明和町税条例施行規則(令和7年4月1日施行)により課税免除が認められる者
課税免除
- 町内外を問わず発生した災害（災害対策基本法第2条第1号に規定する災害とする。）から自主的に一時避難をして、入湯税特別徴収義務者の所有する施設（以下「入湯税課税対象施設」という。）に宿泊した方（「以下「災害被災者」という。」）又は復興支援活動に無償で参加した方（以下「災害ボランティア」という。）で自主的に入湯税課税対象施設に宿泊した方。
- 日帰り入湯に要する費用として1,000円以下（消費税額を除く。）の料金で利用される方（宿泊利用者を除く。）
- 町内の宿泊を供する施設にある鉱泉浴場を利用される方
課税免除の期間
- 1.の場合、災害等が発生した場合に実際に入湯税課税対象施設に、被災者及び復興支援活動に参加した者が入湯した日（宿泊した日）
- 2.の場合、入湯した日
- 3.の場合、3年以内で町が課税免除者として認める期間
課税免除の適用
3.の課税免除の適用を受けるためには、特別徴収義務者（当該鉱泉浴場）が、入湯税課税免除申請書（別記様式第25号）を町へ提出し、指定を受けてください。
提出期限：免除を受けようとする日の属する日の前々月末まで
この記事に関するお問い合わせ先
税務課 収納係
〒370-0795
群馬県邑楽郡明和町新里250番地1
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電話番号：0276-84-3111（代表）
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