介護保険料のよくある質問

介護保険料についてよくある質問をQ＆A形式でまとめました。

    ● 介護保険料全般について
        1.初めて介護保険料の通知が届いたがなぜですか。
        2.介護保険料の通知の見方がよくわかりません。
        3.会社の健康保険からも介護保険料が引かれている。二重払いではないですか。
        4.国民健康保険に加入しており、介護保険料が引かれている。二重払いではないですか。
        5.介護保険を利用していない(または利用するつもりがない)ので、保険料を払わなくてもよいですか。
        6.収入が年金のみでとても少ない。それでも介護保険料は納めなければならないのですか。

    ● 保険料の金額について
        1.収入はほぼ変わっていないのに去年より保険料が高くなった。なぜですか。
        2.私は無収入なのに、同じ無収入の知人より保険料が高かった。なぜですか。
        3.今年の3月に退職して収入が減ったのに保険料が高いままです。なぜですか。
        4.年金機構から送られてきた「年金振込通知書」に記載されている保険料の金額と役場から届いた保険料の通知書の金額が違うのですが、どちらが正しいですか？
        5.年金から保険料が引かれているが、8月と10月で金額が変わり急に増えた。なぜですか。

    ● 保険料の納め方について
        1.65歳になり納付書が届いたため納付書で納めているが、いつから年金天引きになりますか？
        2.今まで年金天引きだったのに急に納付書が送られてきた。なぜですか。
        3.すでに年金を受け取っているのに年金天引きに切り替わらないのはなぜですか。
        4.年金天引きをやめて自分で現金納付したいです。

65歳になり納め方が変わったためです。

介護保険料は、40歳から64歳までの方（第2号被保険者）と65歳以上の方（第1号被保険者）で決まり方や納め方が異なります。64歳までは医療保険料（国民健康保険や会社の健康保険）とあわせて介護保険分が徴収されていましたが、65歳以上の方は、本人や世帯員の所得や課税状況に応じて保険料が決定し、年金天引き（特別徴収）または納付書・口座振替（普通徴収）で納めていただくようになります。

以下が第1号被保険者の第2号被保険者の概要となります。

以下のPDFファイルをご参照ください。

1.年金天引き（特別徴収）の場合(PDFファイル:499.7KB)
2.納付書または口座振替（普通徴収）の場合(PDFファイル:493.6KB)
3.年金天引きと納付書・口座振替の両方（併徴）の場合(PDFファイル:543KB)

【参考】介護保険料段階フロー(PDFファイル:430.7KB)

二重払いにはなりません。

会社の給与から引かれている介護保険料は、64歳まで（第2号被保険者）の分になります。65歳になられてからの介護保険料は、お勤めしている場合でも、一人ひとり個別に町へのお支払いに変わります。

64歳までの介護保険料について詳細は、各医療保険者へお問い合わせください。

二重払いにはなりません。

国民健康保険へお支払いしていただいている介護保険分は、同世帯員及びご自身の64歳まで（第2号被保険者）の分となります。

介護保険を利用している、していないにかかわらず納めていただく必要があります。

介護保険とは、介護が必要になった人が、保険制度を使って必要なサービスを利用できるように、40歳以上のすべての人が保険料を出し合い、お互いに支え合っていく制度です。ご理解・ご協力をお願いします。

介護を社会全体で支えあう制度のため、収入が少ない、または無収入でも介護保険料は納めていただかなければなりません。

ただし、所得に応じた段階で保険料が決められています。

以下のようなケースが考えられます。

1.本人の所得がわずかに増え、介護保険料の段階が上がった。（介護保険料の算出方法を参照）

2.去年の途中で65歳になられたため、去年は12か月分ではなく月割りで保険料が計算されていたが、今年は12か月分の満額の保険料となっている。

3.本人は住民税がずっと非課税だが、同じ世帯の方で課税となる方が出たため、段階が変わった。（介護保険料の算出方法を参照）

4.保険料額の改定があった。（3年ごとに見直しがあります）

介護保険料は、本人の収入だけでなく、世帯内に住民税課税者がいるか否かにおいても金額が変わってきます。詳しくは介護保険料の各所得段階をご確認ください。

介護保険料は、前年の収入や所得をもとに保険料が決定されるため、退職前である前年の収入を基準にしている今年度は保険料がまだ下がっていないと考えられます。

なお、次年度は今年の収入や所得をもとにするため保険料が下がる可能性があります。

町から届いた「介護保険料額決定通知書」の金額が最新の保険料額ですので、そちらが正しい金額となります。

「年金振込通知書」は、日本年金機構が毎年6月に、6月から翌年4月までの年金支払予定額、年金から天引きされる介護保険料額等を記載し送付するものです。

一方、町から、7月に通知する「介護保険料額決定通知書」は、その年度の介護保険料年額、各支給月に徴収予定の介護保険料額を記載して送付するものです。

「年金振込通知書」に記載される介護保険料額と「介護保険料額決定通知書」に記載される介護保険料額が一致しない理由は、日本年金機構が年金振込通知書を作成する時点では、町と日本年金機構との事務処理のスケジュールの都合上、決定した介護保険料額について把握することができないことによるものです。

「年金振込通知書」に記載される介護保険料額は、通知日時点の予定額が記載されております。決定した介護保険料額は町からの「介護保険料額決定通知書」をご確認ください。

介護保険料の年金天引きにおいて、前半（4月～8月）は、所得が確定していないため、前年度の介護保険料の所得段階をもとに徴収されます。 その後、確定した当該年度の所得をもとに、後半（10月～翌2月）の保険料額が決定し、徴収されます。 したがって、年度の前半と後半とで金額に差異が出ます。

前年の世帯、所得の状況や、3年に一度の介護保険制度の見直し等によっても金額に増減が出る場合がありますので、ご不明点がある場合は税務課までお問い合わせください。

65歳になると、最初から年金天引きになるのではなく、まず半年から1年の間は、納付書や口座振替でのお支払いとなります。その後、年金天引きの準備ができ次第、自動的に年金天引きへと移行します。なお年金天引きの開始時期の目安は以下のとおりです。

【年金天引き（特別徴収）開始時期の目安】

※あくまで目安であり、個々の状況によって異なる場合があります。

・65歳になった(転入した)時期が4から9月の場合、特別徴収開始時期は翌年度4月

・65歳になった(転入した)時期が10・11月の場合、特別徴収開始時期は翌年度6月

・65歳になった(転入した)時期が12・1月の場合、特別徴収開始時期は翌年度8月

・65歳になった(転入した)時期が2・3月の場合、特別徴収開始時期は翌年度10月

今まで年金からの天引き（特別徴収）されていた方でも、以下の理由（主なもの）により納付書または口座振替（普通徴収）に変更となる場合があります。

1.年度の途中で明和町に転入した場合
2.前年度に介護保険料の金額が大幅に減額になり、前年度の介護保険料を仮徴収（4・6・8月の年金天引き）のみで全額納めた場合
3.所得の修正申告をした場合（保険料が増額になった場合、特別徴収と普通徴収の両方で納めていただく場合があります）

半年から1年ほどで年金天引き（特別徴収）に戻ります。

介護保険料が年金天引き（特別徴収）になる人は、年金額が年額18万円以上の人で、老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金受給者が対象となっています。
また、年額18万円以上の人でも、次の人は納付書・口座振替（普通徴収）で納めます。

・年度途中で65歳になったとき
・年度途中で他の市町村から転入したとき
・年度途中で年金〈老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金〉の受給が始まったとき
・年度途中で所得段階の区分が変更になったとき
・年金が一時差し止めになったとき（現況届の出し忘れや年金を担保に借り入れをした場合）

介護保険料につきましては、ご自身の希望や都合で年金からの天引きをやめて、納付書や口座振替にすることはできません。

これは介護保険法で定められています。