介護サービス事業所のみなさまへ

    指定地域密着型サービス事業所（指定居宅介護支援事業所）、介護予防・日常生活支援総合事業の指定関係については、厚生労働大臣が定める様式等での提出をお願いします。

   様式等は、厚生労働省のホームページからダウンロードしてください。

介護事業所の指定及び変更届等に関する届出について、厚生労働省の「電子申請・届出システム」による受付を令和8年4月より開始しました。
・電子申請・届出システム（外部リンク）

詳細については、以下のページをご確認ください。
・介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電子申請の導入、文書標準化（外部リンク）

【受付可能な届出】
地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援及び介護予防・日常生活支援総合事業 における以下の届出
・新規指定申請
・指定更新申請
・変更届出
・加算届出
・廃止、休止届出
・再開届出
・指定辞退届出

【「電子申請・届出システム」の利用にあたって】
▶GビズIDの取得
GビズIDとはデジタル庁が運営する法人・個人事業主向けの共通認識システムです。
・GビズID（外部リンク）

▶登記情報提供サービス
申請時に添付書類として必要な登記事項証明書は、法務局が管轄する「登記情報提供サー ビス」で取得した電子データでの提出も可能です。
・登記情報提供サービス（外部リンク）

    次の場合には届出が必要になります。

    ・指定申請する場合

    ・事前の届出が必要な加算を算定する場合

    ・加算の要件に該当しなくなった場合

    ・届出済みの内容に変更があった場合

    必要書類、提出時期につきましては、事前にお問い合わせください。

  次の場合には届出が必要になります。

  ・介護サービス事業所を新たに始める場合

  ・介護報酬の算定を追加・変更する場合

   介護報酬の算定に当たっては、必ず全ての要件を確実に確認してください。要件に合致していないにも関わらず算定をしていた場合は、報酬を返還する必要がありますのでご注意ください。

  介護職員等処遇改善加算については、下記の介護保険最新情報Vol.1469、厚生労働省ホームページをご確認ください。

  令和8年度に「介護職員等処遇改善加算」を算定する事業所は必ず計画書の提出が必要となります。

  継続して算定する場合でも新たにご提出ください。

1.提出書類

  A：処遇改善計画書

  B：介護給付費等に係る体制等に関する届出書・介護給費算定に係る体制状況一覧

2．提出期限

  A：算定を開始する月の前々月の末日

  B：居住系サービスは 算定を開始する月の前月15日まで

        施設系サービスは算定を開始する当月の1日まで

  処遇改善加算等を取得した事業者は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書の提出が必要です。

  令和6年度に加算を算定した事業者は、令和7年7月31日（木曜日）までに実績報告をご提出ください。

令和4年4月1日現在

令和4年10月1日現在

令和6年4月1日現在

令和6年6月1日現在

令和7年4月1日現在

  町内の介護施設に就労する介護職員の介護の質の向上と介護職員を確保することを目的に、介護職員初任者研修の受講料の一部を補助します。

 1.町内の介護施設で直接介護にあたる者（介護職員）

 2.町内の介護施設に勤務している介護職員又は介護職員として勤務予定の者

 3.過去に支援金の交付を受けたことがない者

 4.勤務している町内の介護施設の長又は勤務を予定している町内の介護施設の長から推薦書が町長あてに出されている者

 5.初任者研修を終了した日から3か月以内に町内介護施設において介護等の業務に就業し、かつ、同じ介護施設において3か月以上継続して介護等の業務に従事した者

 1.民間事業者等が実施する初任者研修を受講するための受講料及び初任者研修に必要な教材費（ただし、補講に要した費用は含めない）

 2.補助額は、受講料及び教材費の合計額に1/2を乗じて得た額で1名あたり上限額50,000円（1,000円未満の端数は切り捨てる）

 1.明和町介護職員初任者研修支援金の推薦書（別記様式第1号）

 2.明和町介護職員初任者研修支援金交付申請書（別記様式第2号）

 3.就労証明書

 4.暴力団排除に関する誓約書

 5.受講料等領収書の写し

 6.研修修了証明書の写し

 初任者研修を修了した日から6か月以内