奨学資金

   進学意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由で、高等学校、高等専門学校、大学への進学が困難なかたのために奨学資金制度があります。

 出身学校長または在学学校長が適当と認めて推薦し、次の条件に該当するかた。

1. 町内に1年以上住んでいる世帯の子。
2. 品行方正で進学の意欲と能力を有するかた。(注意）基準があり、貸与しない場合があります。
3. 経済的な理由で学資を出すのが困難な世帯の子。(注意）基準があり、貸与しない場合があります。

貸与終了後（ 学校卒業後）、1年を経過した年の翌月から貸与年数の2倍に相当する期間内に、年賦で返済することになります。

大学等を卒業後明和町に定住し、明和町の奨学金の返還を行う方に対して、当該奨学金の返還を支援する「奨学金返還支援」を始めます。

1 対象者
    大学等を卒業し、明和町に定住しており、次のすべての要件に該当する方
（1）就業または個人で企業しているもしくは就農している方
      ※国家公務員または地方公務員（会計年度任用職員及び臨時的任用職員を含む）は除く。
（2）返還支援の申請をする年度の翌年度の4月1日において、満40歳未満の方
（3）大学等の在学期間に明和町の奨学金の貸付を受け、卒業後に奨学金の返還中であり、滞納していない方
  （4）返還支援を申請した日から、4年以上継続して定住する意思を誓約できる方
  （5）対象者及び世帯員全員が町税等を滞納していない方
  （6）明和町暴力団排除条例第2条第2号の暴力団員又は同条第3号の暴力団員等でない
  （7）他の奨学金返還支援を利用していない方

2 返還支援額
    返還支援を申請した対象者が返還するべき奨学金と同額で、上限を24万円とする。
※1 繰上返済及び滞納繰越による奨学金の返還額は、返還支援の金額に含まない。
    ※2 返還支援の対象となる期間は、奨学金の返還期間の2分の1の期間とし、 上限を4年とする。

3 申請方法
毎年度7月1日から12月28日(令和7年度は12月26日)までに、明和町奨学金返還支援申請書（別記様式第1号）に必要事項を記入し、下記の必要書類を添えて、教育委員会学校教育課へ提出してください。
（1）ア 就業証明書（別記様式第2号）･･････会社等で証明してもらう
        ※添付資料：確定申告書等の写し（青色事業専従者及び事業専従者に該当する方）
         イ 自営業等従事申立書（別記様式第3号）※添付資料：確定申告書等の写し
（2）誓約書（別記様式第4号）
（3）申請年度に返還するべき奨学金の金額がわかる書類
（4）奨学金の納入通知（納付）書兼領収書

4 返還支援の決定及び支援額の確定
     申請書類の内容を審査し、返還支援の要件に該当すると認めたときは、明和町奨学金返還支援決定通知書（別記様式第5号）を申請者に通知する。

5 申請者の変更届
      申請者に次のような事情が生じたときは、明和町奨学金返還支援認定変更届（別記様式第6号）を提出してください。
      （1）申請者の住所及び名前に変更が生じたとき
      （2）申請者の就業又は事業に変更が生じたとき
       ※変更届を受理し、内容を確認後、明和町奨学金返還支援認定変更承認通知書（別記様式第7号）を申請者に通知する。
      

6 支援の決定の取消及び返還
      支援の決定をされた方が、次のいずれかに該当するときは、決定を取消、明和町奨学金返還支援決定取消通知書（別記様式第8号）を通知する。なお、支援した金額の全部又は一部の返還を命ずることができる。
      （1）返還支援の決定を辞退する申出があったとき
      （2）支援の決定に付した要件に違反したとき
      （3）虚偽その他の不正な行為により返還支援の決定を受けたとき

 7 返還支援の方法
       返還支援を決定したときは、申請年度に返還するべき奨学金を免除する。

     ※※申請書を提出していただいた後に、定住しているかどうかの確認をします。
申請する年の1月1日を基準日とします。審査後、1度内定通知を送付します。 なお、翌年3月に支援決定通知書を送付します。
        （1年の途中で転出した場合は、対象外となります）

    ※※4年以上定住の意思を示す誓約書を提出していただきますが、1年ごとに申請が必要です。
          （毎年、氏名・職業の変更、居住の有無を確認するため）