協働のまちづくり推進事業

豊かな自然環境・田園風景を活かし、安心して誰もが住み続けたい快適な明和町の実現に向けたまちづくりを進めるための事業を実施しています。

より良いまちをつくっていくためには、町民と行政が一体となって進めていくことが重要です。そのため、町民の皆様と町長が直接意見交換を行い、今後のまちづくりの推進に活かすため、お申し込みにより開催いたします。

町民と行政が一体となりまちづくりに取り組んでいけるように、これから自主的なまちづくり活動を行おうとする概ね5名以上の団体の設立に対して助成を行います。

1. 助成限度額：200千円(助成対象期間は1年）
2. 応募資格者：町内在住のかた

まちづくり団体としては、例えば

•   例1.地区の環境を守る団体
•   例2.フリーマーケットを開催する団体 等

選考区分

1. 公共性：活動が特定の集団（個人）に限られず、社会全体に開かれているか など
2. 目的：活動がまちづくりに役立つ内容であるか など
3. 具体性：活動が目的の実現に向けて明確に計画予定されているか など
4. 継続性：活動が継続・成長して行われるか など
5. その他

活気ある元気なまちづくりを推進するため、団体等が具体的に実践しようとするまちづくり事業に対して助成を行います。ただし、ハード事業や町の他の補助金等の交付を受けている事業又は対象となる事業は除かれます。

• 助成限度額…1事業1,000千円（助成対象期間は2年）
• 応募資格者…町内在住のかた又は町内を中心に活動する団体等

まちづくり事業としては、例えば

•   例1.集会所へ花壇を設置する（環境改善活動）
•   例2.子どもたちと老人のゲートボール大会（世代間交流事業）
•   例3.まちづくりのための印刷物作製（産業振興事業）
•   そのほか
  • 健康づくり・福祉関連事業
  • スポーツ振興事業
  • 文化振興事業 等

助成の対象とならない経費

1. 団体の運営費（スタートは除く）など、事業の実施に直接関係がない経費
2. 人件費
3. 食料費（会議用の茶菓子代等を除く飲食代）
4. 備品購入（パソコンなど機械購入、机などの大型事務用品購入）経費

選考区分

1. 公共性：事業が社会全体に開かれているか、参加しやすいように工夫されているか など
2. 地域性：事業が地域の活性化・課題解決につながるか など
3. 効果性：事業が町民への広がり・他団体へ影響を与えるか など
4. 将来性：事業が成長発展、生育、保存の必要があるかなど
5. その他：上記の4区分に属さない事項（新たな取り組みか、事業経費が適正か） など