企業版ふるさと納税について

  平成28年4月から、企業が応援したい自治体の事業を選び寄附をする「企業版ふるさと納税」が創設されました。本町では、平成30年7月6日に地域再生計画「地元企業と連携した次世代応援計画」、令和2年3月31日に地域再生計画「明和活性化人づくりプロジェクト」、令和3年11月26日に地域再生計画「明和町まち・ひと・しごと地方創生推進計画」が内閣府の認定を受けました。

  現在、「明和活性化人づくりプロジェクト」、「明和町まち・ひと・しごと地方創生推進計画」について企業の皆様からの寄附を募集しています。

  本町のまちづくりや取組をぜひ応援してくださいますようお願い申し上げます。

企業版ふるさと納税の制度概要について

目的
  人口減少を契機に、将来的に国全体の競争力が弱まることが懸念されています。このため、人口減少を克服し、地方創生を実現していくには、産業界の役割が非常に大きいことから、民間企業から地方創生に取り組む地方自治体へ積極的に寄附を行っていただけるよう制度が創設されました。

税の軽減効果
  企業版ふるさと納税は、現行制度での寄付による損金算入の約3割の税軽減効果に加え、ふるさと納税企業版活用により6割が税額控除され、合計約9割の税の軽減が受けられる制度です。企業は約1割の負担で企業PRとCSR活動を行うことができます。

認定を受けた再生計画について

1.地元企業と連携した次世代応援計画

2.明和活性化人づくりプロジェクト

3.明和町まち・ひと・しごと地方創生推進計画

寄附の流れ

1.寄附申込書を町へ提出します。この時点では、実際の寄附の払込みは行いません。
2.町が事業を実施し、その年度の事業費が確定します。
3.町から企業へ事業完了の連絡ののち、企業から町へ寄附金を納付します。寄附金の 総額は、事業費の範囲内となります。
4.町が企業へ寄附金の受領証を送付します。
5.企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

寄附の申し込みについて

1.寄附の申込の申込を検討される場合は、まず町総務課政策室へご連絡ください。
2.寄附申込書を町総務課政策室まで直接又は郵便による送付で提出してください。
（1）郵送：〒370－0795
                群馬県邑楽郡明和町新里250番地1
               明和町役場総務課政策室企画財政係宛
（2）持参：明和町役場総務課政策室企画財政係（役場2階）

寄附申込書は、町総務課政策室に用意しています。また、下記からダウンロードすることもできます。

・企業業版ふるさと納税寄附申込書(Wordファイル:27.5KB)
・企業版ふるさと納税寄附申込書(PDFファイル:70.2KB)

留意事項
・明和町に本社が立地する企業からの寄附は対象外となります。
・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。寄附の総額は、事業費の範囲内となります。
・寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
・寄附の申し込みは随時受け付けていますが、寄附の払い込みは、町が事業を実施し、事業費が確定した後となります。
・寄附への返礼品の贈呈はございませんのでご了承ください。
※自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

企業版ふるさと納税活用事業に寄附をいただいた企業の紹介

〇令和4年度

・日本基礎技術株式会社様（大阪府大阪市） 30,200,000円

・株式会社コスメ・ニスト様（千代田町） 1,000,000円

・株式会社山幸様（板倉町） 1,000,000円

・株式会社リアップ様（埼玉県所沢市） 100,000円

・河本工業株式会社様（館林市） 100,000円

・株式会社アイ・ディー・エー様 （高崎市）  100,000円

・株式会社日本キャンパック様（東京都千代田区） 金額非公表

・株式会社アドバンテスト様（東京都千代田区） 金額非公表

・企業名及び金額非公表 1社

〇令和3年度

・株式会社アイ・ディー・エー様 （高崎市）  100,000円

・生活協同組合コープぐんま様（桐生市） 300,000円

〇令和2年度

・日本基礎技術株式会社様 （大阪府大阪市）  33,517,000円

〇平成30年度

・株式会社日本キャンパック 様 （東京都千代田区） 8,230,000円