学校教育課 総務係

総務係の仕事内容

• 教育委員会の会議に関すること
• 職員の人事に関すること
• 規則の制定及び改廃に関すること
• 歳入歳出予算及び経理に関すること
• 学校及びこども園の設置、管理及び廃止に関すること
• 奨学資金貸与に関すること
• 教育の調査及び統計に関すること
• 児童及び生徒の就学及び異動に関すること
• 園児、児童及び生徒の福利厚生に関すること
• 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関すること
• 就学援助及び就学奨励に関すること
• 通学区域の設定及び変更に関すること
• 平和教育援助金支給に関すること
• 他の係に属さない事務に関すること

奨学資金付与

貸与資格

次の要件を満たし、出身学校長または在学学校長の推薦を受けた方

1. 町内に1年以上居住する世帯の方
2. 品行方正で、進学の意欲と能力を有する方
3. 経済的理由により、学資支出が困難な世帯の方（所得制限あり）

貸与額（無利子）

1. 高校学校に在学 月額1万円以内
2. 高等専門学校に在学 月額2万円以内
3. 大学に在学 月額4万円以内

※奨学金の貸与期間は、入学・在学する学校の正規の修業期間となります。
※他の奨学金制度との併用はできません。

返済

貸与終了後1年据え置き、貸与期間の2倍に相当する期間以内

申請手続き

1. 提出書類
   1.  推薦書・・・在学している学校で証明（成績証明書添付）
   2.  奨学資金貸与申請書・・・連帯保証人、保証人が必要
      ※連帯保証人：父母、保証人：独立生計を営む成年者
   3.  家庭状況調書
   4.  戸籍謄本（世帯全員分）
   5.  父母の源泉徴収票等 ※所得制限があります。
   6.  同意書
2. 収入・所得の目安 ※家族構成・家庭事情によって異なります。
   • 例1）両親（会社員）・本人（大学進学予定）の3人家族・・・約835万円以下
     ※給与所得は、両親の収入金額（税込）です。
   • 例2）両親（自営業）・本人（大学進学予定）の3人家族・・・約362万円以下
   • 例3）両親（会社員）・本人（大学進学予定）・弟（中学生）の4人家族・・・約890万円以下

奨学金返還支援について詳細はこちら

就学援助制度

1 「就学援助制度」を受けることができる方

明和町に住所を有し、明和町立の小中学校に在学している児童生徒又は入学予定者の保護者で、明和町教育委員会の認定基準に基づく審査により「要保護者」又は「準要保護者」として認定を受けた方です。

2 援助の内容（支給費目）

• 学用品費
• 通学用品費
• 校外活動費
• 修学旅行費
• 新入学児童生徒学用品費
• 学校給食費

3 申請手続き（必要書類）

• 同一世帯全員の収入及び所得を証明する資料
       例）源泉徴収票の写し、確定申告書の写し等
• 家族に遺族年金、障害年金、労災年金等を受けている方がいる場合は、直近の年金 額が確認できる書類
       例）年金額改定通知書等
• 要保護・準要保護に該当する証明となる資料
       例）児童扶養手当の支給が理由の場合、児童扶養手当証書の写し

4 その他

• 支給時期は、年3回（7月、12月、3月）を予定しています。
• 「就学援助制度」は支給年度ごとに申請書を提出しなければなりません。今年度認定されても、翌年度も引き続き就学援助費が支給されるわけではないので、ご注意ください。
• 虚偽の申請により、就学援助を受けたことが判明したときは、援助費を返還していただく場合があります。

就学奨励費（特別支援学級等在籍者に対する援助）

1.「就学奨励費」が支給される方

明和町に住所を有し、特別支援学級に在籍または通級している児童・生徒、および学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当し、通常学級に通学する児童・生徒の保護者の方を対象に、教育費の一部を就学奨励費として補助します。

2.援助の内容（支給費目）

• 学用品、通学用品購入費
• 校外活動等参加費
• 修学旅行費
• 学校給食費
• 通学費
• 交流学習交通費
• 職場実習交通費
• 新入学児童生徒学用品、通学用品購入費

※費目によっては、一部支給となります。所得によって支給されない費目があります。

3.申請手続き（必要書類）

• 特別支援教育就学奨励費に係る同意書
• 住民税課税証明書（所得金額、扶養人数が記載されたもの）

※但し、申請する年の1月1日に家族全員が明和町に住所を有する場合は、提出の必要はありません。

4.関連する法律等

• 就学奨励に関する法律（昭和29年6月1日法律第144号）(PDF:90KB)
• 就学奨励に関する法律施行令（昭和29年6月22日政令第157号）(PDF:77.9KB)
• 就学奨励に関する法律施行規則（昭和29年7月14日文部省令第20号）(PDF:58.5KB)

平和教育援助金

1.目的

21世紀を担う本町の児童・生徒を原爆被災地等に派遣し、戦争・平和にかかわる建造物や施設等を見学研修し、平和についての自覚と認識を深める。

2.研修先

広島、長崎、沖縄（半日以上の研修）

3.対象

町内在住の小・中学生、高校生（ただし、中学生以下は、18歳以上の保護者等の引率が必要）
※派遣者は、参加申込書を提出したかたの中から明和町教育委員会が審査し、派遣予定人数を超えた場合は抽選になります。以前に補助を受けたかたは対象外です。

4.補助金

• 小学生 1万円以内
• 中学生、高校生 2万円以内

5.内容

平和施設等の研修

6.申込方法

出発2週間前までに学校教育課へ参加申込書を提出

参加申込書に行程表（研修時間が記載されているもの）を添付

7.提出書類について

研修終了後、速やかに研修の感想（原稿用紙2枚程度）、写真1枚、領収書を添えて提出してください。