先端設備等導入計画について

中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあり、中小企業が所有している設備においても老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足枷となっています。国は、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応などの厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働性の飛躍的な向上を図ることを推進するために、今後最大3年間（平成30年から平成32年）を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命実現のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」を平成30年6月6日付けで施行しました。

明和町では中小企業などの労働生産性の向上を図ることを目的に、「生産性向上特別措置法」に基づき「明和町導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月12日に国の同意を得ました。

• （注釈1） 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
• （注釈2） 自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
• （注釈3） 固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の認定を受けるためには、以下の要件があります。

（注意1）労働生産性が年平均3％以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

申請書類につきまして、下記のとおりとなります。

1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書（原本1部、写し1部）
2. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関確認書）
3. 納税証明書（完納証明用）
4. 先端設備等のパンフレットや見積書、導入スケジュール表などの写し
5. 委任状（代理人が申請する場合のみ。書式自由。）

6. 先端設備等に係る誓約書
7. 賃上げ方針の表明を証する書面

8. リース契約見積書の写し
9. リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

 先端設備等導入計画を変更する場合（設備の変更、追加取得等）は、あらかじめ変更手続きが必要です。（設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人代表者の交代等の軽微な変更は、変更申請不要です。）

1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
   認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
   変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。
2. 先端設備等導入計画に関する確認書（認定経営革新等支援機関確認書）
3. 旧先端設備等導入計画の写し（認定後返送されたもののコピー）
   変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載ください。

4. 変更後の先端設備等に係る誓約書
5. 賃上げ方針の表明を証する書面

6. リース契約見積書の写し
7. リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

地方税法に基づき、以下の要件を満たして「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、固定資産税（償却資産）の特例を受けることができます。

固定資産税（償却資産）の特例の適用を受ける際は、償却資産申告書に添付する「種類別明細書（増加資産・全資産用）」の該当資産の「摘要」欄に「法附則15条47項」と記載してください。

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に群馬県信用保証協会にご相談ください。
群馬県信用保証協会（外部サイトへリンクします。）

（注意）
金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市区町村による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

• 「先端設備等導入計画」の認定を受けることができる中小企業者等と、固定資産税の特例措置を受けることができる中小企業者等は、規模要件が異なりますのでご注意ください。詳しくは「先端設備等導入計画策定の手引き」をご覧ください。
• 先端設備等は、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが必須です。認定前に取得した先端設備等は、対象外となりますので、ご注意ください。
• 計画認定後に、「先端設備等導入計画」の進捗状況等についてのアンケート調査を実施する場合があります。