明和町結婚新生活支援事業について

明和町では、結婚に伴う経済的負担を軽減するため、明和町内に住宅を取得または賃貸した新婚世帯に対して、住居費および引越費用の一部を補助します。

申請にあたっては諸条件がございます。

対象となる世帯は、次の条件をすべて満たす必要があります。

1.  令和7年1月1日から令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
2.   交付申請時に夫婦の双方または一方の住民票の住所が当該住宅の住所となっていること。
3.  婚姻届が受理された日において夫婦の双方が39歳以下であること。
4.  夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること。
   •  注：直近の所得証明書に基づいた所得で計算します。
   •  注：貸与型奨学金を返済中の場合は、返済額を所得から控除できます。
5.  夫婦の双方に町税の滞納がないこと。
6.  他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。
7.  過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けていないこと。
8. 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

住居費(取得費または賃借費)および引越費用を合算した額とし、夫婦双方の婚姻日における年齢が29歳以下の場合にあっては1世帯あたり60万円、それ以外の場合にあっては30万円を上限とします。

令和7年4月1日から令和8年3月31日の間で、支払われた以下の費用

1.  婚姻を機に新たに明和町内に住宅を取得した際に要した費用
2.  婚姻を機に新たに明和町内に住宅を賃貸する際に要した費用（賃料、敷金、礼金、共益費、および仲介手数料）
     注：勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その額を除きます。
3.  引越の費用（引越業者または運送業者へ支払った費用）

令和7年4月1日から令和8年3月31日までに、次の書類を添えて健康こども課こども支援係へ申請してください。

※※ 事前にご相談ください ※※

1.  明和町結婚新生活支援補助金交付申請書
2.  婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
3.  所得証明書（夫婦双方）
4.  【新規の住宅取得費用の場合】売買契約書または工事請負契約書の写し、領収書の写しおよび住宅手当支給状況証明書
5.  【新規の住宅賃貸の場合】賃貸借契約書の写し、領収書等の写しおよび住宅手当支給状況証明書
6.  【結婚に伴う引越費用の場合】引越費用の領収書の写し
7.  貸与型奨学金を返済している場合は貸与型奨学金の返済額が確認できる書類

前年度に交付を受けた補助金額が補助上限に満たない世帯は、上限額までを継続申請できます。

1.  明和町結婚新生活支援補助金交付申請書(Wordファイル:17.5KB)
2.   住宅手当支給状況証明書(Wordファイル:16.9KB)
3.  明和町結婚新生活支援補助金交付請求書(Wordファイル:15.7KB)

本町では、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、結婚新生活補助事業に取り組んでいます。

令和7年度地域少子化対策重点推進交付金実施計画書(PDFファイル:245KB)