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創業支援事業計画について

明和町の創業支援事業計画が国の認定を受けました

明和町では、町内で起業・創業を目指す方々を支援することを目的に、「創業支援事業計画」を策定し、平成28年1月13日に国の認定を受けました。
計画期間は平成28年度から令和7年度とし、関係機関と連携して町内で創業を希望する方の支援を行います。

創業支援事業の内容

(1)明和町による支援事業
産業環境課内に連絡窓口を設置し、個別相談を実施する。

(2)商工会による支援事業
明和町内でワンストップ相談窓口を設置し、個別相談を実施する。

(3)群馬県商工会連合会による支援事業
創業希望者を対象とする創業支援塾を実施する。

(1)~(2)の窓口時間は平日午前9時から午後5時までとなります。

特定創業支援事業

明和町における特定創業支援事業とは、群馬県商工会連合会が実施している「ぐんま創業スクール」をいいます。「ぐんま創業スクール」は指定された期間、講義を通して、創業して成功するために必要なビジネスの実践的な知識「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」について学ぶセミナーです。この講義を受講し、一定要件を満たした方には証明書が発行され、次のような支援が受けられます。

支援の一覧

支援の一覧
支援項目 内容 証明書提出先
登録免許税の軽減 創業を行おうとする者又は創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が半分に軽減されます。(株式会社又は合同会社は、登録免許税は資本金の0.7%→0.35%に減免(注釈1)。) 設立登記を行う際に、証明書を法務局に提出
創業関連保証の特例 無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の枠が1,000万円から1,500万円に拡充されます。(既に創業している者についても特定創業者支援事業による支援を受けることにより保証枠が拡充されます。)
会社設立2ヶ月前(個人事業の場合は1ヶ月前)から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6ヶ月前から利用の対象となります。(別途、審査を受ける必要があります。)
信用保証協会又は金融機関に証明書(写し可)を提出
日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件充足 日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、同制度を受けることができます。(新創業融資制度は、創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者が利用可能。) 設立登記を行う際に、証明書を法務局に提出

 (注釈1)最低税額の場合、株式会社設立は15万円が7.5万円、合同会社設立は6万円が3万円に減免されます。

申請方法・申請先

交付申請書に必要事項を記入、押印の上、下記申請先まで提出してください。

申請先:産業環境課 商工係

受付時間:平日午前8時30分から午後5時15分まで

ぐんま創業者支援塾 塾生募集について【募集終了】

1.研修期間 令和2年9月19日(土曜日)~令和3年2月20日(土曜日) 計7回

2.研修会場 群馬県庁

3.募集人数 10名

4.募集締切 令和2年8月7日(金曜日) 申込書(Wordファイル:98.5KB)

この記事に関するお問い合わせ先

産業環境課 商工係

〒370-0795
群馬県邑楽郡明和町新里250番地1 役場庁舎1階
電話番号:0276-84-3111(代表) ファックス番号:0276-84-3114

更新日:2021年06月07日