不妊・不育治療

不妊治療を行う夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不妊治療に要す費用の一部を助成しています。申請を検討しているかたは、保健センターへお問い合わせください

次の全ての項目に該当する夫婦

• 法律上の婚姻をしている夫婦（原則法律婚とするが、事実婚関係にあるかたも認める）
• 夫婦の両方または、一方が明和町に住所を有し助成申請日まで引き続き1年以上居住しているかた
• 町税等の滞納がない世帯
• 医療保険加入者または被扶養者のかた

• 一般不妊治療
  特定不妊治療以外の不妊治療について行われる検査及び診療（男性不妊治療を含む）
• 特定不妊治療
  体外受精または顕微授精について行われる検査及び診療（男性不妊治療を含む）

※ただし、夫婦以外の第三者から精子、卵子又は胚の提供を受けて行う治療、第三者が妻の代わりに妊娠及び出産をする方法は除く。

一般不妊治療、特定不妊治療に要する治療費、検査料などの費用

※文書料や入院費、食事代など治療に直接関係ない費用は除く

治療に要する費用のうち、自己負担額の2分の1以内で10円未満の端数は切り捨てた額

※ただし、他の公共団体（群馬県など）で助成を受けている場合は、そちらの助成金を優先させ、治療費からその助成額を差引いた額に対する2分の1以内の額となります

• 一般不妊治療
  • 助成額上限
  • 1年度に10万円
  • 回数・期間
  • 年度1回・制限なし
• 特定不妊治療
  • 助成額上限
  • 1年度に15万円
  • 回数・期間
  • 年度1回・制限なし

注：年度とは、4月1日から翌年3月31日までの1年間を指します

治療が終了した日の属する年度末（3月31日）まで

必要書類をそろえるのに時間を要することがありますので、治療が終了しましたら速やかに申請をお願いします

※年度をまたいで、治療を継続されるかたは保健センターにご相談ください。

治療が終了した日の属する年度末（3月31日）までに必要書類を揃えて、保健センターへ

申請してください

• 住民票又は戸籍抄本の写し（6か月以内のもので住所及び婚姻の事実を証明できる書類）
• 保険証（夫婦それぞれのもの）
• 領収書、診療明細書または請求書
• 振込先口座の確認できる通帳
• 印鑑
• 本事業以外の助成を受けている場合は、助成を受けた額を確認できる書類
• 事実婚の場合は、重婚でないかを証明できる書類等と申立書

群馬県では不妊や不育症に関する専門的な相談を実施しています。

• 群馬県不妊・不育症に関する相談
• 群馬県不妊・不育専門相談センター（群馬大学医学部附属病院）

不育症治療を行う夫婦の経済的負担の軽減を図るため、不育症治療に要す費用の一部を助成しています。申請を検討しているかたは、保健センターへお問い合わせください。

次の全ての項目に該当する夫婦

• 法律上の婚姻をしている夫婦(原則法律婚とするが、事実婚関係にあるかたも認める)
• 夫婦の両方または、一方が明和町に住所を有し助成申請日まで引き続き1年以上居住しているかた
• 町税等の滞納がない世帯
• 医療保険加入者または被扶養者のかた

不育症治療に要する治療費、検査料などの費用

※文書料や入院費、食事代など治療に直接関係のない費用は除く

治療に要する費用のうち、自己負担額の2分の1以内で10円未満の端数は切り捨てた額

※ただし、他の公共団体で助成を受けている場合は、そちらの助成金を優先させ、治療費からその助成額を差引いた額に対する2分の1以内の額となります。

• 助成額上限
  1年度に30万円
• 回数・期間
  年度1回・制限なし

注：年度とは4月1日から翌年3月31日までの1年間を指します

治療が終了した日の属する年度末(3月31日)まで

必要書類をそろえるのに時間を要することがありますので、治療が終了しましたら速やかに申請をお願いします。

※年度をまたいで、治療を継続されるかたは保健センターにご相談ください。

治療が終了した日の属する年度末(3月31日)までに必要書類をそろえて、保健センターへ申請してください。

• 住民票又は戸籍抄本の写し(6か月以内のもので住所及び婚姻の事実を証明できる書類)
• 保険証(夫婦それぞれのもの)
• 領収書、診療明細書または請求書
• 振込先口座の確認できる通帳
• 印鑑
• 本事業以外で助成を受けている場合は、助成を受けた額を確認できる書類
• 事実婚の場合は、重婚でないかを証明できる書類等と申立書