地区の一部約24.3ヘクタールに地区計画制度を活用した地区計画を設定いたしました。これまでは、住居であれば分家住宅や明和町に10年以上在住または在勤の方しか開発許可が下りませんでしたが、本地区計画区域内においては地区計画に即した開発内容であれば、新規転入者でも家を建てることができるようになりました。そのため現在は、住居系市街化区域への誘導に加え、矢島大佐貫地区の地区計画区域への誘導も図っている状況でございます。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 本澤議員。
〇８番 本澤春江議員 住宅を建てたいと考えている方にとっては朗報です。ほかの地区にもこのような用地があるのかをお伺いいたします。
〇坂上祐次議長 冨塚町長。
［冨塚基輔町長登壇］
〇冨塚基輔町長 本澤議員のご質問にお答えいたします。
現在10年以上の居住または町内企業に10年以上勤務している縛りがなくても、誰でも家が建てられる地区計画の区域でございますけれども、残念ながら先ほど篠木都市建設課長が申し上げました矢島、大佐貫の地区だけ１か所、24.3ヘクタールだけでございます。地区計画といいながら、明和町だけでは設定ができないというのが実情でございます。矢島大佐貫の地区の地区計画は、コストコの進出がありました関係で、県が明和町の発展を予想して地区計画を定めたらどうだという、県のほうからお誘いをいただいて定めたのが実際実情でございます。
もともと都市計画法は、昭和43年にできた法律でございます。これは、都市空間設備をちゃんと秩序ある整備を目的とするということで、都道府県知事が都市計画区域を指定するのですよということで法律化されたものでございます。この都市計画区域というのは、日本国土の約４分の１が都市計画区域に入っていますけれども、その４分の１の中に人口の９割が住んでいるという地域でございます。
一方で、農業振興に関する法律が、都市計画法ができた翌年、昭和44年にできました。これは、農業基盤の整備をする、農業に必要な施策を計画的に推進するための法律ということで、都道府県知事が農林水産大臣に協議をして、その同意を得なければならないというふうになっている、ややこしい法律でございます。都道府県知事は、関係市町村と協議をして定めなければならない。農業振興に関する法律、要するに青地を定めなければならないという法律でございます。また、市町村は、農用地域内の青地において開発行為をしようとするときをあらかじめ都道府県知事に相談をしなければならないというふうになっているのですが、農林水産省の省令では都道府県知事の許可を受けて、その都道府県知事は国とちゃんと相談をするのですよと、がんじがらめになっている法律が農業振興に関する法律、青地の法律でございます。
もともと農業振興に関する法律というのは、いろいろ話があるのですが、農政利権を守るためにつくられたなんていう話もあるぐらい、農政族議員の利権だと言われていたこともあるぐらいでございます。青地を多く指定することで、農業補助金が多くついたということは、それは事実でございますから、そういうことを言われるのだと思いますが、例えば明和町の多面的交付金事業がございますけれども、多面的交付金事業で今6,000万円ぐらい来ているかな。そのうちの半分は国のお金、そして４分の１は県が持っているのです。同じように４分の１は町が出すのですけれども、青地の面積で国は幾らというふうに按分をして明和町に持ってきます。明和町は、総合的事業と地域事業と分けていますから、青地の部分で各地域に分けているというのが実情でございます。ですから、青地の面積によって補助金が増えたり減ったりするというのも事実なのです。
話は変わりまして、その都市計画区域の中に入っています市町村の大方が、市街化区域と市街化調整区域に分けることをいたしました。法律上は区域区分というのですけれども、この区域区分を行った区域と行わなかった区域があるというのが実際の実情の話。行わなかった区域は、未線引き区域と言われている区域が実際にあります。都市計画区域は、必ず線引きをするというふうに法律上書いてあったのですけれども、附則で線引きをしなければならない市町村と、線引きをしてもどっちでもいいよという市町村に分けられていたから、現在未線引き区域があるということでございます。未線引き区域のほうが、開発が容易であるというふうに言われている、一つのそれはうわさだと思いますけれども、私もそういう地域を聞くと、未線引きのほうがやりやすかったかなというふうに思うときがあります。有名どころでは、未線引き区域、群馬県では吉岡町は未線引きなのです。そうすると、吉岡にあれだけいろんなものができていると。未線引きのほうが開発をやりやすいのかな。そういうふうに取るわけですけれども、この線引きによりまして市街化区域と市街化調整区域が分けられた。
明和町は館林都市計画圏です。館林都市計画圏というのは、館林と板倉、明和、千代田、邑楽町です。大泉町は太田都市計画圏です。館林都市計画圏は、昭和52年の８月31日にこの線引きがなされました。52年８月31日以前から建物が建っていた土地は既存宅地といいます。調整区域というのは、建物が建たない区域であっても、その前から建物が建っていた地域は既存宅地として再建築ができる地域という、そういう宅地ということになります。この線引きによりまして、市街化調整区域の農地を開発しようとすると、明和町はほとんどが農業振興区域の青地ということになってまいります。
例えば明和町の工業団地を開発する場合には、何といっても土地の全地権者の同意が必要となります。さらに群馬県の県土整備部との開発についての合意が必要になります。県土整備部は、産業経済部と協議をいたしまして、工業団地で企業の進出見込みがあり、群馬県の発展に寄与すると認めれば、県土整備部は河川協議など調整池等の都市計画協議を進めまして、農政部との協議を前提に前に進め、そして農政部は県土整備部と産業経済部の後ろ盾を受けて、知事のゴーサインによって関東農政局との農政協議に入っていくというのが順番でございます。この農政協議が、乾いた雑巾から水を搾り取るような時間と協議の中身が大変濃いものでございます。担当者は、群馬県との都市計画協議でへとへとになっているところに、追い打ちをかけるような農政協議に大変な神経をすり減らして参ってしまうというのが実情でございます。
群馬県の職員も、関東農政局との農政協議で絞られてへとへとになっているのだろうなというふうに私も推察はしております。関東農政局が農政審議会にかけるという話になったとき、初めて農政協議が終了となるということでございます。都市計画協議を群馬県と行いまして、農政協議を群馬県職員が農水省と行って、初めて市街化編入ができるというのがこの開発の難しいところなのでございますけれども、膨大な時間を要するということでございます。この都市計画協議が終わって、農政協議が終わって、農政審議会にかけるという話になりますと、地元の明和町としますと土地開発公社に全部やらせていますけれども、買収のお金を用意しなければならないということになってまいります。
本澤議員のご指摘の10年以上の縛りがなく、誰でも家が建てられる地区計画でございますが、本来住宅の建築等ができない、本来建築を抑制すべき調整区域に地区計画を張るもので、市街化調整区域の地区計画と言われるものでございます。これに対しまして、市街化区域内に制限等を設ける地区計画もございますけれども、今回は調整区域の地区計画について説明いたします。本来家が建たない市街化調整区域に家が建つ地区計画を張るわけでございますから、当然に地区計画を張る地域をあらかじめ青地から白地に除外をしておかなければなりません。指定を張る際には、当然に群馬県の県土整備部都市計画課長の協議と農政部との協議が必要になってまいります。このときに青地を白地にする必要に迫られるわけでございます。
幸いにして明和町は、工業団地ができ、従業員が他の地域からどんどん流れてくる。例えば株式会社ツムラでは、静岡工場、茨城工場から100人先の転入を見込んで住宅を用意してくれというふうに実際は言われております。また、この間発表になった日本ノッズル精機株式会社では、令和８年の創業までに40人余りの転入の住宅を造ってくれというふうには言われています。また、大輪のアドバンテスト南の開発では、まだ企業名は伏せられておりますが、企業の独身寮を明和町に移転すると70名前後が予定されております。
そして、現在進行中の役場南西の市街化編入でございますが、街路が普遍的に配置されている地域内にありまして、市街化の区域内、または市街化の傾向が著しい区域内にある第３種農地と言われる農地になるのですけれども、都市計画上は非常に編入が容易であります。しかし、館林都市計画圏のそのときに人口フレームという考え方がありまして、さっき本澤議員がおっしゃっていた令和17年に9,000人台に落ちるという、そういう統計調査が出ていますから、いきなり居住地域を増やすというのはできないようになっています。群馬県がオーケーをしません。ですから、役場の南西は住宅地としての編入はできないわけでございます。ですから、今県と協議しているのは、近隣商業地域として人口フレームに関係のない地域として編入を仕掛けているのが実情でございます。そうでないと県は認めてくれません。
そして、民間投資で商業貸しビルを造りまして、東京、埼玉からオフィスビルを移転させまして、テレワークによるビジネスができ、東京にもすぐに出られる地域として企業オフィスに来ていただき、明和町への移住、定住を仕掛けていくというのがストーリーでございます。この仕事、群馬県と明和町と明和町の土地開発公社と邑楽館林まちづくり４者でコンソーシアム、共同の目的を持つ複数の組織が協力するための団体を結成いたしまして、推進していきたいというふうに考えているところでございます。そういう条件がそろいますと、群馬県の県土整備部、あるいは都市計画課、あるいは農政部農政課との協議がスムーズに進む。要は、明和町に人口が増える要素が全部そろったときに、本澤議員ご指摘の10年以上の居住または町内企業の勤務の縛りがなくても、誰でも家が建てられる地区計画の区域をもっと造ってもいいよという許可が下りてくるものと考えております。
川俣駅を造りまして、橋上化して東口を造って、内科医院、保健センター、健康診断センター、あるいは小児科、婦人科、整形外科、皮膚科、西側には温泉付きビジネスホテル、あるいはコストコ、ツルヤができて、工業団地に企業が張りつきまして、役場前にオフィスビルができてまいりますと、調整区域の地区計画が多数張れるようになるのではないかということで、そのところを一生懸命考えているのが現状でございます。
この人口増政策を何とかやっていきたいというのが考え方でございますが、先ほど本澤議員が茨城県の境町の話をしておられましたけれども、茨城県の境町は現在第３期の、そういう25年で取得できる分譲をやっています。マハロタウンとかという名前がついていますが、現在の家賃は６万4,000円でございます。それを25年間、300か月徴収しますと1,920万になります。そして、毎月２台の駐車場が予定されているようですが、駐車場代として3,300円、これを300か月、99万円を頂くのです。そして、その25年間で大体平均すると１軒当たり15万円の住民税が入るということで、25年間で375万円、境町は入ってくると。そうすると、１軒当たり2,400万円のお金が入ってくるようになるのです。坪面積は50坪、明和町で換算しますと500万です。建物は30坪、坪70万にしても2,100万です。外構が300万にしても1,850万でできる計算になる。なぜそういう計算になるかといいますと、社会資本整備事業の補助金、これは住宅を建てるのに２分の１、国から補助金がつきます。ですから、1,850万ぐらいで実際できるので、町にはプラスになるのです。そういうことを何とかしろとおっしゃるのであれば、町としてはやっていける。議会の皆さんが賛成すればやっていけるのです。ですから、そういうことも前に進めてまいりますので、議会の皆様もご理解いただきまして、そういう未知の世界へ踏み出そうとする政策にご理解をいただいて、一緒に応援していただければ、人口減少が歯止めがかかって、増に転換していくのではないかというふうに思いますので、今後よろしくお願いします。
チャレンジショップの話もありましたけれども、チャレンジショップにつきましては駅前に今計画をしていますので、よろしくお願いします。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 本澤議員。
〇８番 本澤春江議員 梅原の皆様にも、なぜ農地が家を建てることができないのかという質問をよく受けますが、明和町の農業を守ることも大切であり、住居を造ることも本当に大切です。難しい法律の中、明和町の行政の皆様が全力で頑張っていただいている姿を本当に真摯に感じます。
明和町は、各課の皆様が本当に熱心に移住、定住に関して努力されていることが、今回の質問をすることでよく分かりました。先日のニュースでは、交通の利便性、災害の少ない県、自然環境で群馬県が移住地１位となり、今追い風が吹いています。明和町に移住、定住している方のコメントが出ていました。明和町に定住している方の意見を広く広め、16歳から26歳の働く女性にも優しいまち、そして子どもを生み育てるにはやはり収入が必要になります。女性も正社員として働ける環境、そして女性に選ばれる住宅環境、子育て環境にも目を向けて、移住、定住をまた一歩進めてほしいと思います。
働く場所があって、買物や家族で食事する場所があって、医療も子育て、福祉も充実した施設がある、そんな誰もが住みたくなるオールインワンの町、ずっと安心して住み続けてもらえる町になるために、明和町の移住、定住を行政だけでなく、たくさんのアイデアを出し合い、住民の皆様と移住希望のある方、そして議会が一丸となってさらに考えていきたいと思います。未来の子どもたちが住みやすい町、住み続けたい町のために微力ですが、尽力したいと考えております。
これで一般質問を終わります。
〇坂上祐次議長 以上で本澤議員の一般質問を終了いたします。
ここで、暫時休憩をいたします。
再開の時刻を午前10時50分といたします。
休 憩 （午前１０時３９分）
再 開 （午前１０時５０分）
〇坂上祐次議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
続いて、５番、藤野一也議員の一般質問を許可いたします。制限時間は午前11時35分といたします。
藤野議員。
〇５番 藤野一也議員 ５番、藤野でございます。通告に従いまして、多文化共生社会へ向けた取組について伺います。
本年２月13日の上毛新聞の一面に、2024年度末時点の県内外国人住民数が、前年度比12.6％増の８万1,396人で、３年連続で過去最高を更新したとの記事が掲載されました。群馬県は、技能実習生や特定技能生、留学生の増加が背景と見ており、多言語化の情報発信や日本語学習支援に力を入れるとの記事でございました。また、国においては、平成18年に都道府県及び市町村の多文化共生の推進に係る指針・計画の策定に資するため、地域における多文化推進プランを作成しました。その後、近年の外国人住民の増加、多国籍化、在留資格、特定技能の創設、多様性、包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化など、多文化共生施策を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しています。それらに対応するために、令和２年９月に地域における多文化共生推進プランを改定し、多文化共生施策を強く推進しています。
そのような中、当町においても農業、商業、工業、医療など多くの産業で技能実習生や特定技能生が増加しており、外国人の人口が増加しています。さらに好調な企業誘致で東部工業団地に進出を表明している企業様でも、今後多くの人員を雇用していくと発表がありました。また、人口減少、少子高齢化による担い手不足で地域経済を担っていくためには、外国人材の活用が不可欠な社会となっていきます。それらを踏まえまして、今後も当町への外国人住民数が増加することが予想されるため、町の多文化共生の取組について伺います。
まずは、町内の外国住民数の現状について伺います。
〇坂上祐次議長 高際住民環境課長。
［高際伸互住民環境課長登壇］
〇高際伸互住民環境課長 ただいまのご質問に住民環境課よりお答えをいたします。
直近の令和７年２月１日現在の外国人人口は397人で、総人口の約3.7％でございます。令和５年度決算時、令和６年３月31日現在340人と比較をいたしますと57人、率にして16.8％の増加となっております。国別の内訳は、ベトナムが一番多く、次いでネパール、フィリピン、インドネシア、ブラジル、中国、ミャンマーの順となっております。最近の現状、傾向ですと、インドネシアとミャンマーの方が増加しております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 藤野議員。
〇５番 藤野一也議員 町内の状況は397名で、約１年間の間で16.8％の伸びがあるとのことで、群馬県の全体の増加率が12.8％でございましたので、それより高い伸び率を当町は表していることが分かりました。
次に、当町がこのように増加する外国人と共生する社会の実現に向けて、町の現状とその課題について、町の考えを伺います。
〇坂上祐次議長 清水政策室長。
［清水靖之政策室長登壇］
〇清水靖之政策室長 政策室より藤野議員のご質問に回答いたします。
多文化共生の実現に向けた現状と課題についてでございますが、日本全体の課題と共通にもなりますけれども、大きく分けると４つあるかというふうに考えております。まず、１つ目なのですが、文化差異に対する偏見や差別でございます。日本には、多様な文化や宗教が存在いたしますが、これらに対する偏見や差別がまだ存在しているのが現実でございます。これは、文化や宗教に対する認識不足や情報不足があるものだというふうに考えております。
２つ目が、言語障壁でございます。外国人の多い地域では、言語障壁が生じることがあります。やはり外国人が日本語を習得するのが困難であるのかなというふうに考えております。
３つ目ですが、就労機会の制限です。外国人は、技能や資格を有しても、就労機会に制限があることがあります。まだまだ企業や雇用者が外国人を雇用することを避ける傾向にあるのだというふうに考えております。
そして、最後に４つ目ですが、社会的不平等、こちらは外国人が日本の社会に完全に統合することが困難だというふうに思われます。このように多文化共生の社会を実現するためには、偏見や差別、言語障壁の解消、就労機会の拡大、社会的不平等の解消等が求められるというふうに考えております。
以上です。
〇坂上祐次議長 藤野議員。
〇５番 藤野一也議員 ただいま大きく分けて４つの課題があるとの答弁でございました。
課題に対して今後の町の取組を伺ってまいりたいと思います。４つの課題の中で、特に言語の障壁についてですが、外国人が生活する上で行政の情報を理解することが不可欠だと考えます。特に役場内で仮になかなか日本語がしゃべれなかったり、理解できないような人でも、例えば窓口の担当者が英会話やＩＣＴを活用した翻訳ツールを通じてコミュニケーションを取れることが必要となってきます。そのような専門の人材や窓口の設置ということが必要となってくると考えますが、町の考えを伺います。
〇坂上祐次議長 清水政策室長。
［清水靖之政策室長登壇］
〇清水靖之政策室長 政策室より藤野議員のご質問に回答いたします。
外国語での相談窓口につきましては、今までと同様、各課にておのおのの対応を現在考えております。例えばどういった業務で多いのかといいますと、やはり多いのがまず住民登録に関する業務、そのほか納税に係る業務、また小さいお子様のいる外国人の方もいらっしゃいますので、当然教育に係る業務、こういったところが主な業務となっております。対応する際には、通訳アプリや、また翻訳機などを活用したり、また英語をしゃべれる職員も数名いますので、そういったところで対応しております。そうしたことで大きな問題もなく、滞りなく対応しており、町としては窓口の一元化というところまでは今考えておらず、従来どおりおのおのの各課にて対応を考えております。
以上です。
〇坂上祐次議長 藤野議員。
〇５番 藤野一也議員 各課で英会話や、あとは翻訳ツールなどを活用して、各窓口でそれぞれ工夫してご対応していただいていることが分かりました。
続きまして、また町からの情報を多言語で発信することについてでございますが、町ではごみの出し方のご案内を５か国語で対応していると伺っております。ごみの出し方だけでなく、行政情報の全般について５か国語で伝えることができるよう対応する必要があると考えますが、町の考えを伺います。
〇坂上祐次議長 清水政策室長。
［清水靖之政策室長登壇］
〇清水靖之政策室長 政策室より藤野議員のご質問に回答したいと思います。
先ほど議員さんのほうからごみの出し方についてということで印刷物のほうは出させていただいているのですが、今後はそういった印刷物ではなくて、今後ちょっと町のホームページの実はリニューアルを考えておりまして、そのホームページに多言語対応というのですか、リアルタイムの情報を多言語化で外国人の方に情報を伝達することで、より一層便利になるのではないかというふうに考えておりますので、今後はホームページでのリニューアル時における多言語化で対応したいと考えております。
以上です。
〇坂上祐次議長 藤野議員。
〇５番 藤野一也議員 ただいまのご答弁で、ホームページを改定して多言語化で今度は対応することができるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
続きまして、また令和２年９月の総務省通知の多文化共生推進プランの改定の中で求められている、自治体がどのように多文化共生の推進を進めるのかということを計画する指針、計画の作成を各自治体に対して努力義務を課しているところでございます。当町が多文化共生を進める上での指針となるプランの作成を行っていく考えがあるのか、伺います。
〇坂上祐次議長 清水政策室長。
［清水靖之政策室長登壇］
〇清水靖之政策室長 政策室より藤野議員のご質問に回答いたします。
こちらの指針、計画の関係ですが、群馬県のほうでは既に策定済みということで、実際県レベルでの作成はあるものの、群馬県内においてはまだ市町村レベルでの作成は行っておりません。群馬県の多文化共生の担当ともちょっと話はしているのですけれども、今後の町の動向につきまして、県のそういった指針等を参考にしながら、今後の動向を注視していけたらというふうに考えております。
以上です。
〇坂上祐次議長 藤野議員。
〇５番 藤野一也議員 群馬県は作成していますが、各自治体はまだ作成していないということでございました。今後町の外国人人口の増加など、状況の変化に応じまして、町の多文化共生の推進の指針となりますプランの作成につきましても実施していただきたいと考えております。
続きまして、こども園、小中学校における取組について伺います。日本語指導が必要な生徒の現状と、その支援をどのように実施しているのか、その現状を伺います。
〇坂上祐次議長 関口学校教育課長。
［関口峰之学校教育課長登壇］
〇関口峰之学校教育課長 ただいまの藤野議員のご質問に学校教育課からお答えをいたします。
現在こども園には17名、小中学校では合計で13名の外国籍のお子様が通園、また通学をしている状況でございます。これらの多くの外国籍のお子様につきましては、こども園の幼少期から通園を始めていることによりまして、こども園での遊びを通した生活の中で自然と日本語を覚え、小中学校入学時点でコミュニケーションのほうに困るようなお子様はいない状況と聞いております。
しかし、こども園の生活を経験しないまま就学してくるお子様や、また小中学校に母国から突然編入をされるお子様も予想されますので、町では明和西小学校に１名、日本語指導担当の会計年度任用職員でございますが、１名配置をしております。また、ぐんまの外国につながる子どもたちの学び応援サイトハーモニーというのがございまして、これを活用し、指導体制の整備や日本語指導の計画の作成、さらには指導者向けの研修などを実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇坂上祐次議長 藤野議員。
〇５番 藤野一也議員 こども園に17名、小中学校に13名の多国籍のお子様が通園、通学していらっしゃる現状でございました。
もともと日本語を話せないようなお子様でも、こども園の幼少期から通園を始め、こども園の遊びを通した生活の中で自然と日本語を覚え、小中学校入学時点でコミュニケーションに困るようなお子様はいないというような状態ということでご答弁をいただきました。現場の先生方の熱心なご指導、柔軟なご指導の結果と思います。さらに日本語指導担当者のご対応や指導体制の整備を実施していることが分かりました。これからも増えるであろう外国人のお子様の柔軟な対応をお願いしたいと存じます。
続きまして、日本語学習支援について伺います。増加する外国人が日常生活及び社会生活を地域住民と共に円滑に営むことができる環境の整備を図るため、日本語教育を推進することが必要と考えます。町の考えを伺います。
〇坂上祐次議長 清水政策室長。
［清水靖之政策室長登壇］
〇清水靖之政策室長 政策室より藤野議員のご質問に回答したいと思います。
日本語学校の学習支援については、現在町のほうでは特に対応を考えておりません。ただ、問合せ等がありましたら、板倉町等にあります日本語学校、こちらは私も何度か視察のほうはさせていただいているのですけれども、非常にいい学校でございまして、そちらの学校へぜひご相談していただくようお願いできたらというふうに考えております。
以上です。
〇坂上祐次議長 藤野議員。
〇５番 藤野一也議員 町では、特にまだ対応を考えていないのですけれども、板倉町さんにある学校をご相談をお願いするということでございます。
近隣の館林市さんとか板倉町さん、大泉町さんでは、国際交流協会というものが発足をしておりまして、地域との交流や様々な悩み事の相談を受ける取組や、日本語を教える支援活動などが行われています。やはり日本語を教える組織体といたしまして、そういった国際交流機関などの組織がありますと、受入れの母体となるものと考えます。町といたしましても、必要な機関となると思いますが、設置に向けた町の考えを伺います。
〇坂上祐次議長 清水政策室長。
［清水靖之政策室長登壇］
〇清水靖之政策室長 政策室より藤野議員のご質問に回答します。
国際交流協会につきましては、現在考えてはおりません。板倉町の国際交流協会、こちらは外国人の人口の割合よりも誘致した大学の学部に影響があったというふうに話を聞いております。ただ、現在は残念ながらちょっと活動が縮小されているような話も聞こえております。ただ、藤野議員がおっしゃるように、人口減少や少子高齢化による担い手不足で地域経済を担っていくためには、外国人人材の活用が不可欠な社会となります。明和町もほかの市町村同様、外国人が増えていくことは間違いないというふうに思われます。外国人の人口割合が増え、町民の生活環境や行政サービスに大きく影響していくことを考えますと、館林市などの先行事例を鑑みながら、今後検討できればというふうに考えております。
以上です。
〇坂上祐次議長 藤野議員。
〇５番 藤野一也議員 板倉町さんの事例では、なかなか活動が縮小されているというようなことでございました。
館林市さんの国際交流協会の活動を私のほうも見学をさせていただきましたが、日本語の勉強会というのを毎週開催しています。参加者のほうが大体100人前後いらっしゃいまして、小学校１年生程度の国語の教科書を活用しながら、４人に対して講師が１人、ボランティアの方でございますけれども、日本語のほうを教えているというような指導で、熱心に参加者の方も勉強している様子がうかがえました。その中には、明和町在住の方もいらっしゃると伺っております。そのような活動のほかに、日本文化を体験する機会の創出や、また逆に様々な国の文化を地域住民が触れることのできるようなイベントなども開催をしております。
多文化共生とは、国籍や民俗などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことでございます。当町におきましても、共に生活を行う上での必要な支援を進めていただきたいと存じます。
一方、町は第７次総合計画で、10年後の令和16年度の人口の目標を１万1,000人を目指すことと決定いたしました。現在の人口は、今日のホームページを拝見させていただきますと、１万729人ですから、自然減が続いているこれからの現状で人口を増やしていかなければなりません。これからどのように人口を増やす施策を展開していくのか。その一つとして、企業誘致で来ていただきました企業へお勤めの方を当町へ定住していただくことが必要であると考えます。その中の外国籍の方も、しっかりと当町を定住先として選んでいただけるような施策が必要であると考えております。
質問の最後になりますが、冨塚町長に多文化共生についてのお考えをお伺いしたいと思います。
〇坂上祐次議長 冨塚町長。
［冨塚基輔町長登壇］
〇冨塚基輔町長 藤野議員の質問にお答えをいたします。
議員ご指摘のように、産業を維持していくには、外国人の人材の活用が欠かせない時代となってまいりました。当町の外国人の人口も大分増えたと。私の記憶だと280人ぐらいだと思っていたら、390人だったと。ここ１年ちょっとぐらいで100人ぱっと増えたわけです。ですから、非常にスピードが速いというふうに思っています。大泉町が４万1,000人いる人口で約２割が外国人なのです。その２割が夜の酒場で飲んでいると、全く違う言語でけんかをしていると。止めるのも大変だという話も出てきております。私も大泉町の村山町長の話を聞きながら、人のうちの話かなと思っていたら、明和町もそういう時代に入るのが近いかもしれないという感じもしております。
実際は、私のうちで昔から不動産をやっていますけれども、不動産業のオーナーは大体70以上が主なのです。外国人を入れないでくれというのがまだまだ多いのです。ですから、外国人を入れられるアパートというのは限られている。さっき言った偏見がまだあるということです。それと、今朝外国人の方と擦れ違いましたら、自転車で右側通行をしていたのです。だから、ごみの捨て方だけではなくて、行政情報だけではなくて、交通ルールもかなりちゃんと教えないと、今後日本人と衝突事故とかいろいろ起こってくる可能性が十分あるというふうに思っております。これからそういう社会に入っていくということを予感しながら、ちゃんとそこへ情報がいく、それで日本人とうまくやっていけるような社会にしなければならないというふうに思っていますが、そういう多人種共生の社会をダイバーシティというそうなのですが、お台場ではないです。ダイバーシティというそうでございます。そういう社会になっても、明和町で十分外国人の方が暮らしていける、また明和町民の方が偏見を持たずに仲よくやっていける、そういうこれから土壌を十分各課と相談しながらつくっていきたいというふうに思っていますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
〇坂上祐次議長 藤野議員。
〇５番 藤野一也議員 ご答弁ありがとうございました。
やはりコミュニケーションをしっかり取るということがまずは大事だということで、改めて町長の答弁を聞きながら思いました。やはり外国人の方のお話ししたいこととか文化とか、我々の文化とかやはりありますので、しっかりそうしたコミュニケーションが取れること、そしてやはり外国人の方がいろんな悩み相談ができるような窓口や国際交流みたいなそういう方が集まって、いろんな町の体験とか、知らないところにいろんな町のことを知ってもらえるような活動を行うためにも、やはり母体となるような国際交流というのが一つのキーになるのかなと思っております。
あと、私の知人のベトナムの方が技能実習生でいらっしゃって、大変優秀なエンジニアで、コンピューターのとてもスピードの速いエンジニアだったのですけれども、ご結婚されて、お子様が生まれたら、会社を辞めてしまったのです。何でかなと思ったら、関西のほうに行って、要は外国人の方のお子様のとても支援の厚いところに行ってしまったということで、ここら辺の地域ではなかなか難しいのだよというお話を伺いました。やはり外国人の方にとっても、住みやすい地域というところにこれからはどんどん偏っていってしまうのだなということで、私はそれを聞いて思いました。
我々の地域もしっかりできることから一歩一歩、外国人の方に寄り添いながら、できる施策というのを進めていかなければいけないなと思っております。町長おっしゃるとおり、ダイバーシティ構想、多くの人に住んでもらえる明和町にこれからもなりますようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
〇坂上祐次議長 以上で藤野議員の一般質問を終了いたします。
以上で一般質問が全て終了いたしました。
〇散会の宣告
〇坂上祐次議長 次の本会議は、最終日となる11日午前９時に開会いたします。
本日はこれをもって散会といたします。
大変ご苦労さまでした。
散 会 （午前１１時１８分）