物価高対応子育て応援手当について

令和7年11月21日に閣議決定された「"強い経済"を実施する総合経済対策」において、物価高の影響が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、0歳から高校生年代までのこども達に1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給することとされました。

原則申請は不要です。

※申請が必要な方は6．をご覧ください。また、支給を希望しない場合や支給口座を変更する場合のみ届出書を郵送するか、役場窓口まで持参ください。※届出期限：令和8年1月5日月曜日（必着）

次に記載する児童が対象になります。

（1）令和7年9月分（※）の児童手当の支給対象児童（※令和7年9月に出生した児童については10月分）

（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

上記（1）の児童手当受給者、または上記（2）の保護者のうち生計を維持する程度の高い者

対象児童1人につき2万円（1回限り）です。

明和町では1月から順次支給を開始します。以降、入金の確認ができなかった場合は健康こども課こども支援係までお問い合わせください。
※「申請が必要な方」は支給時期が異なります。

（1）児童手当受給者
原則、令和7年10月支給時（※）の児童手当受給口座か、届出書により届け出た口座に振り込みます（※令和7年9月に出生した児童は12月支給時）。
（2）申請を行った保護者
申請書で指定した口座に振り込みます。
※口座が解約・変更等により振込みができない場合は支給されませんので、令和8年3月末までに必ず下記の窓口にご連絡ください。

次に記載する方は申請が原則必要です。申請書を提出してください。
（申請書はこのページからダウンロードするか、役場窓口にあります）

• 所属庁から児童手当を受給している公務員（下記「公務員の方へ」を参照）
• 10月1日以降に離婚（離婚調停中等も含む）により児童手当の申請が必要になった保護者

※令和7年12月17日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者の方は、出生届の受付時に受給の意思を確認させていただきます。

引っ越した場合はどうなりますか？

9月分（令和7年9月に出生した児童については10月分）の児童手当を支給した市町村（特別区含む）から、児童手当受給口座もしくは届出書により届け出た口座に振り込まれます。ご不明な点があれば、前述の引越前の市町村にお問い合わせください。

DV被害により、こどもとともに避難していますが、どうなりますか？

避難先の市町村で児童手当の受給者変更の手続きを行っている場合は、今回の手当の支給を受けることができますので、なるべく早く避難先の市町村にご相談ください。住民票を動かす必要はなく、配偶者のいる市町村に連絡する必要もありません。

公務員の方は、まずは所属庁に手続きについてご確認ください。また、手当をスムーズに受け取るため公金受取口座の登録をおすすめします（公金受取口座の登録だけでは今回の手当の申請手続きは完了しませんのでご注意ください。）。
 

こども家庭庁の専用ダイヤル
0120－252－071（受付時間：平日9時から18時まで）