明和町立地適正化計画

日本各地において、人口減少によるまちの活力の低下、少子高齢化の進行、市街地の拡散による財政負担の増加が進行しています。このような社会・経済情勢の変化をふまえながら、誰もが安心して暮らしやすいまちづくりを進めていくことが求められています。
効率的で持続可能なまちづくりを進めるためには、行政機能や商業・医療施設などの生活サービス施設をまちなかへ配置・誘導し、その周辺に居住を集約・誘導させて形成した拠点に、公共交通によってアクセス出来るようにするなど、都市の構造を見直す必要があります。
これを受けて、都市再生特別措置法が平成26年（2014年）8月に改正され、都市全体の観点から居住機能や福祉・医療・商業などの都市機能の立地、公共施設の充実のあり方について定める『立地適正化計画』が創設・制度化されました。

• その1 都市全体を見渡したマスタープラン
  立地適正化計画は、居住機能や医療・福祉・商業、公共交通などのさまざまな都市機能の誘導により、都市全体を見渡したマスタープランとして位置づけられる、市町村マスタープランの高度化版です。
• その2 都市計画と公共交通の一体化
  居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携により、『コンパクトシティ＋ネットワーク』のまちづくりを推進することが可能になります。
• その3 都市計画と民間施設誘導の融合
  民間施設の整備に対する支援や立地を緩やかに誘導する仕組みつくり、インフラ整備や土地利用規制など従来制度と立地適正化計画との融合による新しいまちづくりが可能になります。

以上を踏まえ、平成30年6月に「明和町立地適正化計画」を策定しました。

• 明和町立地適正化計画(PDF:7.7MB)
• 明和町立地適正化計画＜概要版＞(PDF:1.9MB)

人口減少社会にあっても一定のエリアにおいては人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域です。

医療・福祉・商業などの都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域です。

明和町の居住誘導区域と都市機能誘導区域は、下記の誘導区域図をご覧ください。
誘導区域図(PDF:7.7MB)

• 川俣駅周辺地区・・・
  • 保健センター
  • 地域活動支援センター
  • 子育て支援施設
  • スーパー
  • 医療施設
  • 銀行
  • 郵便局
  • 地域交流施設
• 役場周辺地区 ・・・
  • 高齢者スペース
  • 子育て支援施設
  • スーパー
  • 医療施設
  • 地域交流施設

立地適正化計画に定められた居住誘導区域外や都市機能誘導区域外において、
一定規模以上の開発行為や建築等行為を行う場合には、町への届出が必要になります。（行為に着手する日の30日前まで）
届出をしない、または虚偽の届出をした場合は、都市再生特別措置法130条により30万円以下の罰金となる場合もあります。
届出の手続に関しては下記の「明和町立地適正化計画 届出の手引き」をご覧ください。
明和町立地適正化計画 届出の手引き(PDFファイル:564.3KB)

• 3戸以上の住宅の建築目的の開発行為
• 1戸又は2戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの
• 3戸以上の住宅新築
• 建築物を改築し、または建築物の用途を変更して3戸以上の住宅とする場合

誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為を行おうとする場合
以下のいずれかに該当するもの

1. 誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
2. 建築物を改築し誘導施設を有する建築物とする場合
3. 建築物の用途を変更し誘導施設を有する建築物とする場合
    

工事に着手する30日前まで

明和町役場  都市建設課 都市開発係

• 居住誘導区域外での住宅開発における届出様式
  • 様式1（開発行為）(Wordファイル:22.6KB)
  • 様式2（建築等行為）(Wordファイル:25.6KB)
  • 様式3（変更）(Wordファイル:22.6KB)
• 都市機能誘導区域外での誘導施設の建築等における届出様式
  • 様式4（開発行為）(Wordファイル:22.7KB)
  • 様式5（建築等行為）(Wordファイル:25.1KB)
  • 様式6（変更）(Wordファイル:22.5KB)
• 記入例
  • 記入例1 様式1(PDFファイル:89.4KB)
  • 記入例2 様式5(PDFファイル:91.6KB)