奨学金返還支援

 大学等を卒業後に明和町に定住し、明和町の奨学金の返還を行う方に対して、奨学金の返還を支援する「奨学金返還支援」を行っています。

 大学等を卒業し、明和町に定住しており、次のすべての要件に該当する方

1. 就業または個人で起業している方もしくは就農している方
    ※国家公務員または地方公務員（会計年度任用職員及び臨時的任用職員を含む）は除く。
2. 返還支援の申請をする年度の翌年度の4月1日において、満40歳未満の方
3. 明和町の奨学金の貸与を受け、卒業後に奨学金の返還中であり、滞納していない方
4.   返還支援を申請した日から、4年以上継続して明和町に定住する意思を誓約できる方
5.   対象者及び世帯員全員が町税等を滞納していない方
6.   明和町暴力団排除条例第2条第2号の暴力団員又は同条第3号の暴力団員等でないこと
7.   他の奨学金返還支援を利用していない方

返還支援を申請した対象者が、1年間に返還するべき奨学金と同額（上限24万円）を支援します。

繰上返還及び滞納繰越による奨学金の返還額は、返還支援の金額に含まないものとします。

返還支援の対象となる期間は、奨学金の返還期間の2分の1の期間とし、 上限を4年とします。

毎年7月1日から12月28日までに、次の必要書類を添えて、教育委員会学校教育課へ提出してください。

※就業証明書（別記様式第2号）または自営業等従事申立書（別記様式第3号）のいずれかをご提出ください。

確定申告書等の写し

申請年度に返還すべき奨学金の金額がわかる書類

奨学金納入通知（納付）書兼領収書

申請者に次のような事情が生じたときは、明和町奨学金返還支援認定変更届（別記様式第6号）を提出してください。

1. 申請者の住所及び名前に変更が生じたとき
2. 申請者の就業又は事業に変更が生じたとき

支援の決定をされた方が、次のいずれかに該当するときは、奨学金返還支援の決定を取消します。また、支援した金額の全部または一部の返還となります。

1. 返還支援の決定を辞退する申出があったとき
2. 支援の決定に付した要件に違反したとき
3. 虚偽その他の不正な行為により返還支援の決定を受けたとき