木造住宅耐震改修補助事業補助金について

耐震診断の結果、改修の必要があると診断された住宅の改修を実施する場合、費用の一部を補助します。

1. 耐震改修工事
2. 耐震シェルター等設置

昭和56年5月31日以前に従来軸組工法で建築された一戸建て又は併用住宅で耐震診断の結果改修の必要があると診断された住宅

1. 限度額
   精密診断、耐震補強設計、工事監理及び耐震改修工事に要する費用の1/2以内とし、100万円を限度
2. 申請時に用意していただくもの
   1.  納税証明書
   2.  付近見取図
   3.  耐震改修工事の設計図書
   4.  耐震改修（精密診断、耐震補強設計、工事監理及び耐震改修工事）に要する費用の見積書等の写し
   5.  建築確認済証の写し（耐震改修工事により建築確認が必要な場合に限る。）
   6.  耐震診断の結果
   7.  耐震補強設計、工事監理を行う者の資格を証明する書類の写し
   8.  その他町長が必要と認めた書類

1. 限度額
   耐震シェルター等設置に要する費用の1/2以内とし、30万円を限度
2. 申請時に用意していただくもの
   1.  納税証明書
   2.  世帯全員の住民票の写し
   3.  耐震シェルター等設置に係る費用の見積書の写し
   4.  耐震診断の結果
   5.  補助対象住宅の平面図
   6.  その他町長が必要と認めた書類

令和8年4月1日から令和8年10月30日まで

• 明和町木造住宅耐震改修補助事業補助金交付要綱(PDFファイル:102.6KB)
• 【様式第1号（第7条関係）】明和町木造住宅耐震改修補助事業補助金交付申請書(PDFファイル:60.7KB)