明和町不用住宅空家除却支援事業について

特定空家や不良住宅に認定される前の段階で、まだ危険度が顕在化していない空家を自主的に除却し、地域の住環境の向上を図るため、不良住宅の除却工事に要する費用の一部を補助します。

次に掲げる要件の全てを満たすもの。

1. 居住の用に供する部分の面積が延べ床面積の2分の1以上であること
2. 町で実施している他の補助制度により住宅の改修や修繕等を行った場合は、改修工事等の完了日から10年を経過していること。
3. 公共事業等による移転又は建替えの補償の対象でないこと。
4. 国、地方公共団体、独立行政法人等が所有権等を有していないこと。
5. 空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第14条第3の規定による「命令」を受けていないこと。

次のいずれかに該当する個人。

1. 対象となる空家の登記事項証明書（未登記の場合は、固定資産課税台帳）に所有者として登録されている者
2. 「1．」に規定する者が死亡している場合は、その法定相続人
3. 「2．」に準ずる者として町長が適当と認める者

※対象となる空家の所有者等が複数いる場合は、その代表者1名が対象者となります。

※ただし、次のいずれかに該当する者は補助金の対象者から除きます。

• 共有名義人、法定相続人、当該土地の所有者が異なるなど、また所有権以外の権利を有する者がいるなど、他の権利者からの同意が得られないとき
• 町税等の滞納がある者
• 暴力団員である者
• この事業による補助金の交付を受けて、同一敷地内の空家の除却をしたことがある者

補助金の対象者が、次に掲げる要件を全て満たし、補助対象となる空家の全部を除却する工事

1. 建設業法別表第1に掲げる土木工事業、建築工事業、解体工事業の許可を受けた者または、建設工事に係る資材の再資源化等に関する登録を受けた者に請け負わせる除却工事であること。
2. 補助対象事業は不用住宅の全てを除却する工事とする。

※ただし、次のいずれかに該当する場合は補助の対象事業にはなりません。

1. 補助対象事業の認定を受ける前に着工した除却工事
2. 他の制度による補助金の交付を受けようとする除却工事
3. 「1．」、「2．」に掲げるもののほか、町長が不適当と認める工事

補助対象空家の除却工事に要した費用（家財道具、塀、門扉、浄化槽、物置、機械、車両等の除却に要した費用を除く。）または、補助対象空家の延べ床面積に次に掲げる区分に応じ、それぞれ次の区分に定める額をかけて得た額のいずれか少ない額とする。

1. 木造    当該年度の国の住宅局所管事業に係る標準建設費等の通知における、木造の1平方メートル当たりの工事費の額
2. 非木造    当該年度の国の住宅局所管事業に係る標準建設費等の通知における、非木造の1平方メートル当たりの工事費の額

補助対象経費×1/2（1,000円未満の端数は切り捨て）とし、30万円を上限とします。

1. 明和町不用住宅空家除却支援事業補助金交付申請書（様式第1号）(Wordファイル:36.5KB)
    明和町不用住宅空家除却支援事業補助金交付申請書（様式第1号）(PDFファイル:119.7KB)
2. 明和町不用住宅空家除却工事施工同意書（様式第2号）(Wordファイル:28KB)
   明和町不用住宅空家除却工事施工同意書（様式第2号）(PDFファイル:78.5KB)
3. 除却工事実施（変更）計画書（様式第3号）(Wordファイル:40KB)
    除却工事実施（変更）計画書（様式第3号）(PDFファイル:107.9KB)
4. 工事の見積書の写し（内訳明細書を含む。）
5. 1年以上居住実績がないことが確認できるもの（電気・水道・ガス等の使用量の記録を含む。）
6. 補助対象となる空家の平面図（延べ床面積を確認することができるもの）
7. 補助対象となる空家の写真（東西南北から撮影するなど、建物の状況が確認できるもの）
8. 補助対象となる空家及びその敷地である土地の登記事項証明書（未登記の場合は、固定資産課税台帳等所有権の確認がとれる書類）
9. その他町長が必要と認める書類

※次のいずれかに該当する場合は、補助金の対象者との関係が確認できる書類が必要になります。

• 補助対象となる空家が共有名義である。
• 補助対象となる空家の所有者が死亡しており、法定相続人が複数である。
• 補助対象となる空家とその敷地である土地の所有者が異なる。
• 補助対象となる空家について所有権以外の権利が設定されている。

補助対象となる空家の除却に着手する前に必ず事業認定申請の手続をしてください。申請前に工事に着手した場合、補助金を交付できませんので注意してください。

令和8年10月31日まで