住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額

高齢の方、障がいのある方等が居住する平成19年1月1日以前から存在する住宅について、自己負担額が50万円を超えるバリアフリー改修を行い、一定の条件を満たす場合、申告により固定資産税が減額されます。

65歳以上の方

要介護認定または要介護支援認定を受けた方

障がいのある方

改修工事が完了した翌年度1年分に限り、固定資産税の3分の1の金額が減額されます。

一戸あたり100平方メートルに相当する部分になります。

• 廊下の拡幅
• 階段の勾配緩和
• 浴室の改良
• トイレの改良
• 手すりの取り付け
• 床の段差解消
• 引き戸への取り換え
• 床表面の滑り止め化

バリアフリー改修工事に伴う住宅（減額）申告書に必要事項を記入の上、下記の関係書類を添付して、原則的に改修後3ヶ月以内に税務課まで申告してください。なお、申告書は税務課窓口にもご用意してございます。

• 領収書の写し（自己負担額が補助金等を差し引いて50万円を超えていることがわかるもの）
• 工事明細書の写し（建築士、登録性能評価機関等による評価で代替可）
• 改修箇所の図面・工事写真（改修前、改修後）
• その他補助金等の明細の写し