第3次明和町耐震改修促進計画

明和町では、本計画の従前計画である「第2次明和町耐震改修促進計画（平成29年3月策定）」に基づき、住宅･建築物の耐震化の促進に取り組んできました。
近年では、東日本大震災（平成23年3月）や熊本地震（平成28年4月）が発生するなど日本各地で大地震が頻発しており、南海トラフ地震や首都直下地震の切迫性も指摘される中、いつどこで大震災が発生してもおかしくない状況にあります。
この度、だれもが安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるために建築物の地震に
対する安全性を計画的に向上させることを目的として、関係法令の改正や耐震化の進捗状況を踏まえた「第3次明和町耐震改修促進計画」を策定しましたので公表します。
これらの情報を踏まえ、みなさまの住宅の耐震化や日常生活における安全対策等にお
役立てください。

令和8年度から令和13年度まで

昭和57年以降の新耐震基準の住宅に昭和56年以前の住宅で耐震性ありと推測されるもの※1を加えると、令和6年度末の推計値で耐震化率は82.7％です。

※1 耐震性ありと推測されるもの：住宅土地統計調査データを基に耐震化率を推計値で算出したもの

明和町耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅耐震化に係る取組を位置付け、その進捗状況を把握・評価するとともに、プログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的として、アクションプログラムを策定しました。

• 第3次明和町耐震改修促進計画(PDFファイル:6.4MB)
• 第3次明和町耐震改修促進計画（別紙）(PDFファイル:5.9MB)
• 明和町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026(PDFファイル:98KB)

地震被害想定調査（平成24年6月）に基づき、想定される地震のゆれやすさ（震度分布）を示したものです。このマップでは、関東平野北西縁断層帯主部による地震
（マグニチュード8．1）を想定しています。
ゆれやすさマップ(PDF:7.2MB)